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平成29年度第3回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2020年5月7日]

平成29年度第3回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成30年3月9日(金曜日)午後7時30分~午後9時00分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・道佛雅克、副会長・沖倉功、委員・塚田和彦、栗田肇、林田香子、鈴木修平、阿部啓一、市岡惠子、安保文美子、川村孝俊、中村淳、粕谷昇司、小林秀治

欠席者

古川光昭

議題

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について
  • 議事

<承認事項>

  • 平成30年度地域包括支援センター事業実施方針について
  • 平成30年度地域包括支援センター活動計画について
  • 介護予防サービス計画作成の業務委託について

<報告事項>

  • 羽村市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画について
  • 地域包括支援センター関係条例の改正について
  • 介護予防支援給付実績について
  • 総合事業利用状況について
  • 羽村市地域包括支援センター自己評価結果等について
  • その他 事務連絡

傍聴者

0名

配布資料

  • 平成30年度地域包括支援センター事業実施方針について(資料1)
  • 平成30年度地域包括支援センター活動計画について(資料2)
  • 介護予防サービス計画作成の業務委託について(資料3)
  • 羽村市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画について(資料4)
  • 地域包括支援センター関係条例の改正について(資料5)
  • 介護予防支援給付実績について(資料6)
  • 総合事業利用状況について(資料7)
  • 羽村市地域包括支援センター自己評価結果等について(資料8)

会議の内容

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について

(司会) 本日は傍聴人の希望はありませんでしたので報告いたします。

  • 議事 所掌事項及び報告事項

(司会)それではこれから議事に入ります。

(会長)(1)の承認事項の①平成30年度地域包括支援センター事業実施方針について、事務局から説明をお願いします。

(事務局)資料1の説明

(会長)ただいまの平成30年度地域包括支援センター事業実施方針について質問はございますか。

(委員)はい。こういうものに慣れていないので初歩的な質問で申し訳ないのですけれども、次第には平成30年度と書いてあるのですけれども、今の資料1については年度や年月日の明記はないものなのですか。

(会長)いかがでしょうか。

(事務局)実施方針としては30年度として資料1に明記すべきところではありましたが、毎年度作成していくものですので年度を記載せず示しました。毎年継続していくものですので、年度を入れずに実施方針とさせていただきました。

(会長)よろしいですか。

(委員)変わった時だけ年度を入れるということですか。

(事務局)毎年見直し、変更していきますが、表題については継続性を持つことから年度を入れずに、次第については平成30年度ということで記載しておりますが、実施方針ということでは継続していく実施方針ということで年度は記載しておりません。

(委員)年度が入っていた方がはっきりすると思っただけなのですが。あとで資料を見たときにいつのものかわからないと思うのですが。

(事務局)毎年変更のあるものですので、皆さんにお示しする際には年度を記載したいと思います。

(会長)ほかにご質問ありますか。

(委員)29年度の事業方針と違っているところもあると思うのですが、例えば包括の機能強化方針などは前年度ありましたか。一語一句でも違っていたら30年度とした方がいいと思います。

(事務局)先ほどもご説明致しました通り、機能強化方針については今年度新たに設定しましたので、継続性ということもありますが、資料については年度を入れてお示ししたいと思います。

(会長)ほかにご質問ございますか。なければ続きまして平成30年度地域包括支援センター活動計画について事務局説明をお願いします。

(事務局)資料2の説明

(会長)平成30年度地域包括支援センター活動計画についてご質問ございますか。

(委員)活動計画は3カ所の包括がありますが、3カ所同じような形で、市の統一的な計画ができていると思うのですが、これはこれでいいと思いますが、例えば今まで3カ所でやってきた直営とあさひの実績、歴史、あと10月から始まったあゆみ、まだ半年というところで評価も含めてですが、30年度は、例えばあゆみは今までできていなかったこういうところを力を入れてやろうとか、あるいは、今度全部委託になるということで委託型になった時に、直営部分が委託になるとしたら、その委託事業所にはこういう風なところを重点的にやってほしい、そういう風なメリハリがこれに加えて、計画があってもいいのではと思います。ですから、基本的に市で立てる活動計画は2カ所の地域包括で当然やっていただきたいのですけれども、それぞれの包括で、自分のところは地域性を考えてこのようなことをやっていきたい、やっていくんだ、そういう風なものがあってもいいのではと思うのですがいかがでしょうか。

(事務局)皆さんにお示しした計画は3包括の共通する部分、全体的な計画としてお示しさせていただきました。個々の地域包括支援センターによる計画については、3つの包括が集まり、毎月定例会を開催しておりますので、各包括の個別の計画、市が行ってほしい部分等について説明しながら逐一個別の計画について打合せをしながら進めていきたいと考えております。ですので、個別のところはお示ししておりませんが、そのような形で今後運営したいと考えております。

