ページの先頭です

平成20年度第3回羽村市地域包括支援センター運営協議会会議録

[2010年3月1日]

会議録
1 日時平成20年9月30日(火曜日) 午後7時30分~午後9時
2 場所市役所4階 特別会議室
3 出席者会長 奥村充 副会長 沖倉功 委員 小西吉明、机博、坂上小百合、白井真也、石田正弘、宿谷登、三浦信義、馬場見良樹、按田千代子、小林房江、羽村富男、中野秀之(敬称略)
4 欠席者なし
5 議題 1 会長あいさつ
2 新任委員の紹介
3 副会長の選任
4 運営協議会傍聴について
5 議事・報告事項(高齢者虐待防止連絡会議開催報告、地域支援事業の進捗状況について、介護予防支援事業の進捗状況について、高齢者福祉計画および介護保険事業計画の進捗状況について)・承認事項(介護予防サービス計画作成の業務委託について)
6 その他連絡事項
6 傍聴者1人
7 配布資料・資料1 羽村市高齢者虐待防止連絡会議報告
・資料2 地域支援事業の進捗状況について
・資料3 平成20年度介護予防支援給付実績報告
・資料4 羽村市高齢者福祉計画および介護保険事業計画について
8 会議の内容◆1 会長あいさつ

(司会) 定刻になりましたので、第3回地域包括支援センター運営協議会を開催いたします。まず始めに奥村会長からご挨拶をお願いします。

(会長) お忙しい中、ご出席いただきありがとうございます。本日の協議会も皆さんのご意見がいただければと思います、よろしくお願いいたします。

(司会) ありがとうございました。次に協議会委員の欠席について、坂上委員が都合で遅れております。時間の都合もございますので、議事を進行させていただきます。

◆2 新任委員の紹介

(司会) 新たに委員となられた方をご紹介させていただきます。青柳委員の後任で、委員となられました介護保険事業者代表、特別養護老人ホーム羽村園園長の机委員でございます。

(委員) 皆さんこんばんわ。始めまして机と申します。以前は青梅市にあります特別養護老人ホーム塩船園で主に生活相談をしてまいりました。皆さんにご指導ご鞭撻いただいて勉強していきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

◆3 副会長の選任

(司会) ありがとうございました。退任されました、青柳委員には当運営協議会の副会長をお引き受けいただいておりましたので、ここで副会長の選任を行います。羽村市地域包括支援センター運営協議会規則第4条により会長・副会長は互選によることとなりますが、いかがいたしましょうか。

(委員) 運営協議会委員のご経験と専門的知識をお持ちであることから、沖倉委員を副会長に推薦いたします。

(司会) ただいま、副会長に沖倉委員の推薦をいただきましたが、皆さんいかがでしょうか。

(委員) 異議なし(拍手多数)

(司会) ありがとうございます。それでは、沖倉委員は前の席に移動をお願いいたします。一言、就任の挨拶をお願いします。

(副会長) 沖倉でございます。前任の青柳委員が余りにもすばらしかったので、私に務まるかどうか大変不安がありますが、がんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆4 運営協議会傍聴について

(司会) 続きまして、傍聴についてお計りいたします。羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め第2条により傍聴人の定員は5名以内としています。本日は1名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(司会) ありがとうございます。傍聴を認め、傍聴者に入室していただきます。

(司会) ここからは、次第に従って進行を奥村会長にお願いいたします。

◆5 議事・報告事項(高齢者虐待防止連絡会議開催報告、地域支援事業の進捗状況について、介護予防支援事業の進捗状況について、高齢者福祉計画および介護保険事業計画の進捗状況について)・承認事項(介護予防サービス計画作成の業務委託について)

(会長) それでは、議事に移ります。報告事項1につきまして事務局の説明をお願いします。

(事務局) 資料1の説明

(会長) 高齢者虐待防止連絡会議の開催報告につきまして、ご質問はありますでしょうか。

(委員) 市では、高齢者の方、特に認知症の方など該当する人で、その人に後見人がついているか把握をしているのですか。また、養護老人ホーム等に入れる人数を羽村市では何名ぐらい入所を依頼することができるのでしょか、この二点をお聞かせください。

