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平成30年第2回羽村市議会市長所信表明要旨

[2018年6月7日]

(平成30年6月7日)

おはようございます。

本日ここに、平成30年第2回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

この度、馳平耕三議長、瀧島愛夫議員、濱中俊男議員におかれましては、全国市議会議長会から15年以上の永年勤続議員として、表彰の栄誉を受けられました。

また、馳平議長におかれましては、昨年一年間、全国市議会議長会の評議員を務められたご功績に対し、全国市議会議長会から感謝状が贈呈されました。誠におめでとうございます。

ここに深く敬意を表しますとともに、今後、益々ご活躍いただきますよう、ご期待申し上げます。

さて、定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

はじめに、近時の社会経済情勢ですが、内閣府が5月に発表した、今年1月から3月までのGDP・国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質の伸び率が前期と比較し、0.2パーセントの減、年率換算で0.6パーセントの減となりました。

マイナス成長は、2年3か月ぶりであり、緩やかな景気回復が続いてきた我が国経済に一服感が生じた格好となっております。

また、日本銀行が3か月に一度発表する全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観においても、最新の3月短観では、全国企業の景況感が2年ぶりに悪化する結果となっております。

報道等によれば、こうした景気の一服感は、一時的なものであるとの見方が大勢であり、内閣府が5月に発表した月例経済報告においても、国内の景気判断を「緩やかに回復している」として5か月連続で維持したところであります。

一方、海外情勢に目を向ければ、米国による保護主義政策の推進や中東情勢の緊迫化に伴う原油高などの様々なリスク要因があり、先行きは慎重に注視していく必要があると捉えております。

国内外の社会経済の動向は、直接的にも、間接的にも、色濃く羽村市の地域経済に影響を及ぼし、ひいては、企業からの法人市民税が歳入に占める割合の大きい、市財政にも深く影響を及ぼすこととなります。

市では、こうした地域経済の動向を的確に捉え、必要となる対策の企画立案に繋げるとともに、全庁的な情報の共有による財務マネジメントの強化に取り組むこととして、今年度、組織体制を整備し、産業環境部内に新たに「産業企画課」を設置したところであり、市独自の産業振興施策である「企業活動支援員制度」と相乗効果を発揮し、より一層の地域経済の活性化に取り組むよう、現在、精力的に活動を展開しております。

これまでに、市内企業、事業者の皆様を訪問し、聴き取り調査を行った結果からは、現下の市内の景気動向は、製造業において「一部に低調な企業もあるものの、全体的には堅調に推移している」との、報告を受けております。

こうした基調が市内の全産業分野に波及し、力強い地域経済の好循環に結びつくよう、「産業振興計画」、また、「第五次長期総合計画後期基本計画・はむら輝プロジェクト」の「年間を通じてにぎわうまちプロジェクト」を積極的かつ、組織横断的に推進していく考えであります。

次に、都政について目を向けますと、現在、東京都において、「市町村総合交付金」の見直しの検討が進められているところであります。

この交付金制度は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で創設された、市町村財政にとって重要な財政補完制度であり、これまでにも、東京都市長会を通じて、制度の充実と、東京都予算の一層の増額について、要望してきたところであります。

こうした結果、今年度の東京都予算では当該交付金は前年度から50億円増額され、550億円計上されたところであり、東京都市長会が掲げた要望事項について、一定の措置が図られたところであります。

こうした中、現在、進められている東京都の見直しでは、算定方法の簡素化や、市町村の事務負担の軽減を図ること、市町村が主体的に充当先を判断できる仕組みを導入すること、また、交付額算定における客観性・透明性の向上や、東京都と市町村が連携して取り組む政策課題への取組みを支援する政策連携枠の導入などが論点となっております。

多摩地域の各自治体では、広範にわたる行政サービスを安定的に提供するため、積極的に行財政改革を進め、効果的・効率的な行政運営に努めている一方、行政に求められるニーズは複雑・多様化を極め、行政需要は年々増加する一途にあります。

東京都に対しては、こうした基礎自治体の置かれた状況を十分に踏まえた上で、市町村総合交付金の見直しにあたり、市の財政にとって、より安定的な財源の確保が図られるよう、また、市の自主性や特殊性が尊重され、個別の事情がより的確に反映される制度となるよう求めていくとともに、各自治体の意見を十分に反映した、納得の得られる制度の見直しが行われるよう、引き続き要望していきたいと考えております。

さて、平成29年度の会計は、先月末をもって出納を閉鎖し、決算の規模が確定いたしました。

決算の詳細は、決算統計などによる今後の細部の分析を経て、9月議会定例会においてご報告させていただきますが、ここでは、その規模、収支差引額などの主なものについて、概要をお示ししたいと存じます。