(委員)あと、先ほどの年度の話で申し訳ないのですが、5ページ、6ページが29年度となっておりますので。

(事務局)申し訳ありません。5ページ、6ページも平成30年度です。29年度となっておりますが30年度に訂正させていただきます。申し訳ありません。

(会長)ほかにご質問ございますか。

(委員)先ほど、事業実施方針をお出しいただきました。29年度の違いですとかありますが、重点的な取り組みとありますよね。重点的に行うべき業務方針は当然29年度となにか変っているのか、変わっていないのか確認したいですし、30年度については介護予防の充実と認知症施策の推進に重点となっています、先ほどの介護保険事業計画に沿ってという話がございましたが、地域包括の30年度の活動計画の中で、重点的はどこを指すのか、あるいは施策上増やしたとかいう部分を教えていただきたい。

(事務局)計画に沿いまして重点的な部分と申しますと、地域ケア会議に要する部分については、個別ケア会議を行っておりますし、また今年度も行いましたが小地域ケア会議、小学校区で行った地域ケア会議でございますが、生活圏域に分けた会議を行いまして、その後市全体で行う地域ケア推進会議というのがございまして、市全体での課題把握を行い解決に向けて取り組んでいく点を重点的にと考えております。あと地域包括支援センターの運営に関する部分も、直営と委託2カ所の包括の運営を来年度は全委託化と後方支援、統括的に行う地域包括支援センター、市の役割という部分を重点的にと考えております。

 補足をさせていただきます。ただいまの介護予防の推進と認知症施策の推進という観点で申し上げますと、家族介護支援事業というところでございますが、こちらの中で認知症サポーター講座、ステップアップ講座等を開催いたしましてサポートしていただく方を増やしていく。それから家族介護交流会がありますが、介護者の方の不安を和らげるという目的をもちまして平成30年度は各包括で実施していきたいと考えております。生活支援体制整備事業というところでは、介護予防を行っていただくようなさまざまな主体、地盤の整備を進めていきたいと考えております。それから認知症総合支援事業というところでは、認知症カフェ等の推進を図って参りたいと考えております。続いて認知症関連では、認知症ケアパスの作成および配布というところ、介護予防による地域づくり推進員配置事業というところで、推進員によりまして地域の中で自主的な健康運動などをしていただくようなグループを育成いたしまして、介護予防の促進を図っていただきたいと考えております。

(会長)ほかにご質問、ご意見ございますか。なければ承認でよろしいでしょうか。続きまして、介護予防サービス計画作成の業務委託について事務局から説明をお願いします。

(事務局)資料3の説明

(会長)介護予防サービス計画作成の業務委託についてご質問ありますか。

(委員)一覧表を見ていますと、一番最後、目黒区の事業所なのですが、おそらく事情があると思うのですが、例えば、利用者さんが担当しているケアマネジャーと連絡を取りたくて、すぐに会って話をしたい、訪問してほしい、という際には目黒だと難しいのではないかと思うのですが、近場の事業所に変更していくことや包括が直接プランを作成するというところでの指導はしてますか。

(事務局)この目黒区の事業所については、羽村市に住民票があるのですが、目黒の施設を利用したいというご希望から、その事情から目黒の居宅介護支援事業所に依頼している状況にあります。

(委員)ご本人が羽村にいらっしゃらないということですね。

(事務局)はい。住民票は羽村市にあるのですが、実際入られている施設が目黒です。

(会長)ほかにご質問ありますか。ないようでしたら承認でよろしいですか。続きまして、報告事項に入ります。羽村市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画について事務局から説明をお願いします。

(事務局)資料4の説明

(会長)事業計画について質問ありますか。ご質問なければ承認でよろしいですか。異議なしということで承認します。続きまして、地域包括支援センター関係条例の改正について説明をお願いします。

(事務局)資料5の説明

(会長)ただいまの説明に対しまして、質問ございますか。

(委員)直接条例の質問ではないのですが、今現在それから30年度の予定ですけど、今3カ所包括があるのですが、その中の人員配置として、改正のところでは主任介護支援専門員の養成の年限等が変わっていると思うのですが、主任介護支援専門員またはそれに準ずるものとなっていると思います。あと、保健師さんも保健師または経験のある看護師となっていますが、羽村市の配置状況としては保健師さん、主任介護支援専門員さんがしっかりいらっしゃるのかご質問したいと思います。

