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第5回羽村市障害者計画等審議会会議録

[2017年12月1日]

第5回羽村市障害者計画等審議会会議録

第5回羽村市障害者計画等審議会 会議録

日時

平成29年11月15日(水曜日)午後7時~午後9時

会場

羽村市役所 特別会議室

出席者

会長 井上克巳、副会長 坂口昇平、委員 鈴木茂泰、堀内政樹、河村茂、青木岳彦、田口尚子、押江起久子、中西瑞枝、中野修、橋本富明、須釜頼子、萩平淳子、渋谷清

欠席者

委員 源真希

議題

    開会

    会長あいさつ

    議題

・羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案(第5章、6章)について

    今後のスケジュールについて

    その他

傍聴者

0人

配布資料

・資料1 羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案(第3章の一部及び第4章)

・資料2 羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案(第5章 障害(児)福祉サービスの推進)


 

会議の内容

    開会

 

    会長あいさつ

 井上会長あいさつ

 

    議題

(議長) 本日の傍聴人はいらっしゃいますか。

(事務局) 今のところ、おりません。

(議長) 進行途中でもお見えになりましたら、随時入室いただきます。皆さんのご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

・羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案(第5、6章)について

 事務局から資料1「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案(第3、4章)について」の修正箇所の説明

 

(議長) 修正部分の説明がありましたが、質問や意見はありますか。

(委員) 72ページ、「学校教育の充実」は福祉施策というより教育委員会の施策になるのでここに組み込むのは違和感があります。特にその下、主な施策①「特別支援教育の充実」を載せるとなると、羽村市の特別支援教育はこれだけですかと、例えばコーディネーターの配置はどうするのかなど、私たちからすると書き足りていない部分を指摘しなければならない。ここに載せるのであれば、「東京都特別支援教育推進計画、あるいは教育支援課と「協力しながら充実を進めていきます。」という程度にしておく方が良いと思います。福祉の面としては、ここでは特別支援教育の充実、学校教育の充実のサポートといったところになると思われることから、例えば相談の充実や放課後の支援等で明確に分けた方が計画としてはわかりやすい、むしろ不足の部分については触れないでおいた方が、私たちとしてもわかりやすい。この点、教育支援課とは当然お話されていることと思いますが、どのような判断でこの記述になったのでしょうか。

(事務局) 「学校教育の充実」は、教育委員会、教育支援課との話し合いを詰めて作ってきたところです。確かにご指摘の通り細かい部分で入れ込みが足りない面もあるのですが、ここは第五次羽村市長期総合計画後期基本計画に則って着実に載せている形となっています。ただ、教育支援課や教育委員会と協力しながら進めていくといった文言がまったく入っておりませんし、もう少し加筆した方が良いというご意見を踏まえ、再度詰めていきたいと思います。

(委員) 私の知る限りだと「特別支援教育の充実」を自治体のレベルで本気で書くのであれば、1冊の本になってしまうほどです。私が関わってきた他市では、かなりの分量で市の特別支援教育推進計画を作っています。ただ、その辺りの議論をし始めるとそちらに力点が移ってしまうので、提案の仕方が難しいところですが、そこは教育支援課と教育委員会に委ね、協力しながらということにして、むしろ福祉計画では教育へのサポートを中心に記載した方が棲み分けもできて良いと思うのです。もし、きちんと載せるのであれば、かなり時間をかけて議論していただきたいといった要望をすることになります。

(事務局) 確かに「学校教育の充実」という主題では、学校教育全般のことになるので、福祉から見た学校教育との連携という部分での加筆ができないか再度検討させていただきます。

(委員) 今の話に関連して、保育園の年長で、療育とつながっている子が6、7名いるのですが、その子たちが特別支援学級、養護学校、通常学級といろいろと進学する際、大半は通常学級となりますが、送り出す側の立場としては、福祉と教育とを分けるのではなく、その子たちの成長にとっては両方が必要であると考えています。その辺り、うまく学校側で受けてくれるような体制があると良いと思っているところです。

(議長) 他にはいかがでしょうか。

(委員) 前回、早期発見、早期予防の件で、中学生で精神疾患を発症した方がいて、早期対応ができれば重症化しないで済むという話をさせていただきました。私としては、福祉との連携として教育の方で精神疾患、障害について学校教育のところで行われているか事務局で確認してくださると捉えていたのですが、それはどこにあらわれているのでしょうか。

