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第4回 第五次羽村市地域福祉計画審議会 会議録

[2017年10月1日]

第4回 第五次羽村市地域福祉計画審議会 会議録

日時

平成29年9月15日(金曜日)午後7時~午後9時


会場

市役所東庁舎4階 特別会議室


出席者

会 長 雨倉久行

副会長 内田映子

委 員    江原靖典、斉藤賢、大庭正宏、熊井文孝、足立正治、橋本庸明、宇津木牧夫、市川二三男、島田芳雄、塩田篤、葛尾豊、綾香きよ子、平泉孝、北浦勝平、吉原恵子、上村信宏



欠席者

松岡俊夫、菅谷幸惠


議題

議題(1)前回審議において、修正となった部分の確認

議題(2)施策の体系と具体的な展開

議題(3)その他



傍聴者

2名



配布資料

(資料1)「地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題(第3回審議会終了後修正資料)」

(資料2)「計画の基本的な考え方」

(資料3)「施策の体系と具体的な展開<新体系>」

(参考資料)「アンケートの自由意見要約」



内容

議題 1   前回審議において、修正となった部分の確認


 配布資料、差し替え資料の確認

傍聴者へ、資料の差し替え、

修正箇所の説明 議題2の③「2 施策の具体的な展開」基本目標2 P.32は修正後P.31となる旨の伝達があった。

事務局より、前回審議において質問のあった、市内の外国人住民登録者数について情報提供があった。

                                    

議題1 の① 第2章 地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題

 ①の1「2-5 アンケート調査結果から見うけられる評価と課題」


事務局より議題1①の1「2-5 アンケート調査結果から見うけられる評価と課題」の説明があった。

 

(議長)質問などありますか。ここは前回のところで皆さんからいただいたご意見を基に事務局が修正したものです。この部分は事務局案の通りとしてよろしいですか。

 

(委員一同)はい。

 

①の2 第2章 社会情勢からみた課題

事務局より議題1 ①の2「社会情勢からみた課題」と修正箇所の説明があった。

 

(議長)事務局案にご意見のある方はよろしくお願いいたします。

 

(委員)5番目の災害時の地域連携と支援体制の整備のところで、前回災害時要援護者だった表現が要配慮者に変わっているのですが、先日、防災訓練をやった時の表現は災害時要援護者を使っていたと思うのです。それを要配慮者に変更すると、防災時の表現との整合性がとれなくなってしまうのではないですか。

 

(事務局)こちらは要援護者、要配慮者等さまざまな表現がある中で、危機管理課に確認したところ、現在いろいろな表現がある中で、どの表現で統一するべきかについては、国の通知の1つを参照して、要援護者であったり災害弱者など類似の概念はあるのですが、現時点ではそういった配慮が必要な方については、要配慮者とするのが一番メジャーな表現というふうに確認しております。防災訓練の際には、要援護者等他の表現もあったということで、実際に意味あいとしてはあまり変わりはないと思うのですが、表現としては、現在一番こちらを使っていくというような設定になっているものが要配慮者ということでしたので、表現を変えさせていただきました。

 

(委員)災害時要援護者という表現については、昨年からまた今年変わってきているのですね。さらにこの要配慮者という表現を、今回この審議会の中で使ってきているのですけれども、やはりこれは、市の行政で表現するのであれば、統一した表現を使っていただけると非常によろしいのではないでしょうか。

 

(事務局)ご意見ありがとうございます。私どものほうでも、担当部局といろいろ調整をした経緯はございますが、委員からのご意見をまた、もう一度担当課と調整をさせていただいて、検討させていただきたいと思いますので、これは保留というかたちにさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

(委員)今のことに関連してのことなのですが、昨年、災害対策基本法が一部改正されたのですね。その中に出てくる言葉の定義として、要配慮者とか、災害時要援護者、いろいろな呼び方があるのです。これを定義として、避難行動要支援者と呼ぼうということが、国の指針というのでしょうか。質疑応答のなかでこういう話ができているということなので、私の個人の判断かもしれないですが、避難行動要支援者というのが、現状の法律的には適切ではないかと思います。それから、羽村市の制度ができています。避難行動要支援者制度というのができていますので、やはりそれは大事にしていかなければならないことではないかと思います。

 

