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新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援について(3月11日現在)

[2020年3月13日]

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける、またはその恐れのある事業者を対象とした相談窓口や支援策について、以下のとおりお知らせします。

相談窓口

経済産業省や東京都においても、今般の新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした特別相談窓口を設置しています。詳しくは下記の各リンク先をご覧ください。

資金繰り・経営に関する相談(経済産業省)

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設します。

詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

資金繰り・経営に関する相談(東京都)

東京都では、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者等を支援するため、特別相談窓口を設置しております。

詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

経営上の相談(経済産業省)

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。

詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

事業者支援

経済産業省の支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策

新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の停滞など観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は10日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第2弾となる緊急対応策を決定・発表致しました。

詳細につきましては下記リンク先の「経済産業省関係 新型コロナウィルス感染症の影響への対応に関する予備費②」をご確認ください。

支援策パンフレット

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんにご活用いただける支援策(資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等)をパンフレットにまとめています。

パンフレットの内容は随時更新されていくので、必ず下記リンク先または経済産業省HPに掲載されている最新版をご確認ください。

金融支援(セーフティネット保証)

定められた要件を有している中小企業者に対して、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行う制度で、1号から8号までの認定があります。この認定を受けることで、東京信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の申請書等についてはこちらから。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

その他、新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報につきましては、下記のリンク先をご確認ください。

厚生労働省の支援策

雇用調整助成金(特例措置)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業を休業し、休業手当または教育訓練を実施した事業者に対して雇用調整助成金の特例を実施しています。中小企業については事業者が負担した金額に対して3分の2(上限あり)を助成します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主も対象事業主として追加することで、範囲の拡大を適用しています。

対象となる事業主の方は下記リンク先をご確認ください。

時間外労働改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとなりました。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

感染防止、従業員を休ませる場合の措置等についてのQ&Aです。

市の施策

中小企業振興資金・小口零細企業資金融資制度

市内の中小企業者・小規模事業者の皆さまが行う設備投資等に要する資金や経営に必要な資金について市が利子の一部を補助する制度です。

なお、市の制度融資をご利用いただくためには要件があります。詳しくは下記のリンクをご確認ください。

お問い合わせ

産業環境部産業振興課

電話: 042-555-1111 (商工観光係)内線655 (農政係)内線661 (消費生活係)内線640

お問合せフォーム


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