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平成21年度第1回羽村市地域包括支援センター運営協議会会議録

[2010年3月1日]

会議録
1 日時平成21年7月13日(月曜日) 午後7時30分~午後9時
2 場所市役所4階 特別会議室
3 出席者会長 奥村充 副会長 沖倉功 委員 小西吉明、机博、坂上小百合、白井真也、石田正弘、三浦信義、按田千代子、小林房江、小林文俊、羽村富男、中野秀之(敬称略)
4 欠席者馬場身良樹
5 議題 1 会長あいさつ 
2 新任委員の紹介
3 運営協議会傍聴について
4 議事(地域包括支援センター委託予定事業者について、平成21年度地域支援事業の進捗状況について、介護予防支援事業の実施状況について、介護予防計画作成の業務委託について、地域密着型サービス事業者の指定について、高齢者虐待防止連絡会議の報告について)
5 その他連絡事項
6 傍聴者1人
7 配布資料・ 資料1-1 地域包括支援センター委託予定事業者について
・ 資料1-2 地域包括支援センター運営事業者 募集要項
・ 資料1-3 地域包括支援センター運営事業者委託仕様書
・ 資料1-4 地域包括支援センター運営事業者 審査資料
・ 資料2 地域支援事業の進捗状況について
・ 資料3 平成21年度介護予防支援事業の実施状況について
・ 資料4 介護予防サービス計画作成の業務委託について
・ 資料5 地域密着型サービス事業者の指定について
・ 資料6 羽村市高齢者虐待防止連絡会議報告
8 会議の内容◆1 会長あいさつ

(司会) 定刻になりましたので、第1回地域包括支援センター運営協議会を開催いたします。まず始めに奥村会長からご挨拶をお願いします。

(会長) こんばんは。皆さんの活発なご意見をよろしくお願いします。

(司会) 協議会委員の欠席について報告

◆2 新任委員の紹介

(事務局) 新任委員の紹介

◆3 運営協議会傍聴について

(司会) 続きまして、傍聴についてお諮りいたします。羽村市地域包括支援センター運営協議会の規定第2条により傍聴人の定員は5名以内としています。本日は1名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(司会) ありがとうございます。傍聴を認め、傍聴者に入室していただきます。

(司会) ここからは、次第に従って進行を奥村会長にお願いいたします。

◆4 議事

(会長) それでは、議事に移ります。資料1-1~1-4につきまして事務局の説明をお願いします。なお、本件について、利害関係のある机委員には、一時的に退席していただきますので、よろしくお願いします。

(事務局) 資料1-1~1-4の説明

(会長) 資料1-1~1-4につきまして、ご質問はございますか。

(会長) 特に問題は無いようですので、委託予定事業者について、承認するということでよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(会長) 本件につきまして、承認することといたします。

(会長) それでは、退席していました、机委員にお戻りいただきます。

(会長) 次に、資料2の説明を事務局お願いします。

(事務局) 資料2の説明

(会長) ご質問はありますでしょうか。

(委員) 認知症予防プログラムは、旅行・パソコン・料理とあり、それぞれ定員数が6名というのは少ない気がしますが、募集の手段はどうされるのでしょうか。

(事務局) 募集は広報はむらで行います。認知症予防プログラムは、参加者全員でグループワークをしながら、ファシリテーターと共に全17回の研修を行うために、各グループは少人数となっております。

(委員) 了解しました。

(委員) 介護予防リーダーの育成事業は非常に良いと思います。高齢化社会を迎えるにあたり、認知症問題は身近に感じていますので、今後、町内会等に認知症予防の情報提供の予定はありますか。

(事務局) 広報はむらや町内会回覧などを引き続き活用し周知をしたいと考えております。昨年度は町内会や老人クラブに介護予防や地域包括支援センター業務についての出前講座を保健師等が町内会館で開催をしています。

(委員) ぜひ、よろしくお願いします。

(会長) ほかに、ご質問はございますか。

(委員) 特になし

(会長) 次に、資料3の説明を事務局お願いします。

(事務局) 資料3の説明

(会長) なにか、ご質問はございますか。

(会長) 次に、資料4の説明を事務局お願いします。

(事務局) 資料4の説明

(会長) 何かご意見はありますでしょうか。

(委員) 委託要件等は満たしていますので、承認することで問題ないと思います。

(会長) ほかに、ご質問はございますか。

(会長) それでは、承認することでよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(会長) 次に、資料5の説明を事務局お願いします。

(事務局) 資料5の説明

(会長) 何かご意見はありますでしょうか。

(委員) 今回の三施設の事業者指定までの経緯は、この施設を利用したいという利用者の意向なのでしょうか。

(事務局) そのとおりです。利用者が自ら各施設に直接申し込みを行い、各施設と所在市町村の同意が得られましたので入所できることとなり、今回指定の承認をお諮りすることになりました。

(委員) ありがとうございました。

(会長) ほかに、ご質問はございますか。

(委員) 今回の利用者は、どうして羽村市以外の施設を希望されたのでしょうか。先ほどのご説明のように、今まで住んでいた市町村の施設に入所できるのが一番だと思いますが、今回の利用者は以前その町に住んでいたとかいう理由などがあるのですか。

(事務局) 羽村市にはグループホームが1ヶ所あり、羽村市の方が優先して入所できます。現在満床のため入所まで時間がかかってしまうのが現状です。今回は他の自治体の施設を探されたものです。

