あしあと
日時
平成30年11月30日（金曜日） 午後7時00分～午後9時05分
会場
羽村市役所3階 庁議室
出席者
議長 川津紘順、副議長 市野明、委員 本田文栄、石川千寿、浦野雅文、中野菊枝、森康雄、江上真一、坂口昇平
欠席者
小山夏樹
議題
1. あいさつ
2. 報告事項
（1）第49回関東甲信越静社会教育研究大会長野大会について（委員報告）
3. 協議事項
（1）平成30年度第5回羽村市社会教育委員の会議 会議録について
（2）12月～1月の社会教育関係事業について
（3）社会教育委員の会議の提言について
4. その他
※今後の会議等の日程について
傍聴者
なし
配布資料
・平成30年度第6回羽村市社会教育委員の会議 次第
・平成30年度第5回羽村市社会教育委員の会議 会議録
・【資料1】12月～1月 社会教育関係事業実施予定表
・【資料2】提言の内容について
・【資料3】平成30年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会・社会教育委員研修会の開催について（通知）
会議の内容
1. あいさつ
（生涯学習総務課長） 皆さんこんばんは。
本日の会議では、関東甲信越静社会教育研究大会長野大会の報告等を行っていただくのでよろしくお願いする。
また、川津議長が羽村市自治功労章を受章され、石川委員が東京都青少年健全育成功労者表彰を受賞されたので報告させていただく。
（議長） 皆さんこんばんは。
課長からも報告があったが、このたび羽村市自治功労章を受章させていただいた。皆さんのおかげで受章できたと感じており、感謝申し上げる。
また、先日開催された関東甲信越静社会教育研究大会長野大会に参加された皆さん、お疲れ様でした。大変良い勉強になったと思う。本日の会議では、その報告を行っていただくのでよろしくお願いする。
2. 報告事項
（1）第49回関東甲信越静社会教育研究大会長野大会について（委員報告）
（議長） それでは、第49回関東甲信越静社会教育研究大会長野大会に参加された各委員から、分科会の報告や参加されての感想等をお話しいただきたいと思う。
はじめに、第1分科会に参加した私から報告させていただく。
第1分科会のテーマは「学校・家庭・地域の連携・協働と社会教育のあり方」で、サブテーマは「次世代の学校・家庭・地域の連携・協働について考える」であった。
3つの自治体から事例発表があり、最初の発表は、長野県長野市の南東部に位置する松代町で、「地域と学校が連携した松代の町おこし」をテーマにした発表であった。松代町は歴史的に有名な場所で観光客が多く、NHKの大河ドラマとなった「真田丸」が放映されてからはますます注目を浴び、観光客がさらに増えてきたとのことであった。
これまでは、地元のサークル「エコール・ド・まつしろ」の方々が観光客に松代の歴史などを紹介していたが、大河ドラマで注目を浴びてから一気に観光客が増え、サークルの方々だけでは対応ができなくなってしまった。そこで、学校と連携して子どもたちと一緒に観光客をもてなす取組みを始めたとのことであった。
松代町の学校では「松代を知ろう」という総合学習があり、「エコール・ド・まつしろ」の方々が子どもたちに松代の歴史を教えていた。そこで、観光客の増加に対応するために、小中学校と連携し、松代について学んだ子どもたちが観光客に松代の魅力を紹介するボランティア活動の取組みを始めたとのことであった。
小学校では、子どもたちが地域のボランティア活動に参加できるよう総合学習で松代について学んだり、子どもたちが発表したりしているとのことであった。また中学校では、部活動として観光客に松代町を紹介するボランティア活動を土曜日・日曜日に実施するなど、子どもたちを巻き込んで町おこしを行っているという発表であった。
活動の成果としては、子どもたちが地域の一員であるという自覚ができたこと、自分のまちの歴史などを学び成長したということが挙げられていた。一方で、親の中には地域活動よりも勉強を優先させたい方もいるため、家庭の理解を得ることが課題として挙げられていた。また、子どもたちが地域の活動に参加しやすいようにサポートするシステムを構築する必要があるのではないかということが言われていた。
次に発表を行ったのは、長野県の東北部に位置する高山村で、「学校・家庭・地域をつなぐ わくわく村」をテーマにした発表であった。
