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生産性革命の実現に向けた償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長

[2020年8月18日]

生産性革命の実現に向けた償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資をする中小事業者等を支援する観点から、生産性向上特別措置法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得する特例対象(現行は、機械、設備等)に一定の事業用家屋及び構築物を加え、課税標準を3年間ゼロとします。また、適用期限が2年延長される予定です(※)。

対象設備

 1.機械装置・器具備品などの償却資産(現行制度と同様)

 2.事業用家屋及び構築物(広告塔など)(新規に追加)

 ※事業用家屋は、設備の取得価額の合計額が300万円以上の設備等とともに導入されたもの

 ※1、2ともに、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

適用期限

 令和4年度まで(生産性向上特別措置法の改正を前提に2年間延長)(※)

申告期限

 令和2年中の取得分は、令和3年1月に申告してください。

 ※事業用家屋及び構築物の提出書類等については、決まり次第お知らせします。

総務省ウェブサイト

地方税法の改正(納税者等への影響緩和を図るための措置)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

中小企業庁ウェブサイト

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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