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【東京市町村自治調査会からのお知らせ】広域的市民ネットワーク活動等事業の助成団体募集

[2018年11月2日]

平成31年度「広域的市民ネットワーク活動等事業」の助成団体を募集しています。

(公財)東京市町村自治調査会では、市町村のワクを越えて行われる市民活動がより拡大、充実したものとなるために支援をしています。

現在、市民活動の分野は多岐にわたっていますが、特に、子育て・高齢者・障がい者支援、防犯・防災活動等は、より市民の力が必要とされています。

皆さんの広域的な活動や成果発表の場の経費の一部を助成することによって、市民ネットワークや相互交流を推進し、多摩地域のひとづくり、まちづくりへとつなげていきます。


助成の対象となる市民団体・事業

「公益的市民ネットワーク活動等事業助成」制度の対象となる団体は、(1)多摩地域で広域的市民ネットワーク活動(※1)を行っているか、または(2)西多摩林間地域(※2)の振興のための事業活動を行っていて、かつ次の要件をすべて備えている市民団体です。

  • 団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、また、西多摩林間地域の振興のための事業活動は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること
  • 過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること
  • 団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること
  • 特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと
  • 助成の対象となる事業は、平成31年(2019年)4月1日から翌年(2020年)の3月31日までに実施され、市町村のワクを越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること
  • 広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること
  • この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること

※1…多摩地域において、①市町村別に本拠地を異にする2以上の市民団体が連携して行う活動、または②特定の(単一の)市町村に偏らない2以上の市町村の住民(団体の7割以上が多摩地域の住民であり、かつ特定(単一の)多摩地域市町村の住民が7割以内であること)によって構成される団体で、その活動対象地域が2以上の市町村にわたる活動をいいます。

※2…青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、桧原村を指します。


助成金と助成期間

助成金

助成対象事業費の50%(100万円を超える金額は10%)で120万円以内

※多摩地域において、市町村のワクを越えて行われる広域的な活動成果の発表やイベントの実施に要する経費、西多摩林間地域の振興のための事業の実施に要する経費等が対象となります。

【助成金額の例】 対象事業費が30万円の場合、助成金は15万円となります。


助成期間

最初の助成を受けてから、最長5年(年度)間

※決定は各年度ごとになります。


説明会

日時 平成30年11月9日(金曜日)午後6時~

会場 多摩交流センター 第3会議室

※参加には、事前申込が必要です。11月6日(火曜日)までに、問合せ先に電話にてお申込みください。


助成申請

申請書類、添付書類をそろえて、下記提出先に郵送または持参してください。

申請期間 平成30年11月5日(月曜日)~12月3日(月曜日)※当日消印有効

申請方法の詳しくは、東京市町村自治調査会のホームページ(別ウインドウで開く)を確認してください。


ヒアリング

申請内容について、必要に応じ審査委員がヒアリングを行います。

(ヒアリング対象になった団体には別途、東京市町村自治調査会より連絡があります。)


問合せ先・書類等の提出先

【問合せ先】

公益財団法人東京市町村自治調査会 事業部企画課

電話 042-382-7781(受付時間:平日午前9時~午後5時)

【書類等の提出先・ヒアリングの場所】

公益財団法人東京市町村自治調査会 多摩交流センター

〒183-0056 東京都府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6階


お問い合わせ

市民生活部地域振興課

電話: 042-555-1111 (地域振興係)内線202 (市民活動センター係)内線631

お問合せフォーム


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