高山村は人口8,000人に満たない小さな村であるが、核家族化によって親子のふれあいや兄弟愛を知らずに育つ子どもが多くなっており、地域社会とのつながりの希薄化によって事件が発生するようになってきたとのことであった。また、道徳概念などの欠落、親子の触れ合う時間の減少なども課題となってきたとのことである。
そこで、親子のつながりを取り戻すために、PTAが中心となり「わくわく村」の原点となる取組みを立ち上げたとのことであった。最初は、学校公開の際に学校と地域が協働して、体験教室などで地域の人や保護者が子どもと一緒に交流する「親子わくわくデー」という取組みを計画し、実施したとのことであった。1日だけの実施であったが、人口8,000人の村の1,000人ほどが参加し、地域住民の交流の場となった。一方で、1回だけの取組みであるため、これで良いのかということが反省点として挙げられた。その反省から生まれたのが「わくわく村」の取組みである。
「親子わくわくデー」では、1日で将棋教室やそば打ち、大正琴など19講座を学校や公民館などで行っていたが、「わくわく村」では半年間をかけて22事業を実施したとのことである。その中には1日で終わる講座もあれば、複数回かけて行うものもあり、公民館を中心に実施したとのことであった。「地域と自然を楽しもう」、「オカリナ教室」、「ちびっこ消防士を体験しよう」、「鯖飯と健康福祉教室」、「手作り飛行機教室」、「楽しい自然教室」、「ホタル学習教室」など22事業を公民館職員、社会教育委員、学校、地域が一緒になって実施しており、徐々に連携する仕組みができてきたという発表であった。
発表の中で話題になったのは、社会教育委員の役割についてである。今まで社会教育委員の役割は、会議を行い提言や答申を行うことであると考えられていたが、社会教育委員もさまざまなイベントに参加して地域の方々と顔見知りになり、今回の事例のような取組みを広めていく役割も担うべきではないかということが、ファシリテーターの小岩井氏から課題として挙げられていた。
ここまで報告した2つの地域は、社会教育委員の会議の定例会は年に2回だけとのことだが、高山村は羽村市と同様に2年に1度提言を行っているとのことであった。これらの地域では、定例会以外にも会議を開催して、提言を取りまとめているということだと思う。
また、私たちも実施すべきだと考えていることとして、これらの地域では教育委員会委員との懇談会を行っている。羽村市では、社会教育委員が教育委員会の会議に出席して意見を述べることは、今まで実施したことがないので、今後、実施を検討しても良いのではないかと考えている。羽村市の子どもたちをどのように育てていくのかを教育委員会委員と一緒に検討していく必要があると感じている。
最後に発表を行ったのは千葉県の鋸南町で、テーマは「次世代を担う子どもたちの健やかな成長を育む～学校・家庭・地域の連携を通して～」であった。平成28年度に鋸南町社会教育委員会議が行った「これからの地域社会における教育のあり方」という提言についての発表であった。
この自治体が他と違うのは、社会教育主事がいるということである。人口8,000人ほどの小さな町であるが、町が社会教育主事1名を雇用している。発表した方は、県の職員として鋸南町に派遣されており、その人を中心として活動しているとのことであった。社会教育主事が配置されていると良いという意見が、参加者から数多く上がっていたように思う。
大会に参加した中で感じたこととして、長野県には県民誰もが知る「信濃の国」という県歌があり、地元を大切にしている。羽村市にも「このふるさとに」という市歌があるが、知っている人はほとんどいないので、もっと浸透させていかなければならないと感じたところである。
私からの報告は以上である。
次に、同じく第1分科会に参加された委員から報告をお願いする。
（委員） 第1分科会の事例発表では、連携と協働についての話や行動する社会教育委員がなぜ必要とされるのかという話があったが、長野県高山村の発表者の方が言われていた「社会教育委員がさまざまな事業に参加し、縦割りとなっている行政・学校・地域の垣根を壊していく必要があるのではないか」という言葉が印象に残っている。
また、「地域づくりは人づくりである」、「行政が地域のピンチを乗り越えてチャンスと考えられるよう、社会教育委員は提言していくことが必要である」ということも言われていた。やはり、熱心に社会教育委員の活動に取り組んでいる地域では、そのような意識を持っているということがわかった。
