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令和2年度羽村市市民提案型協働事業を再募集します。

[2020年7月1日]

市民提案型協働事業とは

市民提案型協働事業とは、市民活動団体の皆さんから地域課題などの解決につながるような事業を提案していただき、団体と市が協働して事業に取り組むことで、より暮らしやすい「まちづくり」を目指す事業です。

市では、市民活動団体の皆さんと協働して取り組む「市民提案型協働事業」を募集します。

募集する事業

市民活動団体が主体となり市と協働して事業を実施することで、地域課題などの解決につなげることのできる事業

応募できる団体

事業に応募できる団体は、次に掲げる要件を満たす団体です。

(1)羽村市内で市民活動を行っている団体

(2)協働事業を実施するために必要な数の会員が在籍している団体

(3)組織などの運営に関する規約などがある団体

(4)会計処理が適正に行われている団体

(5)営利、宗教、政治、選挙活動を目的としていない団体

(6)暴力団及び暴力団関係者に該当する者が所属していない団体


対象となる事業

対象となる事業は、次に揚げるすべての要件を満たす事業です。

(1)市民を対象とした事業及び市内で実施される公益事業

(2)令和3年2月末までに実施し完了できる事業

(3)市と協働で実施することにより地域課題などの解決の一助が図られ、市及び市民活動団体双方の事業の推進に相乗効果が期待できる事業

(4)収支の見積もり等が適正であり、提案した市民活動団体が実施可能な事業

※協働事業は、団体の自主性を考え単年度事業とし、同じ事業を提案する場合は3か年を限度とします。


対象とならない事業

次の事業は対象になりません。

(1)営利、宗教、政治、選挙活動を目的とする事業

(2)特定の個人または団体のみが利益を受ける事業

(3)親睦を主な目的とする事業

(4)公の秩序または善良の風俗に反する事業


助成金

協働事業実施にあたり、予算の範囲内で、1事業につき上限を25万円として助成金を交付します。


対象となる経費

対象となる経費は、事業実施に必要な経費から、当該事業の実施に伴う収入額を引いた経費です。

※ただし、次のものは対象となりません。

(1)団体の運営にかかる人件費(事業実施に携わらないスタッフの人件費など)

(2)施設の整備にかかる経費

(3)施設の維持管理にかかる経費(事務所の賃借料、光熱水費、通信費(電話、ファクスなどの使用料金)など)

(4)飲食費(会議のときのお茶代を含みます)

(5)団体の構成員のみを対象とした講座等にかかる経費

(6)記念品の購入等にかかる経費

(7)領収書が無いなど、支出の根拠が確認できない経費

(8)その他事業実施に直接関わらない経費または社会通念上適切でない経費

※ 以上は一例です。他に経費として認められない場合もあります。


応募方法

応募期間内に応募に必要な書類を、地域振興課窓口へ提出してください。

※応募される団体は、必ず申込み前に地域振興課にご相談ください。 

≪応募期間≫

令和2年7月1日(水曜日)~7月31日(金曜日)

※土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分~午後5時15分

≪提 出 先≫

羽村市役所 2階 地域振興課

 

応募に必要な書類

次の書類を地域振興課に提出してください。

(1)市民提案型協働事業提案書(様式第1号)

(2)市民提案型協働事業収支予算書(様式第2号)

(3)市民提案型協働事業実施予定表(様式第3号)

(4)市民提案型協働事業提案団体概要書(様式第4号)

(5)事業の自立に向けた取組み(別紙1)

※応募に必要な書類は、地域振興課で直接お渡しいたします。(公式サイトからダウンロードはできません。)