(事務局)地域包括支援センターあさひには、主任介護支援専門員、社会福祉士、経験のある看護師を配置しております。地域包括支援センターあゆみについては主任介護支援専門員、社会福祉士、こちらも経験のある看護師が配置されております。市については主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師が配置されております。

(会長)ありがとうございます。よろしいでしょうか。

(委員)はい。

(会長)ほかに質問ございますか。ご質問がないようでしたら、続きまして介護予防支援給付実績について説明をお願いします。

(事務局)資料6の説明

(会長)介護予防支援給付実績についてご質問ございますか。ご質問がないようでしたら、続きまして総合事業利用状況について説明をお願いします。

(事務局)資料7の説明

(会長)総合事業利用状況についてご質問ございますか。

(委員)総合事業だけではないかもしれませんが、要支援の認定が出た方の情報は包括にきていますか。

(事務局)情報は利用者の方からの情報になりまして、結果通知を介護認定係から送りまして、その結果通知に基づいて利用者の方が要支援1・2の結果が出た場合には、包括支援センターにご連絡くださいというようになっております。

(委員)多くの自治体もおそらくそういうやり方だと思います。というのは、申請した方に対して結果をお送りするのは当然の話ですが、そこでサービスを利用したい、あるいはどのようなサービスがあるかを相談しなさい、その窓口は包括ですよと案内をするにしても、その通知を見て実際包括に相談に行った、あるいは電話を掛けた、相談に繋がった件数がどの程度あるかとか、その辺を調べておくべき価値があるのかなという一つの視点と、そもそも介護保険の認定申請書の中に同意欄を設ければ、包括に情報を提供してもいいですよということができるんですよね。逆にそういう情報が包括にあれば包括も動きやすい、というところがあると思いますので、今すぐにとはならないと思いますが、今後の方向を考えるところでぜひとも検討していただきたいと思います。これから地域包括の運営マニュアルも改訂される予定となっておりますし、ますます包括の役割が求められる、期待されるところが出てくると思いますので、一つ一つ包括が仕事しやすいような仕組みをぜひ作っていっていただければと思います。

(会長)ただいまの委員からのご意見に関して何か事務局ありますでしょうか。

(事務局)委員からもありましたように、どのような形で包括支援センターに連絡する、例えば利用者の方が結果通知を見て相談にきた等の統計は取っておりませんので、今後認定申請の際に情報提供していいという同意を取るなどを含め、現在の相談の方法、仕組みなど調査をしまして結果通知の送付等検討したいと思います。

(委員)また、教えてもらいたいのですが、認定者数と給付管理件数をみると、認定はされたが、給付管理件数が100パーセントでないということは、半分くらいの人がなにもサービスを受けてないですよ、ととればいいのですか。

(事務局)はい、おっしゃる通りです。認定の結果が要支援1・2がでて、給付管理というところがサービスを利用した実績になりますので、比率にしては約半数の方が認定を受けてサービスを利用していないということになります。

(委員)極端に言うと、サービスを受けなくていい人でも要支援1とか2の結果が出るということですか。

(事務局)例えば、今後ご自身の体調が悪くなり介護サービスを利用したいという思いがありまして、今後のサービスの利用を考えて申請される方もいらっしゃいます。すぐサービスを利用しない方でも、今後を考えて早めに申請しておきたいという方もいらっしゃるので、全員がすぐにサービスに直結する方ではないことは事実であります。申請の際にもサービスを利用したいという方に申請していただき、必ず全員が申請する必要はないのですよ、と窓口でも説明しているのですが、ご心配な方もいらっしゃるので申請をしてすぐにはサービスを利用しない方もいらっしゃいますので、このような比率となっております。

(委員)要支援1という方の中にはそのような方も多いと思いますが、要支援2となるともう少し比率が違うかと思うのですが、分けて考えるとまた違ってくる結果が出るのかと思うのですが。

(事務局)給付管理件数は全体となっておりますが、利用件数も要支援1、要支援2の内訳がわかるような形で統計の取り方を検討していきたいと思います。

(委員)見方ですが、参考のところに羽村市は平成29年12月1日、65歳以上が約14,000人いて、要支援や要介護の認定者が約2,000人いて、7分の1くらいですよね。7分の6ぐらいの人は健康でいらっしゃるとみていいのですか。

(事務局)要支援・要介護認定の合計というものは認定申請をされ、この結果を得られた方の数字となっていますので、目安としておおよそはそのように見ることはできると思いますが、直結するわけではないです。