 (議長)はい、ありがとうございます。委員からいろいろお話がございましたが、やはり事務局のほうでもう1度確認するということですので、お願いしたいと思います。これも、平成15年以前は災害弱者というようなかたちで統一されていたものが、国のほうで災害時要援護者というように変わってきた経緯があると思います。その後もまた、今おっしゃったような、避難行動要支援者ですか、いろいろ変わっておりますので、これはやはり、言い方は統一したほうがいいと思いますので、事務局のほうでもう一度確認をお願いいたします。他によろしいでしょうか。それでは、議題1 ①の3社会情勢からみた課題の修正部分につきましては、ただ今(5)の災害時の地域連携の支援体制の整備のところでご意見がございましたので、事務局のほうで再度修正するということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。


議題1の② 第3章 計画の基本的な考え方


(議長)それでは続きまして、議題1の②第3章 計画の基本的な考え方

    に移ります。事務局より説明をお願いいたします。

   

事務局より、資料2の修正箇所について説明があった。

 

(議長)ありがとうございました。こちらも前回の修正部分ですが、第3章、計画の基本的な考え方の修正内容についてただ今事務局から説明のあったところですが、ご意見等はありますでしょうか。前回出た意見を基に加筆をしているところでございます。よろしいでしょうか。それでは議題1の②第3章 計画の基本的な考え方の修正内容につきましては、事務局案の通りとさせていただきます。

                           

議題2   第4章施策の体系と具体的な展開


2の① 「1 施策の体系」

                                     

 事務局より議題2の①「1 施策の体系」の説明があった。

 

(議長)それでは議題2の①「1施策の体系」について、ご意見等ありましたらお願いいたします。

 

(委員)先ほどもお話したのですが、基本目標3の情報、羽村市で制度を作っておりますので、その制度をしっかり推進して欲しいということで、避難行動要支援者制度の推進というようにしたらいかがでしょうかという提案です。

 

(議長)ありがとうございます。先ほどの事務局の説明でもございました、前の段階でもその辺の統一ということがありますので、事務局のほうでもう一度担当課に確認をしていただいて、統一の言葉というか、そういうことでやっていきたいと思います。よろしいでしょうか。

 

(委員)はい、結構です。

 

(議長)他にご意見はございますか。よろしいですか。それでは議題2の①の「1施策の体系」につきましては、先ほどもありましたが、災害時の要配慮者の関係がありますので、もう一度事務局のほうで担当課に確認して、統一をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


2の② 「2 施策の具体的な展開」基本目標1 


   事務局より議題2の②「2 施策の具体的な展開」基本目標1の差し替え部分、訂正事項について説明があった。

 

(議長)いろいろ資料の差し替えがあって、当日机上配布というようなこともありまして、見にくいところがあるかと思います。これからは、この事業名、それから事業というような細かいところに入っていきます。議題2の②施策の具体的な展開の基本目標1について、ご意見等うかがいたいと思います。

                                     

(委員)具体的な事業の、多様なコミュニティとの連携への働きかけという項目のところですが、具体的に地域のグループや町内会、PTA、各種団体等に対して市政情報を提供していきますということで、いろいろな団体は各種団体ということで包含されているようなかたちになっていますが、ここは具体的に表現したほうがよろしいのではないでしょうか。例えば、ここに出ている町内会ということについては非常に具体的に表現されていますが、例えば、災害弱者のところで町内会に触れられている箇所があるのですね。委員からも前回話が出ましたけれども、町内会でそれを日頃からみていくということは、非常に難しいと思っているのです。私は連合会の会長、町内会の副会長をやっていますが、去年ぐらいまでは1町内会10人ぐらいしか要援護者がいなかったのです。ところが今年は各町内会の要援護者の人数が60人ぐらい、一気に6倍、7倍に増えたのです。従って、町内会で見ていくということは非常に難しい状況の中にあるので、日ごろから、例えばそういった方々と関わりがあるような委員の方々が関わっていくことのほうが、より現実的ではないのかなと思っているのです。ここで言いたいのは、各種団体というところに、例えば民生委員とかですと日ごろから関わっているので、そういったような委員の名称を使って、そういったところにそういう方々が関わっていますよ、という表現を使ったほうがこの資料を見るときにわかりやすいです。各種団体というと、関わっている人にはわかるかもしれないけれど、一般の市民の人はなかなかこれでは理解しにくいと思うのです。私は青少対の協議会の代表できていますけれど、具体的な表現を使ったら、青少対も同じですね。児童とかいろいろなところに関わってきていますし、そういう関わっている委員の名前を使って表現したほうがよろしいのではないでしょうか。

