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新たなみどりの創出助成制度【市民・市内小規模企業者対象】

[2016年5月12日]

新たなみどりの創出助成制度

本助成制度は、市内において新たに土地及び建物に緑化を施す方に対して、その経費の一部を助成することにより、地域の特性に合った多様な生物が共生できる、新たなみどりを創出し、潤いとやすらぎのある、安全で良好な都市環境を確保するとともに、環境負荷の低減を促進することを目的とするものです。

また、本助成制度では、市内の環境産業の一層の発展のため、市内と市外の事業者の別により助成率が異なります。

優先施工者とは、市内に本支店または事業所が登記または登録され、現に事業を営んでいる法人または個人事業主の市民によって行われる緑化事業の請負者または造成の請負者となり、次のいずれかです。

  • 市内事業者が緑化事業請負者(契約先)で市内事業者が造成・施工事業者のとき
  • 市内事業者が緑化事業請負者(契約先)で市外事業者が造成・施工事業者のとき
  • 市外事業者が緑化事業請負者(契約先)で市内事業者が造成・施工事業者のとき

一般施工者とは、優先施工者以外の緑化事業の請負者、造成の請負者または造成を行う者となり、次のいずれかです。

  • 緑化事業請負者(契約先)と造成・施工事業者がともに市外事業者のとき
  • 申請者が自ら緑化事業の造成・施工を行うとき(自主施工)

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助成の対象

本助成制度は、市内において新たに土地及び建物に緑化事業を行うものが対象となっています。

助成対象の条件については、以下をご確認ください。

助成対象者

☆助成の対象となる方は、申請時点において、次のいずれかの条件に適合している方となります。

  1. 市の住民基本台帳に記録のある方(市民)

  2. 市の固定資産名寄帳兼課税台帳に登録されている方(市内物件所有者)

  3. 市内に本支店若しくは事業所が登記若しくは登録されているものであって中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に定める小規模企業者(おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者)

☆助成の対象となる方は、次のいずれの条件にも適合している必要があります。

  • 緑化事業を行う敷地または家屋が、自ら所有するものでないときは、所有者の承諾があること。
  • 納期の到来している市税等(住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など)を完納していること。
  • 申請書提出日の属する年度の前年の住民税申告がされていること。
  • エコチャレンジ“環境ファミリー”に取組める方

助成対象家屋・土地

助成の対象となる家屋は、次のいずれの条件にも適合する必要があります。

  1. 市街化区域内にあること。
  2. 現に使用されていること。(建築予定または建築中であってしゅん工後に使用される予定のものを含みます。)
  3. 建築基準法、都市計画法及びその他関係法令に適合していること。

助成の対象となる土地は、家屋が所在している必要があります。

助成対象緑化事業

助成の対象となる緑化事業は、次の要件に適合するものとなります。

  1. 地域の特性に適したもの。生物多様性に配慮し、極力在来の植物を用いてください。
  2. 緑化する場所に適した植物を用いるもの。
  3. 緑化事業に用いる植物の生育に適した土壌であるもの。
  4. 高木は、しゅん工時の樹高が0.8メートル以上であって、成熟時の樹高が2メートル以上となる樹木を用いること。
  5. 低木は、しゅん工時の樹高が0.3メートル以上であって、成熟時の樹高が2メートル未満である樹木を用いること。
  6. 地被植物等は、多年生の性質が強健な植物であって、芝草類、ツル物類、ササ類、草本類、シダ類またはコケ類を用いること。
  7. しゅん工時において適切なかん水または散水方法が確保されているもの。

生け垣緑化

生け垣緑化は、家屋が所在する土地において、隣接する第三者の所有地の境界線に沿って行う緑化事業です。

次の判断基準に適合するように計画してください。

生け垣緑化判断基準
判断基準緑化面積
1おおむね30セントメートルごとに1本の高木を植栽するもの3平方メートル
2しゅん工時において樹冠が重なりあうもの
3塀等の造作物と生け垣緑化が併設されていないもの
4縁石等の造作物は、敷地の地面より高さがおおむね40センチメートル以下
5しゅん工時の生け垣緑化の上部の高さが、隣接して第三者が所有する土地の地面の高さよりおおむね1メートル以上のもの
6右の緑化面積を満たすもの(生け垣緑化延長×0.6メートル)
生け垣緑化助成限度額
施工区分助成額対象経費限度額
優先施工者次のいずれか少ない額とする。
1 右の対象経費の2分の1
2 新たなもの20,000円/平方メートル
3 既存塀を撤去するもの25,000円/平方メートル
高木の購入費
植栽に要する経費
補助資材設置経費
既存塀の撤去に要する経費
200,000円
一般施工者次のいずれか少ない額とする。
1 右の対象経費の3分の1
2 新たなもの15,000円/平方メートル
3 既存塀を撤去するもの20,000円/平方メートル