高山村では「わくわく村」を実施するにあたって必ずアンケートを行っており、良かった点、検討すべき点などの意見をまとめ、自分たちだけではなく参加した方、学校や保護者にも公表しているとのことである。その中には、「子どもが参加したい講座ではなく、大人が付き添える講座しか選ぶことができないので、今後は参加が難しい」や、「わくわく村は実施しなくてもよいと思う。ただでさえ高山村は行事が多いのにこれ以上増やさないでほしい」、「子どもが興味を持った講座に参加するというより、保護者の都合に合わせるようになっている」、「意欲的ではないが参加するように言われるので仕方なく参加しているように思うことが多々あり、本当に参加したくて選んでいる方々に失礼に思う、希望者のみの参加にしてほしい」といった厳しい意見もあるが、それらも活動に反映させている。これらの意見は、高山村だけではなく、どの地域も抱えている課題ではないかと感じた。
第1分科会のまとめで、ファシリテーターの小岩井先生が言っていたことであるが、「土の人は根を育てる、土の人とは地域の人のことである。風の人というのは先生や行政の人である。教育は土や風が作る。子どもたちを育てるためには土である地域の人が、子どもたちが根を張れるような土壌を作り、そこに学校や行政の人が風を当てて子どもたちの成長を促していくことが大事である。知識や芸術などに関心を持って枝を張らせるようになるためには、私たちがしっかりした土壌を作らなければならないのではないか」という話をされていたのが印象に残っている。
私からの報告は以上である。
（議長） ありがとうございました。
ただ今名前の挙がった小岩井氏は、全体会のシンポジウムでパネラーを務めた方で、小学校長の経歴があり、現在は大学教授である。
それでは、次に第2分科会に参加された委員から報告をお願いする。
（副議長） 第2分科会のテーマは、「公民館活動と社会教育のあり方」、サブテーマは「古くて新しい公民館活動をヒントに持続可能な地域づくりについて考える」であった。
長野県王滝村の発表は「わくわく人権みんなの樹業」の取組みについてであった。王滝村は人口770人ほどの小さな村で、村人みんなが顔見知りであるほどだとのことであった。
分科会のはじめに発表者から「最近うれしかったことは何ですか」という質問が参加者に投げかけられた。発表では、「地域の大人と小中学生が一緒の空間で学習しよう、ファシリテーターは地域の人であると」という話をされていた。また、村の職員や社会教育委員など皆が一緒になって取組みに参加しているとのことであった。
王滝村は小さい自治体なので、羽村市に当てはめられる取組みではないが、このようなやり方もあるのかと勉強になった。
長野県上田市の発表は、「わいわい塾」という事業についてで、地域のお寺に子どもたちが合宿をして地域の人たちと交流し、もの作りを行っているとのことであった。一例として、おやつ作りや土器作りなどを行ったり、わいわい塾ニュースを作ったりといった交流を図っている。
千葉県千葉市の発表は、公民館の指定管理者制度についてであった。千葉市では、公民館の利用者数の減少や講座数や講座の延べ受講者数の減少、予算減などの課題があり、指定管理者制度に移行したとのことであった。
指定管理者については、入札ではなく公民館などの施設を運営した実績のある事業者に委託し、現在は千葉市の生涯学習センターと公民館47館、美術館、市民ギャラリーを同じ事業者が委託を受け運営しているとのことであった。
課題としては、人件費の削減、管理運営のチェックや職員の資質の向上、防災体制の連携などが挙げられていた。指定管理者制度には良い点、悪い点があると思うが、自治体の職員は3～4年で異動してしまうのに対し、指定管理者は継続的に事業ができる点が良いと感じた。
羽村市では公民館機能の一部を生涯学習センターゆとろぎが担っている。しかし、どうしても生涯学習が前面に出されており、社会教育についてもう少し考えていく必要があるのではないかと感じている。
生涯学習というと、個人の学習であり、育成という部分がおろそかになっていると感じている。公民館の時代は、さまざまな学習分野同士で交流があったので、そういう部分を大事にしなければならないと感じた。
私からの報告は以上である。
（議長） ありがとうございました。続いて、同じく第2分科会に参加された委員から報告をお願いする。