 

  (議長)ありがとうございます。事務局のほうで、もう少しこの辺を細かくということですが。

 

  (事務局)ご意見ありがとうございます。各種団体などにつきましては、こちら、コミュニティもしくは支援等に関わりのある団体につきまして、どういった団体をこの表現の中にお入れしたほうがよろしいのかなどにつきましては、そうしましたら事務局側で検討いたしまして、こちらの表現について考えさせていただきたいと思います。

 

  (委員)第五次の長期総合計画には、脚注というか、下に注があったのですよね。私はだから、この文章はこのままにしておいて、文章があまり煩雑にしてはいけないと思うので、各種団体というのは注を入れて、いくつかのそういう団体があるというふうに入れてもいいのではないかなという気がするのです。あまり煩雑すぎるとかえってわからなくなってしまうところがあるのではないですかね。

もう1つは、基本目標の02の地域の社会資源、これはソーシャルキャピタルという社会学用語があるのですけれど、これは社会関係資本という言葉もあるのです。01、02、03のボランティア活動に向けた支援、これは全部人間が関わっている問題ですから、やはりこれが社会関係資本でいいのではないでしょうか。社会資源というとすごくいろいろなものまで入ってしまうような、例えば物理的なものも入ってくるような受け取り方をされても困ると思うので、そこをちょっと調べておいていただきたいと思うのです。社会関係資本、ソーシャルキャピタルですからそれでもわかりやすくて良いのではないかと思います。それは後で結構ですので。それからやはり脚注とか、下の注は無理ですか。第五次の長期総合計画でも結構そういうのが入っていて、それで入れたのだと思うのですよね。私は第1回の委員でしたから、都立大の先生がそのようなことを言っていた覚えがあるのです。あまり煩雑にしてもかえってわかりづらいので、そういう感じです。

                                      

  (議長)ありがとうございます。各種団体というのが、注でつけてわかりやすいのか、この中に謳ってしまったほうがよろしいのかというのもいろいろ考えがあると思いますので、事務局のほうでそのあたりと、ソーシャルキャピタルの関係も社会関係資本にするのか、社会資源という言い方にするのか判断をお願いいたします。

 

  (事務局)表現につきましても確認と検討をさせていただきたいと思います。

 

 (議長)ありがとうございます。


 (委員)各種団体について、私も意見がありまして、脚注はたぶん巻末に全部付くと思うのですね。そうしたら各種団体というのが、文章の中で何箇所も出てくるのではないかと思うのです。その時に、意味あいが違ってくる場合もあると思うので、この中では、例えば委員がおっしゃっていたような、例えば民生委員であるとか、そういうのを2つ3つ並べて、その他に各種団体という言葉を入れたらいいのかなと思います。入れないとやはり、自分たちは関係ないのだなと思われてしまうと思います。それはそれとして意見なのですが、買い物環境のところでひとこと申し上げたいのです。商工会で進めているe市場がなかなか利用者が増えないというか、実際、動いてもう数年経っているのですが、なかなか浸透していないような感じがあるのです。最近はスーパーやコンビニなども配達をしてくれるそうなので、だから、商工会はもちろん謳ってほしいのですが、その他にも民間のそういう業者をうまく使えるような仕組みや手伝いが行政のほうでできればと思うのです。あまり民間は、1社とか2社お手伝いするとまずいのかもしれないですけれども、何かそういうお手伝いをできるような仕組みができれば、より広くなって使いやすいのではないかと思います。

 

 (議長)ありがとうございます。1つの名前というのは難しいかもしれませんけれど、何か言い回しで、これだけでなくて、他の、買い物弱者に対してこういうこともありますということでもう少し幅を広げていってもいいでしょう。

 

(事務局)ありがとうございました。先ほどの各種団体につきましては皆さんの意見をまとめた中でいい方法を考えていきたいと思っています。それから2点目の、介護行政の充実ということでご意見をいただきました。今、委員がおっしゃったように、実際に確かにe市場の運営という中ではなかなか思うように上がっていないということで聞いています。ちなみに、年間で280件ぐらいの利用があるということですけれども、高齢者や障害者、大体固定客として15人から20人ぐらいの利用者がいるということを聞いております。商工会のほうでも周知をするとか、加盟店を増やすということを考えているというふうには聞いておりますので、ご意見についてはまた検討させていただきたいと思います。

