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省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

[2018年4月1日]

■省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

 平成20年1月1日以前に建てられた住宅に対して、現行の省エネ基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合に、申告により固定資産税を一定期間減額する制度です。(都市計画税は減額されません。)

減額の適用を受けるための要件

1.平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸部分を除く)であること。

2.平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に一定の省エネ改修が行われた住宅であること。

3.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること、また居住部分の床面積が家屋の全体面積の2分の1以上であること。

4.現行の省エネ基準を満たす改修工事であり、必須条件である窓の改修(二重サッシ・複層ガラスなど)工事と、これに併せて行った床・天井・壁の断熱改修工事であること。

5.改修工事に要した費用の額(補助金等を控除した額)が1戸あたり50万円を超えていること。

減額される範囲

 一戸あたり居住部分の床面積120平方メートル相当分までが対象となります。(120平方メートルを超える部分は減額されません)
減額対象となる期間と割合
改修工事の完了時期 区分  減額期間減額割合 
平成20年4月1日から平成32年3月31日まで 通常の住宅

省エネ改修工事が完了した年の翌年度(1年間)

改修工事を行った住宅の固定資産税額の3分の1

平成29年4月1日から平成32年3月31日まで 認定長期優良住宅に該当することとなった住宅

省エネ改修工事が完了した年の翌年度(1年間)

改修工事を行った住宅の固定資産税額の3分の2

※「新築住宅に対する固定資産税の減額制度」「長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度」「耐震改修工事に対する固定資産税の減額制度」と重複して適用をうけることはできません。

※「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度」とは重複して適用を受けることができます。

※この制度による減額を受けることができるのは、一戸につき1回限りです。

申告方法

 省エネ改修工事が完了した日から3か月以内に申告してください。

【提出いただく書類】

1.固定資産税減額申告書(省エネ改修住宅)

2.「増改築等工事証明書(平成29年4月1日以降に改修工事が完了したもの)」または「熱損失防止改修工事証明書(平成29年3月31日以前に改修工事が完了したもの)」(建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します。)

3.領収書(改修工事費用を支払ったことが確認できるもの)

4.改修工事を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することとなったものは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書(写し可)

固定資産税減額申告書(省エネ改修住宅)

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お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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