羽村市地域イノベーション創出事業助成金

羽村市では、市内における新事業展開・新分野進出・技術高度化等のイノベーション創出の促進を目的に、市内中小企業者等が行う新製品・新技術等の開発にかかる経費や、生産性の向上にかかるシステム構築費の一部を助成します。

助成期限は、令和6年3月31日までです。

次の要件をすべて満たしていることが条件です。

1. 市内中小企業者であること、または構成員の代表者が市内中小企業者である連携体。
2. 既に納期の到来した市税等を完納していること。
3. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律により規制される業種およびこれに類する業種または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。

1. 単独事業
   新製品・新技術等を開発し、新事業展開・新分野進出・技術高度化等を行う事業
2. 連携事業
   中小企業者等が連携し、新製品・新技術等を開発し、新事業展開・新分野進出・技術高度化等を行う事業
3. 依頼試験等実施事業
   新製品・新技術等の開発に伴う公設試験研究機関に試験を依頼、または機器を使用する事業
4. 産業財産権取得事業
   新製品・新技術等の特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する事業
5. 生産性向上事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル化等による生産プロセスの改善、業務プロセスの見直しを行う等の生産性向上に資する事業

（注意）助成額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額となります。
　 助成金は毎年度予算の範囲内で交付します。

【助成対象経費】

1. 会議費：会場借上げ費、資料購入費、印刷製本費、講師謝金
2. 市場調査費：市場調査等委託費、専門家謝金
3. 試作開発費・原材料費：材料・副資材費、外注加工費、機器借上げ料、専門家謝金
4. デザイン開発費：外注デザイン開発費、専門家謝金
5. 広報周知・販路開拓費：印刷製本費、広報等委託費、展示会等出展費、専門家謝金
6. 設備購入費：機械、機器、設備購入費

【助成額】

対象経費の3分の2　限度額25万円

（令和6年3月31日までに事業および支払い処理が完了するもの）

【助成対象経費】

1. 会議費：会場借上げ費、資料購入費、印刷製本費、講師謝金
2. 市場調査費：市場調査等委託費、専門家謝金
3. 試作開発費・原材料費：材料・副資材費、外注加工費、機器借上げ料、専門家謝金
4. デザイン開発費：外注デザイン開発費、専門家謝金
5. 広報周知・販路開拓費：印刷製本費、広報等委託費、展示会等出展費、専門家謝金
6. 設備購入費：機械、機器、設備購入費

【助成額】

対象経費の3分の2　限度額50万円

（令和6年3月31日までに事業および支払い処理が完了するもの）

【助成対象経費】

依頼試験費（試験実施後90日以内のもの）：依頼試験および機器使用に要する手数料および使用料

【助成額】

対象経費の2分の1　限度額5万円

【助成対象経費】

産業財産権取得費（取得後90日以内のもの）：出願料、審査請求料、登録料、技術評価書請求料、専門家謝金

【助成額】

対象経費の2分の1　限度額10万円

【助成対象経費】

機械装置費、システム構築費、技術導入費、運搬費、原材料費、専門家経費、外注費

【助成額】

対象経費の3分の2　限度額50万円

（令和6年3月31日までに事業および支払い処理が完了するもの）

随時

ただし、予算が上限に達した場合は新規の受付を終了する場合があります。

（注意）単独事業、連携事業の場合には必ず事業実施前に申請してください。

1. 連携体の構成員間での営業および販売目的の製品等を調達するための経費
2. 連携体の構成員間の専門的助言等に対する諸謝金、報酬
3. その他の助成金を受けている経費
4. その他市長が助成対象外と認めた経費

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業概要書（様式第1号別紙1）
3. 事業収支明細（様式第1号別紙2）（対象経費に係るカタログ・見積書等を添付）
4. 市税等の滞納がないこと、または非課税であることを証明する書類（ただし、市内中小企業者においては、市税等納付状況調査同意書（様式第1号別紙3）を提出する場合は添付不要とする。）
   （注意）連携事業の場合は、すべての構成員のものを提出すること。
5. 連携体の概要（様式第1号別紙4）（連携事業のみ）
6. 助成対象経費に係る領収書等の写し（依頼試験等実施事業、産業財産権取得事業、生産性向上事業の場合）
7. 特許証等の写し（産業財産権取得事業のみ）
8. 事業実施状況が確認できる書類（生産性向上事業の場合のみ）
9. その他市長が必要と認める書類

1. 事業変更承認申請書（様式第3号）
2. 変更事項がわかる書類

1. 実績報告書（様式第5号）
2. 事業報告書（様式第5号別紙）
3. 助成対象経費に係る領収書等の写し
4. 事業実施状況が確認できる書類（生産性向上事業）

1. 請求書兼振込依頼書（様式第7号）
2. 確定通知書（様式第6号）の写し（単独事業・連携事業・生産性向上事業）