 

 (委員)青梅市が、市内のスーパーとかコンビニとかそういうところ、30店舗ぐらいと契約を結んで、買物の問題とか見守りだとか、それを協定を結んでやったというのが読売新聞の三多摩版に出ていたのです。コピーを今日持ってこなかったのですが、そういうやり方というのもあるのではないかと思うのです。商工会といろいろ相談しながらそういうふうにやっていくという。例えばさっき出てきた、郵便局と新聞配達とかそういうのがありましたよね。青梅市などはそういうところすべて、スーパーとかコンビニとか、皆協定を結んで見守りとかそういうのをやると、そういうのを出しているのですね。だから、そういう案も1つあるのではないかということを参考にという感じです。

 

 (議長)ありがとうございます。商店自体も少なくなってきてしまって、地域によっては商店が1つもないというようなことで、遠くまでいかなければいけないという現状もありますので、これからまたこの買い物弱者、この対策も必要だと思います。他にありますか。なんでも結構です。

 

 (委員)事業名の項目でということではないのですが、ここの、具体的な事業のほうを読んでいくと、対象がどうしても、近所づきあいだ何だという部分で、高齢者の方とかが中心になってくるのかなと思います。福祉の対象として、地域コミュニティを必要とする方で、子育てをしていて保育園などに預けていない方のコミュニティという部分を活性化させていくというか、一時期、母子カプセルとかいうかたちで、特に生まれてから1歳児ぐらいまでのお母さんがお子さんと一緒でなかなか外に出て来られないということで、ここら辺の方になると完全に福祉の対象になってくると思うのです。そういう方々に対しての、コミュニケーションをとれるような、そういう場づくりという、その中に仲間づくりとかサークルとかという部分が出てきはするのですが、例えば市民が身近に交流できる場、その後で近所づきあいというと、たぶんそういう方々とは違ってくるのかなと。事業名の項目として入れてもらいたいような気もするし、あとは、その中での文章で、若干子育ての派遣を何かみたいなかたちで言葉を入れてもらえると、そこが、そういう方も、地域コミュニティの活性化の中の対象になっているということが伝わってくるのかなというふうに思いますので、ご検討いただければと思います。

 

(議長)はい、ありがとうございます。

 

(事務局)内容につきまして、どちらかといえば高齢者の方々に向けたメッセージ性が強いというご意見であったかと思います。子育て世代ですとか、若い世代に関してどういった表現ができるのか、項目の中に入れるのか、それとも内容のほうで加えさせていただくのかにつきましては、事務局側でも再び検討させていただきたいと思います。ご意見大変ありがとうございます。

 

(委員)事務局に聞きたいのですが、町内会館で若いお母さんたちが集まって、子育てとか、料理のつくり方とか、買物のしかたとか、そういうのをやっているグループがあるのですよね。あれは羽村市全体でそういうグループというのを率先してやっているのですか。それが週1回ぐらい、赤ちゃんを連れてきて、皆で話し合ってやっているのです。PTAとも全然違うのですよね。ですから、羽村市にそういうグループの何かあるのではないかという気がするのですけれど、なかったでしょうかね。

 

(事務局)活動している団体については私どものほうで把握はしておりませんが、さまざまなサークル活動をされているような団体が多くございますので、そういった団体が地域の会館を借りて活動しているというふうに認識しています。

 

 (議長)他にご意見等はありませんか。今ご検討いただいている他に、並行して各課に関連する事業調査等をかけておりますので、またこれ以後にもそういう事業が入ってくるということもございます。先ほど委員がおっしゃった、その辺のところも、担当課から挙がってくることも考えられると思います。

 

 (委員)30ページの上から、丸の2番目のところなのですが、公共を担う多様な組織との連携というところですが、ここで民生・児童委員を始めとして、交通・防犯や消防などの関係団体、消防とか防犯とか交通の部分での表現がありますけれども、危機管理的な要素が抜けているのか、防災という表現、防災に関係する関係団体、そういったものもこの中に、入れたほうがいいのではないですか。一度検討していただければと思います。

 

 (議長)わかりました、ありがとうございます。他によろしいですか。ただ今、多様なコミュニティとの連携、それから買い物の関係、それから、公共を担う多様な組織との連携等、何点かご意見がございました。このご意見を参考に、事務局のほうで修正するということでよろしいでしょうか。