(事務局) 市民の方で後見人がついている方の把握をしているかということでよろしいでしょうか。

(委員) 資料に書かれているように、家庭内暴力、精神的・肉体的虐待、認知症など、成年後見を申し出ている方もいると思います。そういうことがない場合に市長が云々とありますが、それは行政の長としてできるという意味合いなのですか。

(事務局) ご親族等の調査で、関係拒否やお亡くなりになっているなど身寄りがいない方で、第4親等までのご親族と連絡がつかない場合に、市長が申立てをすることができる制度になっています。後見人がついているかどうかの確認については、市長申立の前には既に申立てがされているか確認をする必要がございますが、行政から確認することはしておりません。

(委員) 後見人がついているかは、アドバイスするうえでも確認はしないのですか。

(事務局) ご家族の方から、認知症の方や今後の契約などの相談がある場合は、成年後見制度のパンフレットなどをお渡しして、制度の概要や家庭裁判所でのお手続についての説明の時に、口頭で確認はしております。

(委員) 成年後見と一般的に言われますが、法的後見と成年後見に分かれております。法的後見が一般的ですが、認知症などになる前にあらかじめ自分が指定した方を法定後見人にするなどの成年後見を申し込むこともできます。
ただし、虐待に関連しては、ご親族の方で後見人を受けてくださる方がいないなど、その方の人権が守られない場合は、市長が審判申立を家庭裁判所に、鑑定費用をかけて手続を行い後見人を設定するまでを行う制度があり、また、羽村市は27市でもほとんど例がないのですが、審判申立をするための公費の補填制度があります。過去には後見人を選定するまでには至りませんでしたが、現在は、やむを得ず後見人を選定することになりそうなケースにかかわっております。

(委員) 成年後見を行政として行う場合に後見人になる方はどういう立場の方、例えば民生委員の方などになるのでしょうか。

(事務局) 弁護士会、社会福祉士会、介護福祉士会などで成年後見の事業を行っているので、このような資格をお持ちの方にお願いをしていくことになります。

(委員) ありがとうございました。

(事務局) ベッドの数については、羽村市民優先ベッドとしては市内の三施設に40床、市外四施設に25床を確保しております。

(委員) あわせて65床ですね。利用を待っている方は結構いらっしゃるのですか。

(事務局) 待機の方はどうしても何人かいらっしゃいますが、市内三施設では優先枠40床のところに90人入所しており、倍以上の市内の方を優先的に入所させていただいております。市内施設は、介護保険制度が始まる前の高齢福祉で措置をしている時から、協力的に市内の方を優先して入所させていただいています。

(委員) ありがとうございました。

(会長) 次に報告事項2について事務局の説明をお願いします。

(事務局) 資料2の説明

(会長) 何かご質問は、ありますでしょうか。

(会長) 特にないようですので、報告事項3について事務局の説明をお願います。

(事務局) 資料3の説明

(会長) 何かご質問は、ありますでしょうか。

(会長) 特にないようですので、報告事項4について事務局の説明をお願います。

(事務局) 資料4の説明

(会長) 何かご質問は、ありますでしょうか。

(会長) 特にないようですので、報告事項5について事務局の説明をお願います。

(事務局) 資料5の説明

(会長) 委員の皆さんのご承認いただけますでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(会長) 特に問題ないようですので、承認といたします。

◆6 その他連絡事項

(会長) その他、事務連絡をお願いします。

(事務局) 次回は来年2月を予定しておりますので、後日連絡を行います。

(事務局) 予定時間よりも議事進行が早く進みましたので、本日ご説明した資料についてのご質問や、今後の地域包括支援センターのあり方について、全般的なことについて運営協議会ですので、ご意見をそれぞれの立場からいただければと思います。

(会長) ご意見など、どなたかございますか。

(委員) 資料3の基本理念について、地域で支えあい共に暮らす社会の実現には、行政だけでは細かいところに目が届かないので、町内会自治会や小地域ネットワークを単位とした取り組みで、お年寄りの方に少しでも目を配るようにする趣旨かなと思いますが、一人暮らしの方や何処に何歳ぐらいの人が住んでいるなど、いわゆる個人情報の開示というのは可能なのでしょうか。