(事務局) 学校自体の教育の部分はかなり幅が広く、障害福祉計画でそこに特化して入れ込むのはなかなか難しい状況があり、入れ込みはできていない状況です。学校のカリキュラムもありますので、すぐに反映するのは難しい状況です。教育現場でも心の健康づくりが非常に大事であることは理解されています。ただ、これだけのボリュームの中に学校教育でそうしていくという書き込みは難しいという状況です。ただ、その福祉との連携で厚みを持たせるということはとてもよくわかりますし、最近いろいろな事件もあることから、心の健康づくりは教育に任せるだけではなく、福祉的な部分からの問いかけなどは今後も引き続き行っていきたいと思っております。せっかくご意見をいただいて書き込めないのは大変申し訳ないと感じております。

(委員) 確かにボリュームが大きいのでそうかと思いましたが、近隣市の状況を確認したら、書いているところもいくつかあるので、書けないことはないかと思います。やはり福祉的なアプローチと学校教育とは一緒になるのが良いのではないかと今でも思っています。

 それで今ここで申し上げて良いのかわからないですが、審議会で検討された私たちの意見というのは、市が素案で出されたものと完全に一致しなくてもよろしいのですよね。このタイミングで聞くのは不適切かと思いましたが、審議会の意見でも盛り込むことが可能なものとそうでないものがあることは理解していますが、私たちが出した意見がどう取り扱われていくのか気になりましたので、質問させていただきました。

(事務局) 精神科領域ですとか、子どもの心の発育の部分については、今回このような形での入れ込みになっており、今年度の計画から小さい頃の心の成長で発達障害児支援というものをかなり色濃く載せるようにしておりまして、心の健康づくりに関しては、その辺りで少し強くは出せてきているかと思います。

 それと審議会での内容に関しましては、皆さんからいただいた意見を踏まえて、市の考えもあわせて計画を策定していくことになりますので、現段階ではこのような内容で提示させていただいたという経緯になっております。

(委員) もちろん市の独自の考え方であって良いと思います。ただ、ここは審議会なので、審議会の意見として答申まで持っていけるのか、単純に個人意見として、発言して終わりというものなのかと思ったのです。これは議長にお聞きできますか。

(議長) 年内に答申が行われるわけですが、その中で皆さんのご意見も取り上げていただくということになろうかと思います。

(委員)今の話はとても大事なことです。ただ、いかんせん子どもたちの教育の話にもなってくるので、教育委員会の方たちと一緒に話していく必要がある内容になります。そのため、今すぐにここで解決策が出て、計画に載せるのは難しいかもしれませんが、これからの課題として、教育委員会の方たちにはぜひその旨を伝えていただき、記録としてきちんと残していただくといった対応はしていただけるのでしょうか。

(委員) 今のお話の関連で言うと、例えば、73ページの「110 はばたきファイル(支援ファイル)の活用」ですが、保育園でも幼稚園でも小学校入学の際に、経過を記録した指導要録を上げるのですが、はばたきファイルは、それとは別に保護者と幼稚園・保育園の先生、その他専門機関の意見をまとめて小学校に上げるものです。従って、どの児童にも書くものではないため、それ自体重みがあるものです。しかし、学校の担任が決まるのは1学期始業間際で、担任となる先生は多忙で読む時間がありません。私どもとしては、その児童たちの特性等を丁寧に記述するのですが、実際、それはなかなか学校側には伝わらわない。確かに答申はあくまでも答申として、小学校の先生たちには審議会でこういう意見が出されたことがしっかり伝わっていくと良いと思います。

(事務局) 「はばたきファイル」に関しては、現在市役所内の検討委員もありまして、どのようにつなげていくかという議論を進めております。確かに、市役所の中だけで尽力していれば済むという問題ではなく、また、実際保護者の方や関係機関の方々に書いていただくお願いにとどまることなく、きちんと学校側でも見ていただくというお願いもしていきたいと思います。

 それと心の健康についても、いただいたお話は教育委員会に伝えていますが、改めて伝えていきたいと思います。

(議長) 他にはいかがでしょうか。

(委員) 77ページ、「【新規】市役所実習事業」で、いろいろな企業に就労支援の実習をお願いしていますが、簡単な作業ができれば良いという話ではないと私は思っています。仕事ができる、できない以前に、そこに通えないといけない、あるいは通いやすい配慮も必要です。それは簡単な話ではないと思っているのですが、この実習事業とは具体的にどのような内容で実施されるのでしょうか。