応募にあたっての留意事項

応募の際は次の点にご注意ください

(1)応募される団体は必ず申込み前に地域振興課へご相談ください。

(2)必要に応じて提案内容について、関係する課と協議をしていただく場合があります。

 ※ 関係する課との協議の後、提案内容を一部変更していただく場合があります。

(3)1団体につき1事業の提案をすることができます。

(4)提出いただいた書類については返却しませんので、必要に応じてコピー等を取ってください。

(5)応募書類は、記入漏れや添付書類に不備がないようにご提出ください。


審査方法および審査基準

提案されたすべての事業について、審査会が審査を行います。

≪審査基準≫

次の項目により審査を行います。

協 働 性: 市の政策目的に合致し、市及び市民活動団体双方の事業推進に相乗効果が期待できる事業か

・公 益 性: 地域課題などの解決の一助が図られ、市民ニーズに沿った事業か

・先 進 性: 新しい視点やアイデアがあり、新規性や発展性がある事業か

・実 現 性: 計画及び経費などが適正で、事業実施に必要な体制を確保している事業か

・将 来 性: 市民や地域への波及効果が期待できる事業か、自立に向けた取り組みが行われている事業か

≪事業決定≫

審査会の結果報告を基に協働事業を決定します。

≪審査結果≫

9月上旬に提案団体に「市民提案型協働事業 採択・不採択 決定通知書」でお知らせします。

 

事業実施に向けた協議および協定書の締結

協働事業が決定した後、提案団体と市の担当課は、より効果的な事業になるよう事業計画や役割分担などを協議します。また、協議の内容がまとまった後、協定書(様式第11号)を締結します。


助成金交付の流れ

事業の協定書締結後に提案団体は助成金の交付申請のため、次の書類を提出してください。

・市民提案型協働事業助成金交付申請書(様式第7号)

・市民提案型協働事業助成金(概算払い)請求書(様式第9号)

申請書及び請求書に基づき交付決定し、助成金の振り込みをいたします。

事業終了後に助成金の清算を行いますので、次の書類を提出してください。

・市民提案型協働事業助成金清算書(様式第10号)

※ 概算払いを行わない場合は(3)清算書は必要ありません。

※助成金の交付に必要な書類は、協働事業が採択された団体に直接お渡しいたします。(公式サイトからダウンロードはできません。)


事業の報告

事業が終了した後15日以内に、次の書類を提出してください。

・市民提案協働事業完了報告書(様式第6号)

・収支決算書、領収書の写しを添付する。


情報公開

事業の公平性や透明性を高めるため、事業の応募状況(団体名、事業名、事業の概要)、審査結果を市公式サイト等で公開します。


事業実施にあたっての留意事項

(1) 事業の円滑な実施のため、提案団体は市と連絡を取り合い、情報の共有に努めること。

(2)協定書の締結後に事業の内容または経費の配分を変更するとき、及び、事業を中止または廃止するときは、市の承認が必要です。羽村市市民提案協働事業(変更・中止・廃止)承認申請書を地域振興課に提出してください。ただし、軽微なものは除きます。

(3)次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部または一部を取り消します。

 ア 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき

 イ 助成金を当該協働事業以外の用途に使用したとき

 ウ 事業を中止、または廃止したとき

 エ 事業を市の承認を得ずに変更したとき

 オ その他条件、法令等に違反したとき

(4)事業のチラシ・ポスターには「令和2年度市民提案型協働事業」と記載すること。


スケジュール

7月1日~7月31日 提案書受付期間(提出書類:提案書、収支予算書、実施予定表、団体概要書)

8月下旬 選考審査

9月上旬 採択事業の決定

9月中旬 協定書の締結・助成金交付申請提出書類(提出書類:交付申請書、助成金請求書)

協定書の締結~令和3年2月28日 事業の実施

事業終了後15日以内 事業完了報告書の提出(提出書類:完了報告書)・助成金清算 (提出書類:助成金清算書)

3月下旬 事業報告会

 

市民提案型協働事業「応募の手引き」のダウンロード

「令和2年度市民提案型協働事業(再募集)応募の手引き」をダウンロードすることができます

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問合せ

羽村市市民生活部 地域振興課 市民活動センター係

電話 042-555-1111(内線631)

まずはご相談ください。

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お問い合わせ

市民生活部地域振興課

電話: 042-555-1111 (地域振興係)内線202 (市民活動センター係)内線631

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