まず、一般会計決算の状況ですが、歳入が、約234億2千300万円、歳出が、約228億8千900万円の規模となり、前年度と比較して、歳入が0.6パーセント、歳出が0.8パーセント、それぞれ増加いたしました。

歳入の根幹をなす市税の決算額は、約102億5千200万円となり、前年度決算額と比較して約1億5千100万円、率にして1.4パーセント減少いたしました。

この要因でありますが、市民税個人分が、社会保険料控除等の所得控除や、ふるさと納税等の税額控除による減収などの影響を受け、前年度から約3千200万円の減となったこと、また、市民税法人分は、為替の影響などにより企業収益が減益となったことなどに伴い、約1億300万円の大幅な減となったことなどがあげられます。

こうした厳しい状況を十分に踏まえ、全庁一丸となり収納対策に強力に取り組んだ結果、市税の徴収率は、滞納繰越分を合わせ、前年度と同率となる97.4パーセントを確保いたしました。

歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰越すべき財源を除いた実質収支額については、約5億2千600万円となりました。

市税収入の伸びが期待できない中、国・都支出金などの特定財源の獲得に積極的に努めるとともに、29年度からスタートした「第6次行財政改革基本計画」に基づき、経費の縮減等に努めた結果、予定した事業を概ね完了した上で、5億円を超える繰越金を確保することができたものと捉えております。

以上、決算の概要についてご説明いたしましたが、一般会計予算において計画した事務事業については、所期の目的を果たし、一定の成果が得られたものと考えております。

また、五つの特別会計及び、水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事務事業を執行し、無事、平成29年度決算を締め括ることができました。

このことは、議会をはじめ市民の皆様のご協力の賜物であり、ここに厚くお礼を申し上げる次第であります。

次に、この機会に重要施策を中心に、近時の市政運営の状況等について、ご報告いたします。

まず、市内への新たな企業の進出について申し上げます。

大型商業施設の建設予定地として、これまで更地の状況が続いてきた神明台2丁目地区において、昨年12月、土地を所有するイオンタウン株式会社が、その土地の約6割を大阪市に本社を置くニプロ株式会社に売却いたしました。

イオンタウン株式会社では、社会経済情勢の変化等に応じて、これまで行ってきた環境影響評価等の行政手続きを見直し、残る約4割の土地を活用し、出店計画を練り直すとのことであります。

また、新たに土地を取得したニプロ株式会社は、医療機器や医薬事業を展開する、東京証券取引所市場第一部上場の大手企業であり、新たに羽村市を拠点とした事業展開を目指すとのことであります。

ニプロ株式会社では、既に建設請負事業者を決定し、現在、東京都との間で建築基準法に基づく建築行為の協議を進めており、今年10月の工事着手を目指したいとの意向であり、市においても宅地開発等指導要綱に基づく協議を開始したところであります。

いずれも、今後の羽村市のまちづくりにとって大変大きな影響が及ぶ事案でありますので、市では、両社と緊密に連携し、情報の共有を図りながら、健全な都市開発により、総合的なまちづくりを進めていくことで、賑わいと活力を創出していきたいと考えております。

次に、市内企業と連携した省エネルギー技術開発実証実験の実施について申し上げます。

東日本大震災後、我が国のエネルギーをめぐる状況は大きく変化をしており、「省エネルギーの推進」は、国にとって大変重要な課題であり、エネルギー政策の見直しが検討される中、「省エネルギーの可能性への挑戦」が重要な論点として位置付けられております。

こうした中、羽村市では、市内に工場を有する日野自動車株式会社を中心とした企業グループからの協力依頼を受け、今般、市の公共施設を活用した、新たな省エネルギー技術開発の実証実験に参画をいたします。

今回、実験を行う技術は、日野自動車株式会社羽村工場内の塗装工程において生じる排熱を回収し、「吸着蓄熱材」に蓄え、スイミングセンターに車輛搬送し、これを熱源として、プールの温水の加温や空調機器の負荷軽減に活用しようとするものであります。

従来は、排熱として処理されていた熱を、新たな熱源として再生する技術であり、省エネルギーとともに、CO2の排出抑制効果も期待できるものであり、概算では、スイミングセンターでの都市ガスの使用量を約2割削減できる見込みとなっております。

実験グループでは、先月、NEDO・国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の採択を受けたところであり、今後機器の設計を進め、今年度から2か年にわたり施設を活用した実験を行い、実証データを取得するなど、事業化を目指した取組みを進めていくこととしております。