(事務局) こちらは定時の時間に決めた日数をきちんと通えるようにというところの訓練なども目標の1つにしており、9月に行っています。作業内容としては、今回は長寿を祝う「敬老のつどい」で配布するパンフレットの封入作業を中心に、3名の方で行わせていただきました。その作業だけではなく、あわせて身だしなみやビジネスマナーなどを伝えることも実習目的としています。

(委員) 実習では必ずアセスメントをするものですが、それはご用意されるのでしょうか。

(事務局) 就労支援センターが中心になりまして、今回受けた3名の実習生に対してアセスメントを行い、また、支援者と各々の課題を把握し、今後の就労移行へと役立てていけるようにしております。

(議長) 私からもいくつか意見を申し上げさせていただきます。まず、58ページ、施策の方向(2)「相談体制の充実」の本文の下から2行め、「羽村市において」となっていますが、羽村市の計画なので、「羽村」を削除して「市において」とした方が良いと思います。

 68ページ、施策の方向(1)「早期発見・切れ目ない支援の充実」の本文の下から4行め、「児童発達支援センターについては広域での設置での設置も含めて」と「設置」という言葉を重ねているので修正をお願いしたいと思います。

 それと72ページ、施策方向(3)「学校教育の充実」の本文の上から5行め、「就学前機関」となっていますが、「就学前関係機関」と表記しないと、どこの機関のことかわかりません。その辺りの字句関係の修正をお願いいたします。

 他にはいかがでしょうか。

(委員) 34ページ、表の一番下の障害児相談支援の866.7%というのは、どう捉えたら良いでしょうか。

(事務局) 失礼いたしました。このパーセンテージの出し方は「(実績値÷計画値)×100」、つまり「(52÷6)×100」で866.7%になるとお答えしますが、間違いないかどうか再度確認して、次回までに回答させていただきます。

 

 事務局から資料2「第5章 障害(児)福祉サービス推進」、「第6章 計画の推進に向けての説明」

(議長) 今の事務局の説明に対して意見、質問等をお受けいたします。

(委員) 97ページ、「③就労の支援」の「就労定着支援」の相談には、どのような方がどのぐらいの期間対応されるのでしょうか。

(事務局) まず、支援事業所としては、就労移行支援を実施されている事業所が就労定着支援も行えると良いということが前提としてあります。期間はまず1年ということで支給決定をさせていただくような形で、現在進んでいるようです。

(委員) 同じく「就労定着支援」ですが、私は今夏行われた厚生労働省の説明会に出席してきたのですが、就労定着支援にはお金が出るようになるはずで12月に決まるという話でした。お金が出るということで、就労移行支援事業所では、かなり力を入れていくという見通しが出ていますが、この「就労定着支援」の平成31年度は3人、平成32年度は6人という見込量で、私のイメージからすると多少不足のように思えます。この見込量の根拠を教えてください。

(事務局) 見込量については、現在羽村市の就労移行支援や就労のサービスを使っている方で、一般就労、障害者枠も含めて移られている方が毎年約3人という実績を踏まえて算出いたしました。

(事務局) 今説明があった通りですが補足しますと、97ページ、「就労定着支援」の上の「就労移行支援」をご覧ください。こちらは人数が、およそ10人前後で伸びていくだろうという予想を立てております。ただ、一般企業へのつなぎを行う就労移行支援を卒業すれば、必ず一般就労に移行できるものではなく、残念ながら再び就労継続支援(B型)に戻る方もいますので、全体の約3割が就労定着支援までつながると良いと考えています。そこで一般就労につながる数が約3名で推移していくと見込みました。平成32年度の6人という根拠は、翌年も新たな3人と前年の3人の積み上げによるものです。ただ、就労移行支援を実施されている事業所の事業がさらに充実すれば、利用者は増える可能性があります。それについて市は当然支給決定をしていきますが、作業所の話によれば難しい現実もあるということを耳にしておりますので、このような数字となっております。

(委員) 続けてですが、厚生労働省の説明会に参加した時の説明では、就労移行支援が2年間あることを悪用した事例などがあると聞きました。そうした悪質な事例に対してどう対応していくかといった検証も必要でしょうし、その予防策についても今後必要になってくると思います。従って、就労定着支援はかなり増えると言う人もいるし、多少増える程度と言う人もいます。実際のところ給付金の額が明確になれば、コスト計算ができるので、実施することのメリット・デメリットを踏まえて見込量が出てくると思われます。

