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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

[2018年7月20日]

羽村市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月11日付で国の同意を得たので公表します。

つきましては、中小企業者が作成する先端設備等導入計画の申請を受け付けます。

概要

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。
羽村市では、同法に基づき市町村が作成する「導入促進基本計画」を国に提出し、平成30年7月11日に同意を受けました。
同法に基づき市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。
認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

支援措置

  • 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間、ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)により税制面から支援
    ※羽村市の軽減率はゼロです。詳しくは、下記「固定資産税の特例について」をご参照ください。
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
  • 認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)

羽村市の導入促進基本計画

<計画概要>

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:市内全域
  • 対象業種・事業:すべての業種及びすべての事業(補足1)
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

(補足1)ただし、対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により規制される業種及びこれに類する業種以外の中小企業者。
  • 消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。

羽村市の導入促進基本計画

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認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる中小企業者
 業種分類 資金等の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
 製造業その他 3億円以下 300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下

 (政令指定業種)

 ゴム製品製造業(補足2)

 3億円以下 900人以下

 (政令指定業種)

 ソフトウェア業または情報処理サービス業

 3億円以下 300人以下

 (政令指定業種)

 旅館業

 5千万円以下 200人以下
(補足2)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の認定手続き

先端設備導入計画の認定フローについては下記の図のとおりです。

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
設備取得は「先端設備等導入計画」を羽村市が認定した後になります。

先端設備導入計画(申請様式について)

先端設備等導入計画は、中小企業者が、設備投資を通じて生産性の向上を図るための計画です。

中小企業者は、羽村市導入促進基本計画に合致した先端設備等導入計画を作成し、羽村市の認定を受けることで各種支援等を受けることができます。

申請様式につきましては、下記の中小企業庁ホームページ(先端設備等導入計画について)をご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(別ウインドウで開く)

申請方法

必要書類を揃えて、下記の提出先までご持参ください。

また、必要書類についてはチェックシートを用いてご確認ください。

<提出先>

羽村市産業環境部産業振興課(羽村市緑ヶ丘5-2-1 市役所西分室)

先端設備等導入計画の認定申請時チェックシート

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認定経営革新等支援機関

申請時に、労働生産性が年平均3パーセント以上向上することについて、支援機関の発行する確認書を添付する必要があります。
羽村市内では商工会や金融機関などが認定されています。下記のリンクからご確認ください。

認定経営革新等支援機関(関東経済産業局ホームページ)(別ウインドウで開く)

固定資産税の特例について

羽村市では中小企業者の労働生産性向上を図るため、計画期間内に設備投資された償却資産に係る固定資産税の特例割合を3年間ゼロとする市税条例の一部改正議案を羽村市議会平成30年第2回定例会に上程し、6月12日に可決されました。

これにより、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例として、先端設備導入計画の認定日から平成33年3月31日までに、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課されることになった年度から、3年分の固定資産税をゼロとします。

対象設備について、旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する設備であることについて、工業会の証明書が必要です。
詳しくは以下のリンクにて、ご覧ください。

中小企業庁ホームページ(工業会等の証明書について)(別ウインドウで開く)

固定資産税の特例を受けるための要件
対象の方資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 機械装置(160万円/10年以内)
 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
 器具備品(30万円以上/6年以内)
 建物附属設備(60万円以上/14年以内)(補足3)
その他要件・精算、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
(補足3)家屋と一体となって効用をもたらすものを除く

国の補助金における優先採択

関連リンク

お問い合わせ

産業環境部産業振興課

電話: 042-555-1111 (商工観光係)内線655 (農政係)内線661 (消費生活係)内線640

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