（委員） 分科会についての報告は、ただ今副議長から報告のあったとおりである。
王滝村については、人口が770人、そのうち小中学生が38人という小さな地域の中で、学校の朝時間を活用しながら、地域の人と子どもたちが一緒に人権について学んでいるということなので、小さな自治体ならではの取組みだと感じた。
村の課題として、子どもが少ないのでコミュニケーション能力が固定化されていくということを心配されており、人権の具体的な問題を問いかけて、いろいろな考え方があるということを知ってもらいたいという思いがあるように感じた。
事例発表を行った上田市と王滝村で中心となって動いているのは、公民館の社会教育指導員や公民館主事であり、それらの方の問題意識が大きく関係していると思う。王滝村の公民館主事が人口770人の村で人権を題材として取り上げたのは、勇気のいることであると感じた。
資料を見ると、村が学校地域連携協働活動について具体的な考え方を持っていることがわかる。その中で、各施設の取組みも大事であるが、教育委員会としてどのような取組みを行い、公民館ではどの部分を受け持っていくのかという、村ぐるみの計画が重要であったのではないかと思っている。
また、王滝村は小さい自治体であるが、羽村市と同じように、地域の人の中でも中間層である40代50代の方たちに、どう地域活動に関わってもらうかが課題として挙げられていた。
それに関連するが、大会初日の基調講演で東京大学の佐藤一子先生から、少子高齢化と、地域から流出する若者というのが現状として挙げられていた。また、働き続ける高齢者がどのように地域に関わっていくか、今後、70歳まで働き続ける人が増えてくる中で、地域とどう関わるのかという課題がある。仕事と両立するという方法もあるが、多くの人たちにとっては仕事を続けながら地域に関わることは難しいので、どのように克服していくかということを話されていた。
また、今後の課題として在留外国人の急増が挙げられていた。その中で社会教育が担う役割は、地域課題解決学習や、地域資源をいかに学習につなげていくかということと、異世代交流を通じて若者が自己決定権や自己有用感を獲得していくような講座、国際文化都市をテーマにしたようなまちづくりの取組みが必要だと言われていた。
第2分科会と全体会の基調講演に関連しての私からの報告は以上である。
（議長） ありがとうございました。
次に、第3分科会に参加された2名の委員から報告をお願いする。
（委員） 第3分科会は福祉教育と社会教育がテーマであった。分科会では、前回の会議で協議したように、社会福祉協議会とどう関わっていくかを中心とした事例発表が行われた。
事例発表を行った長野県諏訪市では、県や市の社会福祉協議会が関わって避難訓練を行い、地域ぐるみで災害に強くなっていこうという取組みを企画立案しているとのことであった。
同じく長野県の伊那市は、学校や地域の家に「長谷の縁側」というお茶飲み場を設置しており、そこに市の社会福祉協議会が関わって交流を深めているという発表であった。
この分科会では、先ほどの報告にもあったように、専門家として社会福祉協議会の職員の方が関わっており、どちらの自治体も若い職員の方が非常に前向きに社会教育というものを捉えていた。第3分科会ファシリテーターの新崎先生も、社会教育委員は社会福祉協議会に声をかけて連携をしてくださいということを何度も言われていたのが印象的であった。
発表を行った方に、学校との連携はどのように行っているのかを聞いたところ、そのような取組みに理解のある校長が赴任し、その時期を狙って声をかけたとのことであった。社会教育委員だけで取り組むのではなく、社会福祉協議会や学校と連携していくことが、成果を出していける秘訣なのではないかと感じた。
発表を行った諏訪市と伊那市は、それぞれ人口約4万9千人と約6万8千人なので、羽村市と同じような人口規模である。これらの自治体では、子どもが急激に減っていて学校に空き教室がたくさんあるので、それらの教室を活用しやすいということも話されていた。
第3分科会では、社会福祉協議会の職員の方が、専門家としてこれらの活動に取り組んでいるというところに感心した。
私からの報告は以上である。
（委員） 同じく第3分科会に参加したので報告する。
長野県諏訪市からは、豊田小学校と四賀小学校という2つの学校での取組みについて発表があった。
