羽村市ものづくり中小企業等地域共生推進助成金

周辺環境や近隣住民へ配慮するために行う防音・防臭・防振などの改修・移転費用等を助成します

羽村市では、ものづくり企業が地域での共生を図るための取組を支援するため、操業環境の改善を目的とした現工場の改修、一時移転に伴う費用及び設備導入・入れ替え費用、地域との共生を目的とした工場外壁緑化や緑道整備等の住民受入環境整備費用、現工場の耐震補強費用（耐震診断・設計・工事）の一部を助成します。

周辺環境及び周辺住民等へ配慮するために行う、以下の操業環境改善事業（防音、防臭、防振等）、住民受入環境整備事業、耐震補強事業および経費

（1）工場の改修等事業

1. 市内の現工場を改修する費用（新増築は含まない）
2. 市内の移転先工場の改修費用（新増築は含まない）

（2）工場の移転事業（一部移転を含む）

1. 市内への工場移転に伴う機械等設備の輸送・設置費用（工場の新増築に伴うものを含む）
2. 市内の現工場を改修、増築または建替えに伴う一時移転の際の機械等設備の輸送・設置費用

（3）設備更新・導入事業（操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る）

   1. 市内の現工場にある生産に要する設備の更新費

   2. 市内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置または工場の敷地内に新たに設置する設備の費用

（4）地域との共生を目的とした住民受入環境整備事業（工場の外壁緑化、緑道の整備、オープンスペースの整備等）

（5）市内の現工場に対する耐震診断事業、耐震設計事業、耐震工事事業

・操業環境改善事業および住民受入環境整備事業は、対象経費の3／4以内（上限額：375万円）、事業対象経費が100万円以上であること。

・耐震補強事業は、対象経費の2／3以内（上限額：耐震診断は200万円、耐震設計は400万円、耐震工事は800万円）、事業対象経費が耐震診断は50万円以上、耐震設計は100万円以上、耐震工事は200万円以上であること。

※千円未満は切り捨てとします。

• ものづくり企業等※であること
• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者であること　※みなし大企業は除く
• 市内に本社または事業所の登記があり、市内で1年以上操業している企業であること、または、新たに市内へ移転し、当該年度の3月15日までに移転を完了する企業であること
• 法人住民税および事業税および固定資産税を滞納していないこと

※「ものづくり企業」とは、工業製品の設計、製造または修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支える技術を主に利用して事業を行う企業のことをいいます。具体的には、製造業または機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造もしくは修理と密接に関連する事業を営む企業とします。

（1）羽村市ものづくり中小企業等地域共生推進助成金交付申請書

（2）事業計画書（別紙1～4）

（3）その他添付書類

1. 企業概要（パンフレット）
2. 法人登記事項証明書および定款の写し
3. 決算報告書、賃借対照表及び損益計算書（2期分）
4. 納税証明書または納税義務がない旨およびその理由を記載した申立書（2期分）
5. 計画概要資料（工場の位置図、写真等）
6. 経費積算に係る見積書
7. 工場設置認可書の写し
8. その他の書類