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医療費が高額になったとき(高額療養費)

[2018年12月21日]

■高額療養費(70歳未満の方の場合)

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として世帯主に支給されます。

(70歳~74歳の人の高額療養費については、「高齢受給者証」のページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。)

※高額療養費の支給対象となる世帯には、受診した月の約3か月後に申請の案内通知を送付します。

※診療月の翌月の1日から起算して2年を経過すると支給されません。

 

 

1か月の自己負担額が限度額を超えたとき

同じ人が、同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、下表の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

なお、過去12か月間に、1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、下表の「4回目以降」の限度額を超えた分が支給されます。

自己負担限度額等(月額) 平成27年1月診療以降

現区分

新区分

所得要件

自己負担限度額

上位所得者

住民税課税世帯で、基礎控除後の総所得金額等が

901万円を超える世帯

252,600円+

(総医療費―842,000円)×1%

4回目以降

140,100円

住民税課税世帯で、基礎控除後の総所得金額等が

600万円~901万円以下の世帯

167,400円+

(総医療費―558,000円)×1%

4回目以降

93,000円

一般世帯

住民税課税世帯で、基礎控除後の総所得金額等が

210万円~600万以下の世帯

80,100円+

(総医療費―267,000円)×1%

4回目以降

44,000円

住民税課税世帯で、基礎控除後の総所得金額等が

210万円以下の世帯

57,600円

4回目以降

44,000円

住民税非課税世帯

住民税非課税世帯

35,400円

4回目以降

24,600円

※総所得金額等は、前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計金額です。

 (ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)

1つの世帯で合算して限度額を超えたとき

1つの世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払っている場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

高額療養費の計算ポイント

■月ごと(1日から末日まで)の受診について計算します。

■同じ医療機関でも、外来と入院は別計算です。

■2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。

■入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド料などは対象外です。

申請に必要なもの

・高額療養費支給申請書

(支給対象となった世帯に、受診月の3~4か月後に送付します。)

・受診したときの領収書(申請書に記載されているもの)

・受診した方の保険証

・印鑑

・世帯主の振込口座

 

※申請されてから口座に振り込まれるまで。1か月半ほどかかります。

※医療機関に医療費を全額お支払いされていない場合は支給することができません。

※世帯主および世帯の国民健康保険加入者のうち、1人でも所得の申告をされていない方がいると上位所得者とみなし、区分アの限度額が適用されます。所得の有無にかかわらず、財務部課税課市民税係にて申告をしてください。

限度額適用認定証

限度額適用認定証を医療機関に提示することで、医療機関窓口での医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。

■申請に必要なもの

 ・限度額適用認定証を利用する方の保険証

 ・印鑑

 

※申請をした月の初日から限度額が適用されます。(前月以前にさかのぼっての適用はできません。)

※国民健康保険税を滞納していると交付されません。

※世帯主および世帯の国民健康保険加入者のうち、1人でも所得の申告をされていない方がいると上位所得者とみなし、区分アの限度額が適用されます。所得の有無にかかわらず、財務部課税課市民税係にて申告をしてください。

高額介護合算療養費

毎年8月から翌年7月までの間に、医療機関に支払った医療費が高額になった世帯に、介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額を適用後に、年間の自己負担額を合算して下記の限度額を超えたときは、その超えた分が世帯主に支給されます。

 

※支給対象となった世帯には、毎年2月頃に申請の案内通知を送付します。

※基準日(原則として毎年7月31日) の翌日から起算して2年を経過すると支給されません。

自己負担限度額(70歳未満の方がいる世帯)

所得区分

前年中の所得

(所得=総所得金額等-基礎控除33万円)

自己負担限度額

上位所得者

901万円超

212万円

600万円超901万円以下

141万円

一般

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

自己負担限度額(70歳~74歳の方がいる世帯)
所得区分自己負担限度額
現役並み所得者690万円以上212万円
380万円以上141万円
145万円以上67万円
一般56万円
住民税非課税世帯低所得者231万円
低所得者119万円

申請に必要なもの

・高額介護合算療養費支給申請書

(支給対象となった世帯に、毎年2月頃送付します。)

・受診した方の保険証

・印鑑

・世帯主の振込口座

お問い合わせ

羽村市 市民生活部 市民課(保険係)
電話: 042-555-1111 (保険係)内線125~129
E-mail: s203000@city.hamura.tokyo.jp