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財政状況について

  • 健全化判断比率および資金不足比率 [2017年10月6日]

    「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率および資金不足比率を算定し、公表することが義務付けられています。
    平成28年度決算を基に算定した比率は次のとおりです。
    平成28年度は、いずれも早期健全化基準(イエローカード)を大きく下回る適正な水準となりました。

  • 財政状況資料集 [2017年4月11日]

    市の財政状況については、従来、財政比較分析表および歳出比較分析表、財政状況等一覧表等として公表していましたが、より分かりやすく、より充実した情報とするため、平成22年度決算分より「財政状況資料集」として再編成しました。「財政状況資料集」は、総務省が定めた様式に基づき全国の地方公共団体が作成したもので、人口と産業構造で分類される類似団体別に財政状況の比較ができるようになっています。

  • 財政比較分析表および歳出比較分析表 [2015年10月2日]

    市の財政状況について、他団体と比較可能な指標をもってわかりやすく情報提供するために、「市町村財政比較分析表」を作成しました。

  • 財政状況等一覧表 [2010年3月1日]

    市の財政情報の開示を一層推進するため、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクターなどの経営状況などを含めた総合的な財政情報の公表をすることとしました。
    普通会計、特別会計および一部事務組合の財政状況と、第三セクター等の経営状況および地方公共団体の財政的支援の状況などについて、総務省の様式によって公表しています。