(委員) 私は市内で就労移行支援を運営している事業所ですが、今説明があったように毎年3名程度が就職につながっています。それに対して言えば、就労移行支援の中で、就労定着支援が懸命に行われているのが現状です。就労定着支援を実施するとなると、ただでさえ少ない職員が1人外に出てしまうので、相当負担がかかっています。現状はそれに対する加算をいただいていますが、実際に新たに事業化された際、処遇がどの程度受けられるようになるか非常に興味のあるところですが、一方で、事業の指定を受ける際に、人員の配置基準等の関係で難しい条件の提示をはじめ、今後どのような形で具体的なしくみが出てくるか完全に見切れていないので、多少懸念はあります。また、就労定着という事業はかなり大切で、就職はしたけれどもすぐに戻ってきてしまうとか、また、行った時よりもはるかに傷ついて戻ってきて、移行支援というレベルではなくなっているケースもあります。せっかく就労していただくのであれば、仮に途中で挫折したとしても前向きな形で終われるように、就労定着支援が関わることができれば、その内容は違ってくるので、私どもでもできる限り一所懸命取り組んでいます。そうしたことからもこの事業が私どもの望むようなものになると良いと、かなり期待をしているところです。

(議長) 他にはいかがでしょうか。

(委員) 精神障害者はすぐに疲れてしまうといった病気の特徴がありますが、ジョブコーチをつけてくださる例はありますか。

(事務局) その方の目的や必要に応じて、就労されている企業へ就労支援センター等を通じてジョブコーチを派遣している実績があります。

(委員) それでは、ジョブコーチがついた方は、就労定着しているということですか。

(事務局) 正確に全員が定着しているかどうかは今、回答はできませんが、概ね良好に定着しているという報告は聞いています。

(事務局) ジョブコーチは市が派遣するものではないので、就労支援センター等を通じてジョブコーチを利用された方の情報しか入ってきていないというのが正直なところです。そのため、この計画にも出てこないことへの違和感があったのかと思いますが、私どもとしては、活用された方は順調という話は伺っております。

(委員) 精神障害ではないが、就労移行支援事業所から一般就労につながった方で、非常に順調にいっていた方がいました。企業側の理解もあってその職場で順調だったのですが、ある時、企業の都合で配置転換を余儀なくされ、それまでうまくいっていた上司や周囲との人間関係が変わり、通うことが困難になるほど不安に陥ってしまった例がありました。そこでジョブコーチを入れて、配置転換場所の地ならしと、その当事者に対するさまざまなサポートを行ったことで、今新しい部署でうまくやっております。先だって私どもの方で、事業所交流会を開催した時も元気に参加してくれました。これはジョブコーチの取組みの成功事例の1つであって、常にそうなるとは限りませんが、私どもでは実際にそうした経験をしており、今後もさまざまな形で力をお借りすることもあろうかと思っています。

(議長) 私からいくつか質問させていただきます。まず、96ページ、「自立訓練(生活訓練)」で、平成30年度から平成32年度は8人ということですが、資料1の34ページを見ると、平成28年度の実績値は9人で78人日分となっています。減少している理由は何でしょうか。

 次に100ページ、「計画相談支援」の1月あたりの見込量は平成30年度が38人、31年度が39人、32年度が40人となっていますが、資料1の34ページでは平成27年度の計画値が129人、実績値は305人となっていますので、もっと数字が多くなるはずだと思われます。

 それから102ページ、「障害児相談支援」の見込みは平成30年度が17人、31年度が20人、32年度が22人ですが、資料1の34ページでは平成28年度の実績値は52人となっています。どのような計算をされて減少となったのかお聞きしたいと思います。

 もう1点、103ページ、「相談支援事業」ですが、資料1の35ページの計画値では平成28年度で2箇所ですが、実績値では5箇所となっています。今回の平成30年度から32年度の見込みも相談支援事業では2箇所と減少となっています。その理由を教えていただきたいです。

(事務局) まず1点め、資料2の96ページ、「自立訓練(生活訓練)」の見込量の減少理由については、確かに平成28年度は実績が9人となっていますが、平成29年度現在では利用者は6人です。このサービスの対象者は知的障害者と精神障害者になっていますが、利用者の大半は精神障害者であり、精神の状態によっては、このサービスを利用されていても再度入院される方もおりますことから、計画値としては直近の実績や傾向を踏まえた値になっております。

