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羽村市事業継続助成金の対象を拡充します

[2020年10月29日]

羽村市事業継続助成金

羽村市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動に影響を受けている羽村市内の企業及び個人事業主の事業継続と従業員の雇用継続を支援するため、8月3日より羽村市事業継続助成金の受付を行っています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、令和2年11月1日から対象事業者を拡充します。また、社会インフラを支えている医療機関等を支援するための助成金を交付します。

助成対象者

基本対象要件

  1. 令和2年1月1日以前から市内に営業実態のある事務所または事業所を有し、市内で事業を営むことによって事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  2. 市内に本店若しくは支店の登記がある法人または住民登録がある個人事業主であること。ただし、市内に本店若しくは支店の登記または住民登録がない場合にあっては、確定申告書において市内に事業所があることが確認できること。
  3. 申請時において既に納期の到来した市税を完納していること。ただし、徴収猶予を受けている市税を除く。
  4. 次のいずれにも該当しないこと。
    ア 政治団体
     宗教上の組織及び団体
     暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び羽村市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者
     風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業のうち、羽村市の助成の対象として社会通念上適切でないと羽村市長が認める場合
     破産、会社更生、民事再生、特別清算その他倒産等に関する法律のいずれかに係る手続の申立てを行っている場合
     アからオまでに掲げるもののほか、助成金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が認める場合

対象要件a(基本対象要件を満たし、下記に該当すること)

国の持続化給付金の対象とならず、下記のアまたはイに該当すること。
 令和2年1月から12月までのいずれかの月において、1月あたりの売上高の減少率が前年同月比で10%以上50%未満であること。この場合において、前年の月次売上高が確定申告書等により確認できない場合は、前年の売上高の合計を事業実施月数で除した額を前年の月次売上高とみなして比較するものとし、開業時期による理由等により前年との比較が適当でない特段の事情がある場合は、令和2年1月から3月までの売上高の合計を事業実施月数で除した額と比較するものとする。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から12月までの期間に金融機関から運転資金等の新規融資の決定を受けていること。

対象要件b(基本対象要件を満たし、下記に該当すること)【拡充部分】

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から12月までの期間に金融機関から運転資金等の新規融資の決定を受けていること。

対象要件c(基本対象要件を満たし、下記に該当すること)【拡充部分】

医療機関等(病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、調剤薬局)

助成金の額

対象要件aに該当する場合

個人事業主:一律10万円

法人:資本金の額または出資の総額及び市内従業者数を基準とした下表の金額

法人の場合の助成金の額

 市内従業者数

資本金等額

50人以下

50人超
100人以下

100人超
300人以下

300人超

1千万円以下

20万円20万円30万円40万円

 1千万円超
1億円以下

20万円30万円30万円40万円

 1億円超
3億円以下

20万円30万円40万円40万円

 3億円超

 30万円40万円40万円50万円

対象要件bに該当する場合

一律5万円

対象要件cに該当する場合

一律10万円

※対象要件a、b、cそれぞれに該当する場合は、それぞれの助成金の申請が可能です。
 市内に複数の事業所がある場合についても加算はありません。

申請期間

令和3年2月26日(金曜日)まで
※当日の消印まで有効

申請方法

所定の申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、羽村市役所へ郵送にて提出してください(3密を回避するため、郵送での提出をお願いします)。

郵送先:〒205-8601 羽村市産業振興課 事業継続助成金担当(所在地記載不要)

申請時必要書類(対象要件aに該当する場合)

個人事業主の場合

  1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)、誓約書及び同意書(様式第1号別紙)
  2. 確定申告書の控えの写し(電子申告の場合は受信通知を添付してください)
  3. 住民票の写し(取得後3か月以内の原本または写し)
  4. 売上高の減少率の要件による申請の場合:対象となる月の売上高がわかるもの(売上台帳等)
    融資の要件による申請の場合:対象となる融資契約書等の写し
  5. 申請者本人名義の振込先口座の通帳等の写し(金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義のわかるページ)