東京都環境局「緑化計画の手引き」より引用しています。
原則として生け垣は、四ツ目垣の構造により樹木を固定してください。

庭木緑化

庭木(にわき)緑化は、家屋が所在する土地において、隣接する第三者の所有地の境界線に沿わない場所に行う緑化事業です。一定条件を満たせば、ガーデニング、シンボルツリーや駐車場も対象となります。

次の判断基準に適合するように計画してください。

庭木緑化判断基準
判断基準緑化面積
1縁石等を用いて庭木緑化する範囲を敷地と区分し、その範囲が外観的にみて判別できるもの2平方メートル
2右の緑化面積当り高木1本以上または低木3本以上
3地被植物等を用いるときは、地面が植栽により覆われているもの
42の値または3の植栽部分の面積が右の緑化面積を満たすもの
庭木緑化助成限度額
施工区分助成額対象経費限度額
優先施工者次のいずれか少ない額とする。
1 右の対象経費の2分の1
2 新たなもの18,000円/平方メートル
3 既存舗装を撤去するもの23,000円/平方メートル
高木、低木、地被植物等の購入経費
植栽経費
補助資材設置経費既存舗装の撤去に要する経費
200,000円
一般施工者次のいずれか少ない額とする。
1 右の対象経費の3分の1
2 新たなもの13,000円/平方メートル
3 既存舗装を撤去するもの18,000円/平方メートル

屋上緑化

屋上緑化は、家屋のうち、構造物のない屋外の屋上部分において、安全に日常管理を行うことができる緑化事業となります。

次の判断基準に適合するように計画してください。

屋上緑化判断基準
判断基準緑化面積
1屋上緑化の荷重が家屋屋上の耐荷重能力以内のもの3平方メートル
2屋上緑化する部分には、防水及び防根処理を施すもの
3排水層、保水層、透水層、土壌層及び土壌被覆層等からなる植栽に適切な構造のもの(基盤材等や地被植物等が一体型であるものを含む)
4日常管理または自動かん水(散水)する方法が整っているもの
5見切材等により、屋上緑化する範囲が外観的に区分されているもの
6右の緑化面積当り高木1本以上または低木3本以上
7地被植物等を用いるときは、地面が植栽により覆われているもの
85の範囲の面積が右の緑化面積を満たすもの
屋上緑化助成限度額
施工区分助成額対象経費限度額
優先施工者次のいずれか少ない額とする。
1 右の対象経費の2分の1
2 20,000円/平方メートル
高木、低木、地被植物等の購入経費
防水及び防根等の基盤整備経費
植栽に要する経費
補助資材設置経費
自動かん水(散水)に要する経費
250,000円
一般施工者次のいずれか少ない額とする。
1 右の対象経費の3分の1
2 15,000円/平方メートル

壁面緑化

壁面緑化は、家屋のうち、じかに外気に接している壁面部分に行う緑化事業です。

次の判断基準に適合するように計画してください。

壁面緑化判断基準
判断基準緑化面積
1家屋外壁の耐力が充分なもの2平方メートル
2次のいずれかに適合する土壌等に地被植物等を用いて行うもの
保水性及び通気性に優れ植栽に適した敷地
保水性、通気性及び排水性に優れる基盤材等または人工の土壌を用いる定置型プランター(おおむね容量100リットル以上)
3次の要件に適合するワイヤーまたはパネル等の補助資材を用いるもの
植物の繁茂が容易な構造のもの
落下防止等の安全性、耐用年数、耐候性及び強度に優れているもの
補助資材の間隔がおおむね40センチメートル以内のもの
4日常管理または自動かん水(散水)する方法が整っているもの
5補助資材の面積全体が覆われるように植栽されるもの
6ツル物類は、おおむね1メートル当たり3本を植栽し、5を満たすもの
7補助資材の面積が右の緑化面積を満たすもの
壁面緑化助成限度額
施工区分助成額対象経費限度額
優先施工者次のいずれか少ない額とする。
1 右の対象経費の2分の1
2 20,000円/平方メートル
地被植物等の購入経費
植栽に要する経費
補助資材設置経費
自動かん水(散水)に要する経費
250,000円
一般施工者次のいずれか少ない額とする。
1 右の対象経費の3分の1
2 15,000円/平方メートル