議題2の③2施策の具体的な展開の基本目標2


 (議長)続きまして、議題2の③2施策の具体的な展開の基本目標2について、事務局より説明をお願いいたします。

 

事務局より議題2の③「2 施策の具体的な展開」基本目標2の説明があった。

 

 (議長)ありがとうございます。それでは、議題2の③2施策の具体的な展開の基本目標2につきまして、ご意見等をお願いいたします。

 

 (委員)現状と課題の部分におきまして、可能な限り住み慣れた地域で継続して生活ができるよう、という文言がありますが、私どもの関係は、やはり今、個々の尊重をされている部分で、自分らしい生活というような文言が入っていたと思うのです。そこがちょっとアバウトすぎるのかなという感じで、検討していただければと思いました。また、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つのサービスということでの地域包括ケアというのも、わかる人はわかると思うのですが、やはりシステムということで、今、システム化されていますので、きちんとこの辺はシステムという文言を入れていただければと思っております。また、高齢化の進行に伴い、さらに特別養護老人ホーム等の福祉施設という文言がございますが、一足飛びに特別養護老人ホーム等という部分で入っていいのかどうか、ちょっとその間の通所介護、デイサービス、あるいはショートステイの短期利用というような文言があれば、そこの部分でも一足飛びに老人ホームに入れるとこの部分はアバウトすぎるのかなという感じがいたしましたので、提案を申し上げます。


(議長)はい、ありがとうございます。これについて事務局いかがでしょうか。

 

 (社会福祉課長)ありがとうございます。委員のご意見を検討させていただいて、追加なり修正をさせていただきたいと考えております。

 

 (議長)確かに、地域包括ケアシステムということで、ひとつの言葉ですのでね。ありがとうございます。他に、なんでも結構ですのでご意見はありますか。

 

 (委員)32ページ具体的な事業の多様なサービスの提供のところについてなのですが、上から4行目、さらに児童福祉では、保護者の多様な就労形態などに対応できるよう、保育サービスをはじめとする子育て支援サービスを推進していきますという文言があります。こういうふうにしてほしいというのはパッと浮かばないのですが、児童福祉としてここの文章だけで終わられてしまうのはちょっとどうかと思います。要するに、児童福祉では、保護者の多様な就労形態などへの対応、もしくは保育サービスをはじめとする子育てサービスというかたちで、これは基本的に児童福祉の担い手である保護者に対してのサービスということになりまして、児童福祉の意味あいでいけば、福祉の対象者は児童になりますので、児童がどうすれば最大の利益を得られるかとか、そういうようなものがあった上で、それをより良いようにするために、どうつなげるかは別なのですが、保護者のそういうサポートをしていきます、というかたちに持っていっていただくというのが、児童福祉の意味あいでいけば筋になってくるのかと思います。どうしてもこれだと、保護者の方が大変なのだからそれはそれで大事なことなのですが、それが児童福祉という言葉に対しての部分がここだけで終わってしまうというのは、ちょっと抵抗というか、違和感があると思いますので、その辺を検討いただけるといいかなと思います。

 

(議長)ありがとうございます。全く関係がないというわけではないのですが、その辺の言い回しが児童福祉では、ということで、その短い文章の中でということですからちょっと違和感があるのかなと。

 

 (事務局)保護者の方のみ連携しているような表現になっている可能性もありますので、内容につきまして、児童福祉をどう捉え、保護者の方、児童の方、どのように焦点を当てていくかにつきまして、こちらの表現を検討させていただきたいと思います。

 

 (委員)そうすると、サービスという言葉は、ケアサービスとかそういう意味で捉えていたのですけれども、児童福祉が関係するとここはおかしくならないかなという気がするのです。それも検討して欲しいと思います。

 (事務局)ありがとうございます。只今のご意見につきましても、併せて検討させていただきます。

 

 (委員)今、委員の方から保育サービスというのはちょっと抵抗があるといっていただけるのは保育園の側からしてみると助かるのですが、ただ、この言葉自体はもう10年前ぐらい前から全国的に使われている言葉ですので、必要があれば仕方ないのかなと思います。保育園側では、保育サービスという言葉は保護者に対してのサービスというより、保育は子どもに対してサービスを提供する提供者というかたちで捉えていますので、それについて注釈をつけるかどうかはまた別ですが、そういうかたちで捉えていますので、そこまで抵抗がないかなと思います。