豊田小学校では、「学校に泊まろう」という事業を以前から実施していたが、ただ泊まるだけではなく防災の視点を入れて、「学校＝広域避難所」という考え方に変えて学校に泊まるという企画にしたそうである。
訓練の具体的内容としては、子どもとその家族は寝袋や段ボールなどを持って徒歩で学校に避難をしてくる。そして、自分のスペースを確保し非常時の行動体験などを1泊2日で行うとのことであった。
この取組みの成果として、子どもたちが自分の命は自分で守ることや自分で判断し避難する力を身に着けられることが挙げられていた。一方で、生徒とその家族以外の地域の方は参加しないので、取組みの周知について課題が残っているとのことであった。なお、現在この事業は休止しているとのことであった。
もう一つの四賀小学校では、防災についての福祉教育C-DAP（地区・防災行動計画）の取組みで、防災を通じて地域づくりを進めるために、地区で防災行動計画を立てて、それを学校や地域でボランティア活動として取り組んでいるということであった。
これらの2つの学校の取組みは社会福祉協議会の職員が発表を行っていたが、「子ども」と「防災」をキーワードにすると若い世代が比較的参加しやすいということが言われていた。一方で、課題として地域の一般の人には、なかなか広まっていかないことが挙げられていた。
第3分科会は社会福祉協議会が関係する事例が多く、ファシリテーターの方も福祉関係の方であった。社会福祉協議会の強みとして、福祉の専門家で職員がプロフェッショナルということが挙げられ、弱みとして学校と連携しにくいことが挙げられていた。
また、社会教育委員の強みとしては地域の良さを知っていること、地域を良くしたいという思いが強いこと、弱みとしては担い手不足で社会教育委員が固定化してしまうことが挙げられていた。社会教育委員と社会福祉協議会の共通する部分について、横のつながりで協力していったら良いのではないかということが言われていた。
次に、伊那市の「長谷の縁側」という取組みについての発表で良いなと感じたのは、社会教育委員がイベント参加報告書を作っていることである。報告書は社会教育委員が行事等に参加した時に、指定の様式に事業の感想や良かった点、改善点などをまとめて、会議において報告をしているとのことであった。また、その内容は社会教育委員同士で共有しているとのことで、良い取組みであると感じた。
第3分科会についての私からの報告は以上である。
（議長） ありがとうございました。
次に、第4分科会に参加された事務局から報告をお願いする。
（事務局） 事務局が参加した第4分科会のテーマは「社会教育委員の役割と社会教育のあり方」、サブテーマは「社会教育委員の役割やあり方、実践の仕方について考える」であった。
3つの自治体から事例発表があり、1つ目は新潟県新潟市の発表であった。「第32期新潟市社会教育委員の取り組み」をテーマに、新潟市が策定した「生涯学習推進基本計画」の基本方針である「学・社・民の融合による人づくり、地域づくり」と「学習成果を生かす循環型生涯学習の推進」がどれほど実践できているのかを検証し、いろいろな立場から計画の問題点や今後の方向性を示す目的で、建議として検証していることについての発表であった。
羽村市の場合は、生涯学習基本計画について内部組織である生涯学習推進委員会で検証をしているが、社会教育委員の立場で検証するのも面白いと感じた。
2つ目は長野県小諸市の発表で、「社会教育委員の役割とは何か～小諸市の活動から～」と題し、信州型コミュニティスクールに関することや古文書調査室の充実に関する提言についての報告があった。
小諸市では、平成29年度までに市内の全小中学校で地域と連携した「信州型コミュニティスクール」が組織化され、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指している。その事業に社会教育委員が着目し、コミュニティスクールの進捗状況や、どのような課題があるのかなどについて調査し、教育委員会へ提言したとのことである。
発表者の発言で印象に残ったのは、これからのコミュニティスクールのあり方について、「地域は学校からの依頼を待つだけではなく、地域の側から積極的に動くことが大切である」と力説されていたことである。
提言の中では、教職員と地域住民の意思疎通を図るため、教職員の悩みや要望を聞き、時には教職員の負担軽減にも寄与するような取組みが書かれているとのことである。また、地域人材をリスト化し、学校からの依頼に対応できるようにするなど、積極的に地域が学校へ入っていき、距離感を縮めるような取組みを進めているとのことであった。