(委員) 市民の方がグループホームに入所したいという要望に備えて、羽村市として前もって市外施設の空きを予約しておく必要性やその考えはあるのでしょうか、それともその都度、空き施設を探して対処することになるのでしょうか。

(事務局) 地域密着型サービスは、原則として市民が利用することになりますので、あらかじめ市外施設を予約しておくことはできません。また、市内施設については退所者が出た場合は、市民の方が優先的に入所できるようになっております。

(委員) わかりました。

(会長) ほかに、ご質問はございますか。

(会長) それでは、承認することでよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし(複数)

(会長) 次に、資料6の説明を事務局お願いします。

(事務局) 資料6の説明

(会長) なにか、ご質問はございますか。

(委員) 昨年度の対応事例について、もう少し詳しい説明をお願いできますか。

(事務局) 今回の事例では、多くの関係機関と連携をすることによって、問題を解決することができました。
地域の民生委員からの相談をきっかけに、地域包括支援センターや保健センターで定期的な訪問や診断をして経過を見守り続けながら、本人の意向を確認し介護申請の手続きを行い、デイサービス等の介護サービスの利用を開始し、家族の介護負担の軽減を図りました。
その後、症状の悪化により、在宅生活が困難な状況になり、短期入所の利用や介護者に対する障害福祉の活用を行い、障害年金の受給申請や本人と家族双方に成年後見制度の利用支援を行い、現在、本人は特別養護老人ホーム入所、家族は在宅生活を続けています。
なお、高齢者虐待防止法は、高齢者の虐待防止と共に養護者への支援を行うこととなっており、介護者への支援のサービス調整を行うことも法の趣旨にも沿うものです。
本件については以上でございます。

(会長) 高齢者虐待防止連絡会議での事例の報告と詳細の説明がありましたが、他にご質問はございますか。

(委員) 高齢者虐待と思われる件数は、年々増えてきているのでしょうか。

(事務局) 昨年度の虐待または虐待の疑いの相談件数は15件、その内、保護などの緊急対応は4件でした。引き続き意識の向上や適切な支援などを進めていきます。

(委員) ありがとうございました。

(会長) ほかに、ご質問はございますか。

(委員) 資料3について、質問させていただきます。介護認定調査の項目変更により、軽度の判定となるという話があるようですが、羽村市の状況と利用者の声はどのようなものがあるのでしょうか。

(事務局) 介護認定項目は、変更直前まで国の情報が二転三転していました。現在は経過措置により新基準の結果にかかわらず、更新前の認定度を継続することができますので、利用者への負担は少ないと考えられます。しかし、今回の経過措置は本人の意向を優先するために、介護認定審査会の存在意義が薄れてきているなどの意見もございます。

(委員) ありがとうございました。

(会長) ほかに、ご質問はございますか。

(委員) 資料6の虐待や認知症の早期発見をするための取組について、町内会では小地域ネットワークの一員として、一人暮らしの高齢者の訪問などを計画していますが、訪問を希望されない高齢者もいるという難しい問題もあります。仮にそのような方を早期発見した場合に、市役所に連絡することは重要だと思いますが、その場合の市役所の対応はどのようになるのでしょうか。いきなり市役所から訪問があると誰が通報したなど疑問や不安などの問題が発生することもあるかと思いますが。

(事務局) 始めに、過去の相談対応の有無、民生委員や介護サービス事業者から最近の様子などの情報収集を行った後、認定調査同行や、地域の定期的訪問などを理由として、本人の状況確認を行います。
その後、危機的な状況が確認できた場合には、本人と家族にお話を伺い、介護サービス利用の提案などの支援をケアマネジャー等と調整します。
また、虐待の認識が無い家族もいますので、説明や提案などを行うことで、家族の理解や協力を得て問題解決となることもあります。
市役所では、対象者に第三者から通報があったことを話すことはございませんので、安心して地域包括支援センターの窓口をご活用いただきたいと考えております。

(委員) 市役所に相談できる窓口がありますと伝えることが良いのか、そこまで踏み込まないで市役所に情報をお知らせすることが良いのかどちらでしょうか。

(事務局) 事例により、どちらの対応もあり得ると思います。高齢者虐待防止法は、虐待の疑いを発見した人は通報をする義務や通報した方の秘密を守る義務を規定しておりますことから、通報者は法律で守られています。
また、介護者の支援も同時に行うことで、高齢者の権利を守り、問題解決をすることを心がけて対応を行い、生命的な危機があるなど、強制介入が必要な場合は警察等の協力も得ながら対応することになります。

(委員) ありがとうございました。

(会長) ほかに、ご質問はございますか。

◆5 その他連絡事項

(会長) 次に、事務連絡を事務局お願いします。

(事務局) 白井委員が本日の協議会が最後となりました。これまで、地域包括支援センター運営協議会にご尽力いただき、誠にありがとうございました。一言、ご挨拶をいただけますでしょうか。

(委員) ご紹介のとおり、任期の途中でありますが、退任させていただくことになりました。この運営協議会に皆さんと同席させていただきまして、感謝しております。ありがとうございました。

(事務局) 次回は11月を予定しております。日程は後日ご連絡させていただきます。

(会長) 以上をもちまして終了させていただきます。円滑な議事の進行にご協力いただきありがとうございました。

(事務局) これをもちまして、羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆さん、ご多忙の中ご出席いただきましてありがとうございました。

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福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (介護予防・地域支援係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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