(事務局) 2点め、資料2の100ページの「計画相談支援」の人数が、資料1の34ページと大きな開きがあるというご指摘ですが、これは1か月あたりの数字を入れるべきところを、年間の数字を入れてしまっていると考えられますので、確認させていただきます。

 3点めは、資料2の102ページと資料1の34ページをご覧ください。「障害児相談支援」ですが、これも話としては今のことと同じで、年単位で捉えた数字を表記していると考えられます。先ほどあった866.7%という数字とあわせて次回までに確認させていただきます。

 最後、資料2の103ページと資料1の35ページの「相談支援事業」ですが、103ページの2箇所の表記が正しく35ページの5箇所は間違いです。ちなみに資料2の103ページ、「現状と将来推計の考え方」に地域活動支援センター「あおば」と「ハッピーウイング」の名称が書かれていますが、この2箇所という意味です。

(事務局) 補足します。障害福祉サービスを利用する際、計画を立てる計画相談支援事業所が5箇所ありまして、この数字が入ってしまっています。正しくは「ハッピーウイング」と「あおば」の2箇所です。失礼いたしました。

(議長) わかりました。

(事務局) 35ページも再度見直しいたします。

(議長) その他にご質問等はありますか。

(委員) 平成30年度から始まる新しいサービス、97ページの「就労定着支援」と98ページの「自立生活援助」に私は注目しているのですが、特に「自立生活援助」のサービス見込量として、先ほどグループホームを退所される方、アパート暮らしを想定される方が1名いらっしゃる予定ということで1人、それ以降も通過型グループホームを退所して地域で住むとしたら、「自立生活援助」サービスを受けるという説明がありました。そこで、この事業を新しく始めるにあたり、担い手となる事業所の見込は現況としていかがでしょうか。

(事務局) こちらはまだ明確な答えがないのが正直なところです。その理由は新しいサービスの量を見込むよう国からお題だけは出ているのですが、その肝心な内容や単価が示されておりません。それを皆さんはおそらく待ち望んでいて、コスト計算の上、手を挙げるかどうかということになろうかと思います。いい例として放課後等デイサービス事業は、単価が良かった、サービスとして手を出しやすかったのか、手を挙げた事業所がかなり多かった。ただ、急増したことによる問題も生じているという現状があります。とにかくまだ情報待ちの状況で、どのような方が利用されるサービスであるかということを確認して現在は数字を積んでいるところです。

(委員) 88ページに「施設入所者は今後も増加が見込まれる」と書かれていますが、計画相談で親御さんと話しをしていても、やはり将来的に見守りや看取りを期待して施設入所を希望される方が多いのが現実的なところです。近隣の市で、グループホームで看取りを実施されるところも出てきていますが、そういうところは母体になっている法人が大きく、入所施設やバックアップ施設を持っていて、ようやくやり始められたというところです。市内のグループホームもかなりがんばってくださっていると思うのですが、入居者は若い方が多いですし、今後本当にそうした実績等を積み重ねていく中で、いずれそのグループホームでの看取りという方向に向かって行くのだろうと、現在関わっていて実感しています。

(議長) 1回めから議論をしてきまして、第6章まで皆さんにご検討をいただきました。最後の審議会は来月を予定しておりますが、そこで最終的な答申案を作るということです。本日も皆さんからご意見や現場等での実態をお話いただきました障害のある方、また、ご家族等にもさまざまな事業が盛り込まれ、羽村市に住んでいてよかったと感じていらっしゃるかと思いますが、より市民の皆さんのためになるような計画として答申していくことになります。

 それでは、その他に移らせていただきます。何か言い足りなかったこと、審議会後に気付いたことがあれば、次回、またご発言いただきたいと思います。いろいろ検討する部分もありましたので、再度お目通しいただき、12月に総仕上げをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

    今後のスケジュールについて

(事務局) 次回の日程は12月14日(木曜日)午後7時よりこの会場と予定しております。

(議長) ご都合をつけていただきまして、ぜひ皆さんのご出席をいただきたいと思います。

 

    その他

(議長) 本日はこれを持ちまして審議会を終了させていただきます。ありがとうございました。

お問い合わせ

福祉健康部障害福祉課

電話: 042-555-1111 (障害福祉係)内線172 (障害者支援係)内線185

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