 

 (議長)はい、ありがとうございます。他にご意見はありますか。

 

(委員)たびたびすみません。32ページの情報提供と情報公開による質の向上という部分で、福祉サービスなどの情報提供は、2行目で、その一方、閉じこもりがちな高齢者、障害のある人など、真に情報を必要とする、という部分があるのですが、ここで、障害の部分で、障害のある人と、そのご家族という部分で、やはり障害は障害を持っているお子さんもいらっしゃったり、その保護者の方にも実際になかなか情報が届いていないという現状があります。お子さんだけでなく、やはり親御さんとかでもある程度の年齢まででは、やはりいろいろな情報があってわからないというふうな保護者の方の相談を受けたりすることもありますので、そういうかたちで、対象だけでなくそのご家族もというふうに、もうちょっと入れてもらえると現実的かなと思いますので、検討をお願いいたします。

  (議長)ありがとうございます。他にありますか。

 

 (委員)さきほどから団体の部分でというのが出ていますよね。社会福祉法人というのもその中の1つの団体になってくると思いますが、社会福祉法人を団体名に入れてもらうかどうか、個人的にはどちらでもいいのですが、ただ、事業者への適切な指導というかたちが33ページの下側で、現状と課題というところで出てきていますが、そこだけ社会福祉法人が出てくるという、要するに、適切な指導を受けるべき団体としてのところだけ出てくるのもあれなので、どこかしら、サービスの提供のところで入れておいてもらって、ここに入ってくるのもいいのかなと思います。唐突にここだけ出てくるのは、適切な指導を受けるべき団体は、最近テレビなどでもよく見ますので、やはり必要かとは思うのです。ちょっとここが気になったので、お願いします。

  (議長)ありがとうございます。

 

 (委員)33ページの一番上なのですが、多様な手段による情報提供の中で、最初のほうで、多様な手段によって制度のPRや情報提供を行いますと書いてあるのですが、その下で、インターネットを通じて利用者等の選択を支援する環境を整備しますということで、ちょっと確認したいのですが、インターネットを通じなければ選択できないようなシステムに構築していくのですか。そうすると、上の多様な手段によってPRや情報提供をしていくというのがおかしいような気がするのですが。インターネットだけではなくて、例えば、窓口とかそういういろいろな手段がありますよということをどこかに書いておいてもらったほうが、個人的にはいいかと思ったのですが。

 

(事務局)ご意見ありがとうございます。こちらはインターネットを通じてのみというような印象もあるということでしたので、PRや周知のしかたについて、表現、内容等検討させていただきたいと思います。

 

(議長)ありがとうございます。他にご意見はよろしいですか。本日は基本目標1、2の具体的な展開ということですが、この後、基本目標3、4と続きます。今日、資料の差し替え等もございましたので、この後、次回の基本目標3、4の時でも結構ですので、その時に少し後戻りして、基本目標2のところでこんなことに気付きましたということがあれば、またその時にうかがうということでよろしいでしょうか。資料の訂正が多かったもので、その辺のところはもう一度目を通していただければと思います。それでは、2の施策の具体的な展開の基本目標2につきましては、ただ今、何点か現状と課題、それから具体的な事業の中でも何点かこのようにしたほうが良いというような意見がありましたので、その辺の意見を参考に、事務局のほうで修正をお願いしたいと思います。

 

 (委員)参考資料についても意見を述べてしまってもいいでしょうか。あくまでも参考資料なので、基本的には今のところについてはそれでよろしいかと思いますが、参考資料のところでもう少し付け加えてもらったらわかりやすいなというところがあるので、よろしいですか。

 

 (議長)どうぞ。

 