また、小諸市では社会教育委員個人が古文書調査室の充実に関する提言を行ったという事例も報告されていた。
3つ目の長野県喬木村の発表では、「たかぎ子育て憲章制定による社会教育活動の推進について」と題し、社会教育委員が中心となって策定した「たかぎ子育て憲章」実践のための活動として、「あいさつ運動」「わんぱくマップの作成」「おとまり体験」「学社ICTタブレット写真教室」などが紹介され、地域で子どもを育む事業の企画から運営まで携わっているとのことであった。
喬木村は人口6千人規模の自治体で小学校2校、中学校1校であり、小さな規模の自治体ならではの取組みであると感じた。また、「地域づくりは人づくりである」ということを何度も言われていたのが印象に残っている。
事例発表後にグループ討議があり、テーマは「持続可能なコミュニティを作るための社会教育委員の役割」であった。討議後に3つのグループが代表で発表を行ったが、そこでの意見として「地域で子どもを育てていく意識を持たせる」「高校生と地域のつながり」「農業との関わり」「読み聞かせ」などが挙げられていた。
第4分科会ファシリテーターを務めた信州大学の西一夫教授によるまとめでは、どこの自治体も財政難であり、有効な施策が展開できなくなっている。お金をかけずに持続可能なコミュニティを構築するには、事例発表にもあった「あいさつ運動」や「農業」、「読み聞かせ」などの取組みが大事であり、そこで人とのつながりが生まれ、コミュニティが発展するということを言われていた。また、今後少子高齢化が進展し、外国籍の方が地域に入ってくるので、多文化や異文化への理解を深めながら受容、許容できるような地域にしなければならないと言われていた。
最後に、初日の全体会の佐藤一子氏による基調講演では、働き続ける高齢者が出てきており、今後どうなっていくかということと、青年の自立期の長期化ということが言われていた。このような社会的要因が地域社会の発展を妨げているが、そのような課題も受け入れながら地域社会をどのように進展させていくかということが重要な課題であると感じた。
事務局からの報告は以上である。
（議長） ありがとうございました。
最後に、第5分科会に参加された委員から報告をお願いする。
（委員） 第5分科会のテーマは、「未来の地域づくりと社会教育」であった。子どもたちを地域でどのように育てていくかということが中心の分科会であったと思う。
はじめに栃木県鹿沼市の事例発表について、鹿沼市では「かぬまかるた大会」を実施しており、今年で3回目とのことであった。「かぬまかるた」というのは、昔ながらのかるたを基にしたもので、内容も地域の伝統を書いたものになっている。
1回目の時は学校が子どもを集めていたが、3回目となる今年からは学校を通さず、社会教育委員が直接子どもたちに参加を呼び掛けたとのことで、そのような参加者募集の方法は非常に興味深かった。
鹿沼市では、元々あいさつ運動を行っていたが、もっと地域に根差した事業を実施しようということで、鹿沼市社会教育委員会が主催となり、かるた大会を実施したとのことであった。
次に発表を行った長野県大桑村では、「大桑村の明日を語る集い」という事業を毎年実施しており、地域の魅力を発見しているとのことであった。
平成29年には「大桑村の“ここ”が好き」をテーマに意見交換したとのことであった。ここ2年間は学校を通さずに参加者募集を行っているということで、その募集方法は私も良いと感じている。
また、発表では「大桑村の“ここ”が好き」というテーマで討議をすると、さまざまな意見が出ると言われていたので、羽村市でも、「羽村の“ここ”が好き」というテーマで話し合っても面白いと感じた。
最後に、長野県岡谷市の事例発表について、岡谷市では毎年社会教育委員の会議から意見書を提出しているとのことであった。また、行動する社会教育委員として、先ほど議長の意見にあったように、教育委員との懇談会を年に1、2回実施しているとのことなので、羽村市でも参考にしてはどうか思った。
平成29年度の提言で面白いと思ったのが「岡谷図書館への事業提案」で、岡谷図書館の利用率を上げるためにバスの待合所に本を置くことを提案し、実際に行っているとのことであった。
