財政の健全化に向けて

国の税制改正の影響などにより、市税収入が大幅に減少しています。羽村市は他市と比較して法人からの税収割合が大きいため、税制改正（法人税割額の税率引下げ）の影響が特に大きく表れています。 平成20年度と30年度の決算額を比較すると、市税全体でおよそ8億円減少しています。【表1】

※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

少子高齢化の進展などに伴い、社会福祉、児童福祉、生活保護に係る費用が増加しています。

平成20年度と30年度の決算額を比較すると、民生費全体でおよそ35億円増加しています。【表2】

市税などの歳入が減少している中で、子育てや社会保障に係る費用などの歳出が増加しているため、市の貯金である基金を取り崩して財源補完をしてきました。

このため、基金残高が大幅に減少し、平成20年度と30年度の期末残高を比較すると、基金全体でおよそ26億円減少しています。【表3】

市税などの歳入が減少しているということは、事業を実施するために必要な財源が減少しているということです。このことから、市では行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しを進め、事業費（歳出）の抑制に取り組んでいます。

令和2年度の予算編成においても、事業費の抑制、予算額の見直しとともに、歳入確保にも全力で取り組みます。

厳しい財政状況にありますが、財政の健全化に向けて行財政改革の取組みを一層推進していきますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

令和2年度当初予算については、広報はむら4月1日号でお知らせします。