良好な地球環境を次代に引き継いでいくためには、地域における地道な取組みの積み重ねとともに、革新的な技術開発が必要であると捉えております。

市内最大の事業所である、日野自動車株式会社羽村工場と緊密に連携し、ともに手を携え、未来の良好な環境の創造につながる実験に取り組んでまいります。

次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

本事業は、平成27年度から本格的なハード整備に着手し、「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「川崎一丁目エリア」、「羽村大橋周辺」の四地区の優先整備地区を中心に整備を進めており、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力のもと、平成29年度までの3か年の事業については、概ね計画どおり進捗してまいりました。

引き続き、今年度からの2か年の事業委託契約のもと、優先的に整備する地区において、継続的に建物等の移転や区画道路の築造工事等を進めております。

現在の取組みの状況ですが、「しらうめ保育園周辺」の整備では、「しらうめ保育園」は、昨年度の民営化後、運営事業者により新園舎の建設が進められており、本年12月に新たな園舎が完成する予定となっております。

整備後には、低年齢児を中心に定員の拡大が図られることとなっており、市内の子育て環境が、より一層充実したものになると期待しております。

また、羽村大橋周辺の整備では、都市計画道路3・4・12号線の早期整備を目指し、羽村大橋東詰交差点付近の擁壁設置工事に取り組んでおり、擁壁本体となる128本全てのコンクリート杭の設置を完了し、本年9月の工事完了に向けて、順調に工事が進展しております。

その他の優先整備地区においても権利者の皆様への移転に関する説明や協議を進めているほか、建物等の移転、今後の移転に向けた補償調査を進めております。

何れの取組みも、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力があって、市の最重要施策として事業の推進が図れるものであり、引き続き、正確な情報発信と、誠実かつ丁寧な対応に努め、身近な公共事業として、一層の進展に取り組んでまいります。

次に、横田基地へのCV-22オスプレイの配備について申し上げます。

去る4月3日、CV-22オスプレイの横田基地への配備について、国から公表があり、市は防衛省北関東防衛局から説明を受けました。

内容は、「米国政府は、平成29年に発表したスケジュールを変更し、今年の夏頃に5機のCV-22オスプレイを横田基地へ配備する予定であること、また、今後数年間で段階的に計10機のCV-22と約450人の人員を配備する予定であること」などといったものでありました。

市では、横田基地に関する諸問題に対しては、基地が所在する東京都と、隣接する羽村市、福生市、昭島市、立川市、武蔵村山市、瑞穂町の5市1町が緊密に連携し、共通の認識のもとに対応を図っていくことが重要であると考えており、本件に関しても、直ちに「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」を通じて、国に対し、国の責任において、迅速かつ正確な情報提供を行うことや安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけることなどを求めたところであります。

また、この動きに合わせ、東京都市長会においても、本件は多摩地域全体にとって重要な課題であるとし、「地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすこと」などを国に対し、東京多摩26市の総意として要請を行っております。

先月末には、国から、「CV-22オスプレイの飛行運用に際しては、最大限の安全対策を採ること、また、既存の全ての日米間の合意を遵守すること、など米国側は明言している」とした説明がありました。

「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」では、これに対し、改めて、周辺住民の皆様の不安を取り除くため、安全対策や騒音の軽減等を含め、必要な取組みを行うことなどについて具体的な要請を行ったところであります。

現時点では、正式な配備スケジュールなどは示されておりませんが、市民生活の安全・安心を守る立場から、本件に関しては、引き続き、東京都並びに周辺市町との連携のもとに、国や米軍に対し、適時・適切に対応していく考えであります。

以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、昨今の市の財政状況は、市内企業の収益の変化や国の税制改正の影響などにより、歳入が減少するなど、財政状況に大きな変化が生じております。

市では、こうした時期を捉え、より一層経営感覚に富んだ効果的、効率的な行財政運営を推進し、足腰の強い、強靭な財政基盤を構築する好機とするよう、現在、全職員が主体的に全ての事務事業の点検・見直しを図る作業を進めております。

今後、全庁的に取りまとめ、それぞれ取組みの方向性を定めてまいりますが、羽村市が基礎自治体として、市民の皆様の生活に直結する最も身近な地方政府としての使命を果たし、自立した都市として、今後も持続的に発展を遂げていくために、私は、今、なすべきことを、しっかりと見定め、未来に繋がる積極的な取組みとしていく考えであります。

ここに、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、条例案件13件、補正予算案件6件、契約案件1件、人事案件1件の合わせて21件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

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