法人の場合

  1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)、誓約書及び同意書(様式第1号別紙)
  2. 法人市民税の確定申告書及び法人事業概況説明書の控えの写し
  3. 履歴事項全部証明書(取得後3か月以内の原本または写し)
  4. 売上高の減少率の要件による申請の場合:対象となる月の売上高がわかるもの(売上台帳等)
    融資の要件による申請の場合:対象となる融資契約書等の写し
  5. 法人名義または代表者名義の振込先口座の通帳等の写し(金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義のわかるページ)

申請時必要書類(対象要件bに該当する場合)

対象要件aにも該当し、同時に申請する場合は、下記必要書類のうち2、3、5の添付は省略できます。

個人事業主の場合

  1. 交付申請書兼請求書(第3号分)(様式第2号)、誓約書及び同意書(第3号分)(様式第2号別紙)
  2. 確定申告書の控えの写し(電子申告の場合は受信通知を添付してください)
  3. 住民票の写し(取得後3か月以内の原本または写し)
  4. 対象となる融資契約書等の写し
  5. 申請者本人名義の振込先口座の通帳等の写し(金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義のわかるページ)

法人の場合

  1. 交付申請書兼請求書(第3号分)(様式第2号)、誓約書及び同意書(第3号分)(様式第2号別紙)
  2. 法人市民税の確定申告書及び法人事業概況説明書の控えの写し
  3. 履歴事項全部証明書(取得後3か月以内の原本または写し)
  4. 対象となる融資契約書等の写し
  5. 法人名義または代表者名義の振込先口座の通帳等の写し(金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義のわかるページ)

申請時必要書類(対象要件cに該当する場合)

対象要件aまたはbにも該当し、同時に申請する場合は、下記必要書類のうち2、3、5の添付は省略できます。

個人事業主の場合

  1. 交付申請書兼請求書(第4号分)(様式第3号)、誓約書及び同意書(第4号分)(様式第3号別紙)
  2. 確定申告書の控えの写し(電子申告の場合は受信通知を添付してください)
  3. 住民票の写し(取得後3か月以内の原本または写し)
  4. 医療機関等であることがわかる書類(開設届、指定通知書等の写し)
  5. 申請者本人名義の振込先口座の通帳等の写し(金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義のわかるページ)

法人の場合

  1. 交付申請書兼請求書(第4号分)(様式第3号)、誓約書及び同意書(第4号分)(様式第3号別紙)
  2. 法人市民税の確定申告書及び法人事業概況説明書の控えの写し
  3. 履歴事項全部証明書(取得後3か月以内の原本または写し)
  4. 医療機関等であることがわかる書類(許可証、指定通知書等の写し)
  5. 法人名義または代表者名義の振込先口座の通帳等の写し(金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義のわかるページ)

申請書等

申請書の様式は以下からダウンロードしてください。

ダウンロードが困難な場合は、羽村市役所西分室 産業振興課、羽村市役所庁舎1階 案内、羽村市商工会で配布します。

申請要項・チェックリスト

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

交付決定通知及び不交付決定通知

申請内容の審査の結果、交付決定となった場合、通知はお送りしません。口座への振り込みにより交付決定通知に代えさせていただきます。

申請内容の審査の結果、不交付決定となった場合には通知をお送りします。

その他

  • 売上高の減少率が前年同月比で50%以上となる月がある場合は、持続化給付金の対象となります。
    持続化給付金の申請については、羽村市商工会でサポートを行っています(要予約)。
  • 交付の要件を満たさなくなったとき、虚偽その他不正の手段により助成金の交付を受けた時は交付決定を取り消し、助成金を返金していただきます。
  • この助成金は課税対象になります。

お問い合わせ

産業環境部産業振興課

電話: 042-555-1111 (商工観光係)内線655 (農政係)内線661 (消費生活係)内線640

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