分科会の討議で話題になったのは、行事の参加者募集をなぜ学校経由ではなく、社会教育委員の会議への直接申し込みとできたのかということである。分科会が終わった後に大桑村の発表を担当した社会教育委員の方に聞いたところ、「私たちの自治体は規模が小さく、学校が1校だからである」とのことであった。一方で面積が広いので、各地区にお願いしている部分もあるということであった。羽村市においても、学校を通さない取組み方というものがあっても良いのではないかと感じた。
私からの発表は以上である。
（議長） ありがとうございました。
参加された委員の皆さんからの報告が終わったが、各委員の報告についてご質問等はあるか。
（各委員） 特になし。
（議長） 今回参加された委員の皆さんは、さまざまな自治体の取組みを知ることができ、大変良い勉強になったと思う。
それでは、長野大会の委員報告については以上とする。
3. 協議事項
（1）平成30年度第5回羽村市社会教育委員の会議 会議録について
（事務局） ＜事前配布資料により説明＞
（議長） 事前に配布されているが、ご自身の発言内容について訂正等はあるか。
（委員） 1点修正をお願いする。会議録6ページの女性の就労率に関する発言について、就労率は低いがその伸びが高いという点で女性の社会進出が進んでいるという趣旨の発言なので、「女性の就労率は低いが、その伸び率は高い」という表現に訂正をお願いする。
（事務局） ご指摘の点について修正させていただく。
（議長） ほかに修正等はあるか。
（各委員） 特になし。
（議長） それでは、委員名を削除したうえで、市公式サイト等で公表する。
（2）12月～1月の社会教育関係事業について
（事務局） ＜資料1により説明＞
（議長） 皆さんの関係する事業について、補足説明等はあるか。
（副議長） 文化協会の事業について、補足説明させていただく。
12月2日（日曜日）に「舞踊まつり」をゆとろぎ大ホールで実施する。また、12月16日（日曜日）の正午から実施する「第73回サロンコンサート」には、法政大学ギタークラブOBバンドが出演する。同じく16日（日曜日）の午後1時から実施する「第3回生涯学習実践講演と文化サークル体験教室」は、文化活動のすそ野を広げることを目的にしている。自分の体験を伝えて、すそ野を広げていこうという活動である。これら2つの事業は同じ会場で行うので、ご参加いただければと思う。
また、年明けの1月6日（日曜日）には「ゆとろぎでお正月を遊ぼう」を実施するが、その会場では邦楽サロンコンサートが行われる。最初に玉すだれを実施し、その後、詩吟と書道を合わせた書道吟や琴と尺八の演奏も行う。詳しいことは決まっていないが、一風変わった演奏になると思うので、ぜひお越しいただけたらと思う。
（議長） ほかにご質問や補足説明等はあるか。
（各委員） 特になし。
（議長） さまざまな部署から社会教育委員にも案内があると思うので、お時間のある方は参加していただけたらと思う。
それでは、12月～1月の社会教育関係事業については以上とする。
（3）社会教育委員の会議の提言について
（事務局） ＜資料2により説明＞
（議長） 事務局から説明があった。
何かご意見、ご質問等はあるか。
（委員） 本日の資料には、提言の内容について以前挙げられた3つのテーマ案が記載されているが、その後の討議で都市社連協のテーマに沿った調査研究を行うという話ではなかったのか。
「知の共鳴学ぶことつながることその先へ」という統一テーマがあるが、最終的にこのテーマに沿った提言が良いのではないかという話になったと思う。
（事務局） 昨年度の第8回会議の際に、都市社連協の統一テーマに沿った提言をしたらどうかという意見があり、統一テーマに羽村市独自のサブテーマを付けたらどうかとの意見があった。
（委員） 提言の内容は、統一テーマにこだわらなくても良いのか。
（事務局） 統一テーマは毎年変わってしまうので、こだわる必要はないと考えている。
（副議長） この会議でまとめる提言は、羽村市の教育委員会に向けたものであるので、統一テーマを参考にするのは良いのかもしれないが、この会議での研究課題としてこだわる必要はないと思う。
（委員） 昨年度、この件について協議した際は、家庭教育などの細かいテーマをまとめるには、都市社連協の統一テーマを参考にした方が良いのではないかという話が挙がっていたと思う。
統一テーマにこだわらなくて良いのであれば、それでも良いと思う。
（事務局） 昨年度、羽村市で第1ブロックの研修会を実施した際は、都市社連協の統一テーマを参考にブロックテーマや研修内容を決定した。