(事務局) 個人情報の開示につきましては、難しいのですが、民生委員の方が70歳以上の方を毎年訪問しております。その中で町内会と連携が必要な場合には、ご本人の同意のうえでご連絡をとらせていただいております。

(委員) 町内会自治会としては、民生委員の方が把握しているので、民生委員の方から教えていただくということでしょうか。

(事務局) ご本人や民生委員の方からご相談があり、地域包括支援センターでも訪問するなどした後に、地域での見守りが必要ということであれば、ご本人に確認をしたうえで、連絡をさせていただくことになります。

(委員) そうしますと、羽村市での町内会自治会の組織率は48%程度しかありませんので、半分以上の方が町内会自治会に入っていないことになります。地域で温かく見守って活力ある地域を作りましょうという趣旨だと思うのですが、基本的に情報開示はしません。しかし地域で見守ってください、助けてあげてくださいというのは、言葉はきついですけれども、それはおかしいのではないでしょうか。たしかに個人情報を開示するのは無理だと思いながら質問をしていますが、さて、それでは地域の何処にどういう人がいるのか、困っている人がいるのか判らないのが実情なのですが、そのあたりをどうお考えなのでしょうか。

(事務局) 町内会自治会や小地域ネットワークと地域包括支援センターの連携もまだ十分な状況ではございませんので、今後どのように連携ができるのか検討していきたいと考えております。

(委員) 基本的に地域で見守ってください、そして活力ある地域、ひいては羽村市を作りましょうということは、非常にいいことだと思います。町内会に入っている方ならば、ある程度は判りますが、実際に困っている人が何処にいらっしゃるのか、なかなか判らないので、まずは町内会の行事に参加協力をしながら少しずつと思っていますが、どうしたら良いのかなと思います。

(事務局) 個人情報保護法では羽村市は5,000件以上の情報を持った事業者になりますので法律で提供することができません。しかし、町内会や小地域ネットワークは5,000件以上の個人情報を管理していませんので事業者ではありません。ただし、むやみに第三者に言いふらしたりした場合は損害賠償責任を負う可能性はありますので非常に難しい問題です。町内会や小地域ネットワーク活動の中でひとつのエリアをマッピングして、友愛訪問員や民生委員もご高齢で一人暮らしの方の訪問や毎年実態調査を行っておりますので、本人さえ同意していただければその情報は共有することが可能だと思います。そういう活動を手間がかかりますが、お願いしていく以外はないのかなと思います。それと、大災害の時には、人命救助が個人情報保護より優先されますので、市は要介護者のデータを町内会に全部提供することができますが、災害時では遅いのです。この理念は平時の時に見守りを行いたいのです。
以前、雨戸が2、3日閉まりっきりで大丈夫かと、地域包括支援センターに連絡がありまして、訪問をしてみたら倒れていて、救急車で病院に搬送したケースが実際にあります。委員がおっしゃるような地域活動は行政だけでは全部の見守りは不可能ですから是非必要だと思っているのですが、個人情報保護法というのが大きな壁となっているのは事実でございます。

(委員) わかりました。

(委員) 虐待防止の連携体制作りということで、連携体制というのがどうなっているのか、また開示できるのかどうか。それが各町内会とかに配布されていれば、それに基づいた登録や連絡ができると思いますがいかがでしょうか。

(事務局) 虐待防止の連携体制につきましては、専門機関との連携ということで要綱を定めて開示しています。実際に普及啓発や深刻な事例発生時の連携体制について検討しております。そのほか、民生委員、友愛訪問員にはチェックシートを配布する以外に、虐待についての説明会や講演会等に参加をよびかけるなど、普及啓発を行っております。実際、町内会自治会を含めた地域全体の連携体制については地域の方のご協力が必要だと感じており、民生委員や友愛訪問員をとおして見守りに生かしていきたいと思います。

