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羽村市店舗・事業所等改修支援事業助成金

[2020年8月14日]

新型コロナウイルス感染予防対策に取り組む店舗や事業所等の改修支援事業助成金について

羽村市では、新型コロナウイルス感染予防対策として、事業所内の設備を改修または備品等を購入する場合に要した費用の一部を助成します。

助成対象者

次の1~3の全てに該当すること

1.市内の中小企業者であること。※「中小企業者」とは中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する事業者であり、法人にあっては市内に本店または支店の登記があるもの、個人事業主にあっては市内に事業所があるものをいう。

2.既に納期の到来した市税を完納していること。

3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条に定める性風俗関連特殊営業等、市の助成の対象として社会通念上適切でないと判断するものでないこと。ただし、風営法第3条第1項に定める許可を受ける接待飲食等営業者(公序良俗に反する等の社会的に批判を受けるおそれのあるものを除く。)及び遊技場営業者(マージャン屋、パチンコ屋、ゲームセンター等)は助成対象とする。

助成対象事業

助成の対象となる事業は、次に掲げる事業とし、令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に事業が完了したものとなります。

1.対人間隔を確保する仕切り等の設備または改修に係る事業

2.非対面・遠隔・非接触に対応する設備の設置または改修に係る事業

3.換気設備の設置または改修に係る事業

助成対象経費と交付額

助成金の限度額は10万円です。なお、対象経費は税抜価格となります。

助成金は予算の範囲内で交付するものとなりますので、予算額に達した場合は期間中であっても終了とさせていただきます。

助成金の交付は、同一の中小企業者等に対して、1回限りとします。
※1点あたり10万円を超える事業については、東京都の助成制度(別ウインドウで開く)の活用をご検討ください。(申込み8月31日まで。市制度との併用利用不可。)

成金の額は、次に掲げる額を合計した額(1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)となります。ただし、10万円を超える場合は10万円となります。

1.市内事業者が施工した設備の改修または備品等の購入に係る経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額(10万円を超える場合は10万円)

2.市外事業者が施工した設備の改修または備品等の購入に係る経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額(5万円を超える場合は5万円)

例①:市内事業者が施工した設備の改修または備品購入費の合計額が22万円の場合

→22万円×1/2=11万円 →助成額10万円

例②:市外事業者が施工した設備の改修または備品購入費の合計額が12万円の場合

→12万円×1/2=6万円 →助成額5万円

例③:市内事業者施工費合計額が8万円で、市外事業者施工費合計額が20万円の場合

→(市内事業者施工8万円×1/2=4万円)+(市外事業者施工20万円×1/2=10万円)=14万円 →助成額9万円

助成対象外経費

消耗品(マスク・消毒用アルコール等)の購入、リース契約によるものは対象となりません。

申請から助成金交付までの流れ

1.交付申請 交付申請書と必要書類を提出してください。

2.交付決定 書類を審査し、決定通知書を交付します。

3.実績報告 事業完了後、報告書等を提出してください。

4.助成金額の確定 書類を審査し、助成金額確定後、確定通知書を交付します。

5.助成金の請求 助成金請求書兼振込依頼書を提出してください。

6.助成金交付 市より助成金が振り込まれます。

羽村市店舗・事業所等改修支援事業助成金チラシ

羽村市店舗・事業所等改修支援事業助成金

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申請時必要書類

1.交付申請書(様式第1号)

2.見積書または領収書の写し※事業者の所在地が確認できない場合は、所在地のわかる書類

3.対象経費の内訳がわかる書類

事業内容に変更が生じた場合

事業変更申請書を提出してください(軽微な変更を除く)。

実績報告時必要書類

1.実績報告書(様式第5号)

2.領収証の写し

3.事業が完了したことがわかる書類

確定通知書受領後の提出書類

助成金をお支払いするために、請求書兼振込依頼書を提出してください。

お問い合わせ

産業環境部産業振興課

電話: 042-555-1111 (商工観光係)内線655 (農政係)内線661 (消費生活係)内線640

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