 (委員)参考資料010203公共を担う多様な組織との連携というところなのですが、ここの上から5つ目、生涯学習総務課というところの中で、青少年対策地区委員会連絡協議会という表現が出てきています。この連絡協議会とか青少年育成委員とか、小中学校PTA連合会等との連携によって、いろいろな活動をしていますよというところで、地域シンポジウムという表現を使っています。地域シンポジウムは確かに連携をとって実際にこれに取り組んでいますが、もっと具体的な事業として連携して取り組んでいるのは、実はむしろ地域シンポジウムは本当に一部の子どもたちしか参加していないわけです。もっと大きな事業としては、子どもフェスティバルとか、そんな大きな事業に取り組んでいますので、本当は青少年健全育成のところの例の中に、子どもフェスティバルとか、そんなことを付け加えてもらったらわかりやすいかと思います。それと同時に、もう1つは、所轄が生涯学習総務課となっていますが、青少年対策地区委員会連絡協議会の所轄は、実は、子ども家庭部児童青少年課なのです。ですから、ここに生涯学習総務課という表現をするのであれば、ここに付け加えて児童青少年課をいれていただいたほうがわかりやすいかなと思います。特に青少年対策地区委員会連絡協議会というのは、なかなか多くの方々に広く知れ渡っていないところがありますので、所轄はどこなのかもわからないというところもありますので、こういったところの例に、もっと具体的に明記していただければ、他の人もわかりやすいかなと思いましたので、付け加えるか付け加えないか、事務局のほうで検討していただければと思います。

 

 (議長)はい、ありがとうございます。こちらの具体的な成果目標等々は担当課のほうで出してきたものなので、そういう意見があったということで事務局のほうから担当課のほうへお願いいたします。ありがとうございました。

 

(委員)参考資料ですが、これは今度の第五次地域福祉計画に付く事業内容の案なのですよね。そういう観点でお話させていただくと、先ほど委員から防災が少ないという話がありましたが、まさにその通りで、少しも入っていない、防災という言葉が一行も入っていないですね。これはおかしいということで、010203公共を担う多様な組織との連携で、防災安全課というのがあるのですね。防災安全課がいっているのは、誰もが安心して暮らせる、いわゆる火災とか交通事故だとか防犯しかいっていないのです。防災はおそらく所掌が危機管理課なのです。それで事務局にお願いしたいのですが、先ほどから言っている避難行動要支援制度というのをご存知ですか。

 

(事務局)はい。

 

(委員)知っていますか。これは横の連絡があるのですね。危機管理課から説明を受けているのですね。私共は町内会として受けているのですよ。これは、町内会がやるだけではなくて、自主防災組織というところも町内会とあいまってやるのですよ。この辺を、きちんとここに載せてほしいです。今年、平成29年7月から羽村市も制度化されているのですよ。それで危機管理課から町内会の連合会に対して、きちんとそういう指示があったのですね。しかも、先ほどお話にあった、私のところは110人ぐらいいるのですよ。去年まで10人だったのですよ。一気に10倍になっているのですよ。それを誰が担うのですかという話はやはり町内会ではできないので、町内会として自主防災組織等に、今、振っているのです。そういうことがあるので、重要なことなので、もう少し防災を取り入れて、昨今の気象状況を見れば、地震だけではなくて、多摩川近辺の氾濫という問題もありますし、一気に110ミリ降られたらもう道路は完全に冠水するのですよ。そういうことも含めて高齢者をどうするのかという問題は、やはり非常に重要なテーマなので、そういうことを念頭に、やはり羽村市民が安心して生活できる、安心について考えていただきたいと思います。いただいていると思いますが、さらに防災にも力を入れていただきたいというのが私の提案です。以上です。

 

 (議長)ありがとうございました。事務局、何かありますか。

 

(事務局)ご意見ありがとうございます。防災に関しましては、危機管理課など担当部署で計画等を検討している部分もあろうかと思いますので、そちらの表現とか内容について確認しつつ、地域福祉計画に盛り込んでいくべきことを検討させていただきたいと思います。なお、こちらの参考資料につきましては、こちらは冊子に付けるものというよりは、事業の検討の参考にお付けしているものですので、これがそのまま冊子に載るものではないということにつきましてはご了承いただきたいと思います。

 

(議長)はい、ありがとうございます。

 

 (委員)ちょっといいですか。最後にお願いしたいのが、資料をもう少し早く送っていただきたいと思うのです。私などは資料を見てこれは問題だなと思うと、直接電話をして、こういうことがあるのだけれどといって話しているのです。そこを検討しておいて、この会議をやってほしいというやり方をいつも私はするのです。やはり、ここへ来てぱっと言われても、事務局でも困ってしまうと思うのですね。ですから、早めに資料が出れば、今の町内会の方もそれを見て、ここが問題だといって、危機管理課ですか、そこに、現在の部分もありますね、そういうものをいえるのではないかと思うのですよ。大変にいい資料が送られてきているのですが、やはり見るのにかなり時間が掛かるのですよね。すみませんが、そこのところをお願いしたい気がするのです。