(委員) 豊島区などでは、きちっとした図に表せる体制作りができていると聞いております。そういうものは羽村市にはないという理解でよろしいでしょうか。

(事務局) 豊島区や北区などは、先進地区としていろいろな事例をされていますのでそのような区に準じた内容のものは、作成できておりません。

(会長) ほかにございますでしょうか。

(委員) 虐待の平成20年度に市内で発生した事例については支援終了に印がついていますが、その後もモニタリングやアセスメントなどは継続しているという理解でよろしいのでしょうか。

(事務局) モニタリングにつきましては、継続的に入所後の施設に状況確認の連絡をしています。虐待があって一時保護後に戻られたなど経過観察が必要な場合には、後日会議を開催し情報共有などの対応をしています。

(委員) ありがとうございました。

(会長) ほかにございますでしょうか。

(事務局) 最近は市民の方から包括に連絡をいただけるようになってきておりますが、地域包括支援センターの職員が虐待を発見することはまずあり得ません。市民の方や事業者の方、施設の方から連絡をいただいた時点で動き始めることになります。委員が言われるように市民の方に、こういう風に連絡をくださいということは広報を続けていかなくてはいけないと考えております。

(委員) 老人のことで相談を受けた時に、地域包括支援センターの話をさせていただいているのですが、知っている方は5人に1人ぐらいで、ほとんどの方から、地域包括支援センターとは何なのかという返事が返ってきます。まだ始まってから年数も浅いのですが、名前を広めて利用することができるような機関になっていただければといつも思っております。

(事務局) ありがとうございます。地域包括支援センターは市役所の一部と理解される方も多いと思いますが、相談窓口として、今後もPRに努めていきたいと考えております。

(会長) ほかにございますでしょうか。

(委員) 地域包括支援センターの業務の中で要支援状態の予防という大きな重責がありますが、その中で生活機能評価が周知がされていない現状もあるとおもわれます。高齢者10,176名の方、すべてにご案内をしているのか、実際に受けてない方がどのぐらいいらっしゃるのか、また、受けていない方々にどのようなアプローチをしていくのかお伺いします。実際、どのぐらいの方に生活機能評価を受けていただいているのか、運動器、栄養改善、口腔機能等、今現在わかる範囲でどの分野が一番多いのか、その方々がどのようなフォローやケアを受けているのか伺います。

(事務局) 生活機能評価の周知につきましては、特定検診と同時に広報はむらに数回掲載しております。また、今年度は、要支援・要介護者以外の羽村市国民健康保険加入者へは受診券と案内を送付しております。生活機能評価の受診者数は、平成18年度3,399人、平成19年度3,630人で、高齢者の基本検診と同時に受診していただき約3割の受診率で、特定高齢者と評価された方で、事業参加者を希望された方は292人中36人でした。案内通知の送付や電話での勧誘等を行いましたが、一定のボリュームのある事業のため、参加に結びつかないことが多くありました。一番多いのは、階段の上り下りや椅子からの立ち上がりなどの運動機能での該当です。平成19年度から判定基準の変更により、口の中の乾きや硬いものがかめなくなっているなど口腔機能の低下による該当が増えてきております。

(会長) ほかにございますでしょうか。

(事務局) 平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、40歳から64歳までの方は特定健診と保健指導が医療保険者に義務付けられました。市町村としての責任で市町村国保加入者の全員に通知と受診券をだしております。それから75歳以上の後期高齢者は東京都後期高齢者医療広域連合から委託を受けて生活機能評価の受診券も同封して通知を全員に一斉送付しています。ただし、受診者は4,000人弱にとどまっているのと、その中でも特定高齢者も290人程度しかいませんので特定高齢者を把握する方法は介護保険制度の改正で義務付けられましたけれども、まだまだシステム的には改善する余地があると思いますけれども、会長は実際にやってらしていかがですか。

(会長) 私もまだまだ無駄が多いと思っております。もっと改善ができたらと思っております。

(会長) ほかにございますでしょうか。

(会長) 以上をもちまして終了させていただきます。円滑な議事の進行にご協力いただきありがとうございました。

(司会) これをもちまして、羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆さん、ご多忙の中ご出席いただきましてありがとうございました。

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (介護予防・地域支援係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

お問合せフォーム