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平成28年度住民税の税制改正など

[2016年1月21日]

平成28年度から適用される個人住民税(市民税・都民税)および軽自動車税の税制改正は、次のとおりです。

ふるさと納税の拡充

平成27年度税制改正において、ふるさと納税における個人住民税の寄附金税額控除が次のとおり改正されました。

特例控除額の上限の引上げ

平成27年1月1日以降の都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について、特例控除額の上限が、個人住民税所得割額の1割から2割へ引き上げられました。

(参考)ふるさと納税における個人住民税の税額控除は、基本控除額と特例控除額の合計額となります。

  • 基本控除額=(寄附金額(総所得金額等の30%が限度)-2,000円)×10%
  • 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設

確定申告が不要な給与所得者などが、平成27年4月1日以降に都道府県・市区町村へ寄附した金額(ふるさと納税)について、寄附先の団体に特例の申請をすることで、確定申告書などを提出することなく個人住民税の寄附金税額控除を受けることができるようになりました。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、ワンストップ特例の適用を受けることはできません。

  • 所得税および復興特別所得税の確定申告書や市民税・都民税申告書の提出が必要な方
  • 所得税および復興特別所得税の確定申告書や市民税・都民税申告書を提出する方(医療費控除の適用を受ける場合など)
  • 寄附先の団体が5団体を超える方
  • 申告特例申請書の内容に変更があり、翌年1月10日までに変更届出書を提出していない方

平成27年1月1日から平成27年3月31日までの都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について、寄附金税額控除の適用を受けようとする場合は、申告が必要です。

消費税率引上げ時期変更に伴う個人住民税における住宅ローン控除対象期限の延長

個人住民税における住宅ローン控除は、平成27年度の税制改正により、対象期限が1年6か月延長されました。

個人住民税における住宅ローン控除の適用は次のとおりとなります。

個人住民税における住宅ローン控除
控除対象となる適用期限平成26年1月1日~平成31年6月30日までに居住した方 【1年6か月延長されました】
控除対象となる方所得税の住宅ローン控除を受け、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある方
控除額

右の1、2のいずれか少ない金額
1所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
2平成26年1月~3月に居住した方所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額
限度額 97,500円
(市民税 58,500円、都民税 39,000円)
平成26年4月~平成31年6月に居住した方所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額
限度額 136,500円
(市民税 81,900円、都民税 54,600円)

軽自動車税の税率改正

バイクなどの軽自動車税

原付や125cc超のバイクなどの車両の税額が引き上げられます。

バイクなどの軽自動車税額(年額)
車種区分平成27年度まで平成28年度から
原動機付自転車50cc以下1,000円2,000円
50cc超90cc以下1,200円2,000円
90cc超125cc以下1,600円2,400円
ミニカー2,500円3,700円
軽自動車二輪(125cc超250cc以下)2,400円3,600円
専ら雪上を走行するもの2,400円3,600円
二輪の小型自動車(250cc超)4,000円6,000円
小型特殊自動車農耕作業用1,600円2,400円
その他(フォークリフトなど)4,700円5,900円

三輪・四輪車の軽自動車税

初めて車両番号の指定を受けた年月(以下、新規登録(*1))から13年を経過した車両(電気軽自動車・天然ガス軽自動車・メタノール軽自動車・混合メタノール軽自動車・電力併用軽自動車・被けん引自動車を除く)について、「重課税率(*2)」(下表③)が適用されます。

(*1)初めて車両番号の指定を受けた年月は、自動車検査証(車検証)の初度検査年月で判断します。

(*2)重課税率とは、環境に配慮する観点から、新規登録から13年経過した車両に対し、14年目以降に適用されるものです。

三輪・四輪車の軽自動車税額(年額)
車種区分①平成27年3月31日までに新規登録した車両②平成27年4月1日以降に新規登録した車両

③重課税率
新規登録後13年が経過した車両
(中古車含む)

三輪3,100円3,900円4,600円
四輪乗用営業用5,500円6,900円8,200円
自家用7,200円10,800円12,900円
貨物営業用3,000円3,800円4,500円
自家用4,000円5,000円6,000円

軽自動車税のグリーン化特例

低排出ガスおよび燃費性能に優れた環境負荷の小さい軽自動車に対して、税率を軽減するグリーン化特例(軽課税率)が導入されます。

平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した三輪および四輪の軽自動車(新車に限る)で、次の基準を満たす車両について、平成28年度のみ下表の軽課税率が適用されます。

 

■電気軽自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減する車両)…下表④

■ガソリン車・ハイブリッド車

下表⑤

  • 乗用…平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
  • 貨物…平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

下表⑥

  • 乗用…平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
  • 貨物…平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

※各燃費基準の達成状況は自動車検査証の備考欄に記載されています。

グリーン化特例税額(年額)
車種区分軽課税率(平成28年度のみ)
電気軽自動車・
天然ガス軽自動車
ガソリン車・ハイブリッド車
三輪1,000円2,000円3,000円
四輪乗用営業用1,800円3,500円5,200円
自家用2,700円5,400円8,100円
貨物営業用1,000円1,900円2,900円
自家用1,300円2,500円3,800円

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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