助成金の交付額

1.次に掲げる経費等は助成対象経費に含めることはできません。

  • 諸経費に相当するもの
  • 消費税
  • 本助成制度以外の他の補助金等金銭の給付を受けられる(既に給付を受けているものを含む。)部分
  • その他市長が不適当と認めるもの

2.助成金の交付額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

3.各緑化事業をまとめて造成・施工し、申請することも可能ですが、申請者の当該年度の助成金限度額は30万円となります。

助成金の申請方法

本助成制度の主な流れは、次のようになります。

  1. 緑化事業を計画する。
  2. 計画に沿って予算の見積もりを行う。
  3. 緑化事業前の写真を撮影する。
  4. 市へ助成金の申請を行う。
  5. 助成金の交付決定を受ける。
  6. 緑化事業の契約を事業者と締結する。(自主施工のときは、資材等を購入して領収書を保管する。)
  7. 緑化事業の造成・施工を行う。
  8. 緑化事業後の写真を撮影する。
  9. 緑化事業の代金を支払い、領収書を取得する。
  10. 市へ完成届を提出する。
  11. 市の審査・検査を受ける。
  12. 市へ助成金の交付請求書を提出する。
  13. 概ね2週間程度で指定口座へ助成金が振り込まれる。

申請

次のものをご用意のうえ、申請してください。郵送受付も可能ですが、申請書類に不備があるときは、受け付けできません。

申請は原則として造成・施工前の申請ですが、造成・施工後でも適合する緑化事業であれば申請することができます。

※本助成制度は予算の範囲内において、先着順(申請書の受け付け順)となっております。

※土、日、祝日など閉庁期間は受付け出来ません。

受理書の交付

申請の審査が終了しましたら、受理書(様式第4号)を交付します。

受理書の交付後、着工してください。

※受理書の交付後に緑化事業計画を変更したときは、速やかに変更承認申請書により、市の承認を受けてください。承認を得ずに完成した場合には、助成金の取消や是正措置を講じていただく場合があります。

完成届

緑化事業が完了しましたら、新たなみどり創出計画完成届出書(様式第7号)を提出してください。

緑化事業着工日と同一年度の3月31日までに、緑化事業をしゅん工し、完成届を提出してください。

交付決定

完成届を受理した後、緑化事業が適合するものであるときは、交付決定通知書を郵送にて交付します。

※緑化事業が申請内容から変更され、変更承認を受けずに完成した場合には、助成金の取消や是正措置を講じていただく場合があります。

助成金の請求

交付決定通知書を受けましたら、速やかに、新たなみどり創出助成交付請求書(様式第9号)提出してください。

なお、交付請求書は必ず年度の末日(3月31日)までに提出してください。これを過ぎてしまいますと、助成金の交付が受けられません。

 

維持管理及び財産処分の制限

助成金を受けた方は、しゅん工日の翌日から起算して5年以上、計画書に示したとおり緑化事業を保護、育成及び維持管理しなければなりません。

 

また、羽村市補助金等交付規則(昭和52年規則第10号)第21条の規定により、しゅん工日の翌日から起算して5年の間は財産を処分することができません。この期間中において、助成を受けて造成した緑化事業を譲渡したときは、譲受人等に対して本要綱及び計画書の内容を説明し、遵守させなければなりません。

 

※維持管理等の状況について、必要に応じて報告を求めることがあります。助成金を受けた方は、報告しなければなりません。

 

羽村市新たなみどりの創出助成要綱

お問い合わせ

羽村市 産業環境部 環境保全課
電話: 042-555-1111 (環境保全係)内線224~226
E-mail: s205000@city.hamura.tokyo.jp

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