 

 (議長)ありがとうございます。事務局のほうも頑張っているとは思うのですが、その辺よろしくお願いいたします。

 (事務局)はい、ご意見ありがとうございます。私どものほうでも精一杯努力をして、なるべく差し替えのないようなかたちで、何度か校正をしながらお送りしてはいるのですが、その後にやはり修正が必要になったりして、大変ご迷惑をおかけしておりますので、なるべく資料も早めに皆さんにお届けできるように努力をしたいと思います。

 

 (委員)余計なことなのですが、ダイヤモンドという雑誌を見ていて、日本全国の758地区の、あなたの街の介護の実力という部分で統計が出ているのですね。その中で東京都は49市町村が出ているのですが、羽村は最低なのです何を評価しているかというと、介護保険料、これが1つのテーマなのですね。それから、1人当たりの介護保険の給付額、それから1万人あたりの施設、要するに老人ホームなどの施設の数、それから最後は高齢化率、これが出ていて、東京都の部分で一番下の49位に羽村市が出ているのです。保険料が4,500円、それから1人当たりの給付が15,148円、それから1万人当たりの施設数は4.46、それから、高齢化率は24.1%なのです。例えば、福生あたりは高いほうから10番目で、1人当たり給付額が18,894円出るというのですね。近所の人にそういうのがあるよと、防災の日に言われたのですよ。それで買ってみたらそういうものが出てくるのです。ですから、ぜひ、我々は頑張って実力を上げていかなくてはいけないのかなと、それで参考意見を述べさせてもらいました。これは良い本ですね。非常にわかりやすく書かれていて、例えば埼玉県和光市の和光モデル、これを国策と一緒にやっていくということですね。何かこういうふうに決めたら、すべて市がチェックしてどんどんどんどんやっていっているのです。要するに行政サイドでみんな仕事をしてしまうのです。それに対してものすごく、和光モデルはおかしいのではないかというのが出てきているとか、いろいろと出てくるのですよ。もしよろしければこういういい本が出ているものですから、ご覧になったらよいのではないかと思います。

 

 (議長)はい。例えば羽村市は介護保険料が、今4,500円で都内のなかで一番安い、これはやはり需要と供給の関係があって、介護を必要とする方が多ければ給付率が高くなりますから、介護保険料も高くなってしまうということですので、介護保険料が安いというのは、本当に羽村が一番安いですよね。他のところは5,500円とか、今は全国平均で5,500円から5,800円ぐらいなのですかね。中でもダントツに安いというのは、やはり介護保険を利用しなくても済んでいる方が多いということも逆にとれば考えられると思います。全国的には羽村が4,500円で、たぶん私が前に調べている時に、下から安いほうから、全国でも1,500から1,800ぐらいある自治体の中で40番目ぐらいに安いということで、やはりそれだけ、施設が少ないなどということもあるのかもしれませんけれど、やはり保険料が低いというのは元気な高齢者の方が多くて、介護保険を使う方が少ない、ですから給付も少なく、給付が少ないから介護保険料が安いというようなことになるとも思います。

 

(委員)私もそこのところに気が付いて、介護保険料のところを調べたら、千葉県あたりは4,500円のところが結構あるのですよね。それで給付率が高いところがあるのですよ。それで、この辺では多摩市が4,550円で羽村に次いでいるのです。4,800円ぐらいが普通かなと。これは全国700以上の市町村が載っています。今のお話でよくわかりました。ありがとうございます。

 

(議長)いえ、余計なことかもしれません。これから高齢社会になっていきますので、なおさらこれから介護保険も必要とする方が出てくるとは思います。ありがとうございました。本日の議題については以上となります。それでは、次第3のその他に入らせていただきます。

 

 (3)その他

 事務局より連絡事項の報告

次回 第5回地域福祉審議会 10月13日(金曜日)午後7時から開催

審議内容の予定  基本目標3、4について     

                                   

(4)閉会

  (副会長)皆さんお疲れ様でした。今回、皆さんから細やかなご指摘やご意見が多く出されたので、それがうまく反映されて良い計画案になるといいなと期待したいと思います。本日はありがとうご

(議長)以上で本日の会議を閉会させていただきます。お疲れ様でした。


お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 社会福祉課
電話: 042-555-1111 (庶務係)内線112