提言については、統一テーマにこだわるのではなく、関東甲信越静社会教育研究大会で学んだことや皆さんが活動されている中での課題などからテーマを決定していただきたいと思う。
テーマの決定にあたっては、現在どのような課題があるのかの洗い出しから始め、その中で皆さんに共通する部分を集約していくという方法が良いと考えている。
（議長） 資料には研究テーマと記載されているが、研究と提言は違うものなのか。
（事務局） 提言にあたり、はじめにテーマを決定していただき、そのテーマに沿った研究をした後に、提言をまとめていただくというような流れを考えている。
（議長） テーマ案として挙がっていた「講座やイベントでの人集め」についても、行政の横のつながりを強化することで参加者を増やすことができるのではないか。
前回の会議でも横のつながりが大事であるという話があったと思う。
（副議長） 後継者の問題も含めて、活動のすそ野を広げていく必要があると思う。イベントに人が集まれば、その中から後継者となる人材が出てくることもあると思う。しかし、テーマとしてどういうまとめ方にするのかが難しいと思う。
（議長） さまざまな部署で実施しているキックベースボール大会やドッジボール大会などの子どもを対象とした事業も、今まであるから続けている側面があるので、実施について再考する余地があるのではないかという意見も聞いたことがある。
市民体育祭などのイベントもそうであるが、実施方法などを変えるということはものすごく難しいと思う。見直しを行う際は、明確な理由がなければならない。今までやってきたことを否定することになるといった理由もあるのではないか。
（副議長） 先ほど、横のつながりが大事だという話があったが、横に広がることでの問題もあると思う。さまざまなジャンルの人たちが集まると、1から説明しなければならないので、効率的でない部分がある。
（委員） 横のつながりを広げていくことは大事だと思うが、社会教育委員の会議がどこまで踏み込めるのかという問題もある。例えば、社会教育のことについて議論するために職を受けているので、社会福祉協議会と連携するという提言をすることができるのだろうか。
社会教育施設の連携について述べながら、その中に社会福祉協議会とも連携していくというような方法にしなければならないと思う。
（副議長） 先ほど議長の発言にもあったが、もともとは社会教育主事が公民館に配置されていたと思う。社会教育主事などの専門職の存在はとても大きいのではないか。
人材発掘は本当に切実な問題だと感じており、私自身もすそ野を広げ、サークルを作っていく活動を行っているが、やはり限界がある。そのため、社会教育主事のような専門職の方たちに、さまざまな分野で後継者、人材発掘などをコーディネートしてもらうことが必要だと思っている。子どもや大人といった特定の世代だけではなく、もっと大きな範囲でこの問題を捉えられれば良いと思う。
（議長） 本日の会議でテーマをまとめることは難しいと思うので、皆さんに課題などについて考えていただき、次回の会議で協議したいと思う。
（事務局） 事務局においても、皆さんの長野大会の報告やこれまでの協議内容から課題等を洗い出し、次回の会議において提示させていただきたいと思う。
（議長） 委員の皆さんにも、次回の会議でご意見をいただきたいと思う。
何かご意見ご質問等はあるか。
（各委員） 特になし。
（議長） よろしければ、社会教育委員の会議の提言についての協議は以上とする。
4. その他
※今後の会議等の日程について
（議長） 次回、第7回の会議は平成31年1月24日（木曜日）、時間は午後7時からとし、会場は市役所3階の庁議室とする。
次に、東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会・社会教育委員研修会について、事務局から説明をお願いする。
（事務局） ＜資料3により説明＞
（議長） 事務局から説明があった。交流大会に参加される委員は、よろしくお願いする。
皆さんから何かご意見、ご質問等はあるか。
（各委員） 特になし。
（議長） よろしければ、以上で会議を終了する。
それでは、最後に副議長からあいさつをお願いする。
（副議長） 本日も熱心なご協議ありがとうございました。
次回の会議は年が明けてからである。来年も頑張っていきましょう。
お疲れ様でした。
