利用者負担額等について（答申）

市では、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ、計画的な推進を図るため、市長の付属機関として「羽村市こども・子育て会議」を設置しています。

令和元年7月11日、同会議から市長に、利用者負担額等について答申書が提出されました。

1.こども・子育て支援法に基づき市が定める利用者負担額について

改正子ども・子育て支援法の成立により、本年10月1日から幼児教育・保育の無償化が実施され、認可保育園、認定こども園、新制度に移行した幼稚園等を利用する3歳から5歳の子どもの利用者負担額は無償となることから、0歳から2歳の保育園等に通う子どもの利用者負担額についてのみ審議を行った。

　・利用者負担額は、現行の負担水準を維持することを基本としつつ、一部の階層における間差を平準化する。

　・算定基準は、所得税による算定から市民税による算定に切り替える。

　・保育短時間認定を受けた子どもの利用者負担額は、国が示す基準通り、保育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担額の△1.7％とする。

　・見直しの実施時期は、令和2年4月1日とする。

2.学童クラブ育成料について

　・現行の学童クラブ育成料の額を据え置くことが適当である。

　・ただし、社会・経済情勢の変化、無償化実施後の各市の利用者負担額見直しの動向等を踏まえ、なるべく早期に、改めて利用者負担額等の検証を行う必要がある。