(委員)感想ですが、意外とみんな元気に介護保険使わないで過ごしていると感じました。

(委員)デイサービスですが参考にお話しさせていただきますと、93歳で初めて介護保険受けましたという方も結構多くて、今までそういうシステムを知らなかった方も中にはいらっしゃいますし、お世話になるつもりはなかったけど、たまたま転んでしまって骨折して介護保険を使いたいですという方もいらっしゃるので、65歳になったからといってすぐに受ける方は今は少ないのかと感じます。逆に、先ほどの説明のように、念のため、すぐに結果が出ないので先を見て申請をしておこうという方もいらっしゃいます。

(会長)ほかにご意見ご質問ありますか。ないようでしたら、続きまして羽村市地域包括支援センター自己評価結果等について説明をお願いします。

(事務局)資料8の説明

(会長)ただいまの、羽村市地域包括支援センター自己評価結果等についてご質問ありますか。

(委員)包括の運営評価については、何度も意見を述べさせていただいて、ようやく自己評価という形で、このような形で行われたことは意義があったのかと思います。細かく見ていくといろいろあるので、ここで全て言うわけにいきませんので、まとめられた中で課題・問題点等をこの先どうするかというところをできるだけ早い段階で市の方でもまとめて頂きたいと思いますし、その資料を運協にかけていただきたいと思います。今回は自己評価ということでしたが、みなさん、資料1に戻っていただいて、事業実施方針の中で、2の地域包括支援センターの意義・目的の(3)に運営協議会が出ているんですね。運営協議会の役割というのは、ただ単に市からいろいろな情報の提供を受けるということだけではなく、前回あゆみさんをどのように決めていくかという時にも協議しましたが、評価をする機関ということになっています。なので、これから委託型が3カ所になる中では、運協の中でもここの包括はしっかりやっているのかということを評価していく必要がある。評価するためには運協の委員が一人一人回るわけにはいきませんので、市の方から資料やデータを頂く、そのためには今回のような自己評価を含めてですけれども資料が必要になってきます。今度はできるだけ自己評価だけでなく、運協そのものが包括を評価できるような仕組みを作っていかなければいけないと私は思っています。包括の方たちが一生懸命仕事ができるように、あるいは仕事がしやすいような環境を作っていくというところを、運協の委員は考えていただきたいと思います。羽村市はそのようなことがないと信じていますが、自治体によっては委託費相当の仕事ができていないということで委託費を返しなさいという自治体もあります。なので、しっかり包括の評価をしていかないと、これからなおさら3カ所の委託になりますので、ある意味横並びの質的なものを3カ所同じように担保しながらやっていく必要がありますし、それを束ねる市の方も統括していくためのやり方、考え方をしっかり考えなければいけないと思いますので、ぜひとも市の方でもそのように考えていただきたいですし、運協の場の中でも包括をしっかり見ていただきたいと思います。

(会長)ただいまの意見に関しまして、事務局いかがですか。

(事務局)ご意見ありがとうございます。今回行った自己評価の結果につきましては、改善をするべき点をどのような形で改善したのか、というところの評価を含めて改めて運協の方にもお諮りする必要があるかと思います。それから、法改正によりまして包括の自己評価が義務づけられましたけれども、平成30年度については全国で統一して用いる評価指標を国が示し、それに基づいて把握を行ったうえで運協でも検討いただく形が予定されておりますので、30年度につきましては、評価方法も含めましてお願いしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

(会長)ほかにご質問ありますか。

(委員)アンケート評価ですが、回答数がそれぞれ38件、33件、41件とあるのですが、受けるべきというか、渡した数がその数なのか、それとも実際民生・児童委員さんが50人いるけれども回答が38人なのか、元の数を知りたいのですが。

(事務局)お示しした件数は回答数でありまして、お配りした数は民生・児童委員さんは51人、友愛訪問員さんには43人、ケアマネジャーの方は76人にお配りしております。

(委員)回答されたものが多いか少ないか、例年行っているのであれば今年は多かったのか少なかったのかはありますか。

(事務局)こちらのアンケートが今回初めて行ったものとなりますので、今後もご意見を聞く場としてアンケートを考えたいと思います。

(会長)ほかにご質問ありますか。ないようでしたら、全体を通してご質問ご意見等ございましたらお願いします。

(委員)今回の議題以外になりますが、今回の議題に限らず希望、要望ということで発言させていただきたいと思います。現在の運協の委員構成は公募の方2名を除いてほとんどが、所属団体等の推薦で委員になっているかと思います。公募の方は自分で応募して委員になっていますが、一つ本当に要望、希望ですが、包括には3職種専門職がいます。その3種全てが専門職として出るということはなかなかならないかと思いますが、少なくとも3職種の中での専門職を、専門職として委員に加えていただきたい。どこどこの包括の代表ではなく、社会福祉士、保健師、主任ケアマネ、望むべくは3人ですが、全体の規模が多くなると大変になるかと思いますので、少なくとも3職種のうちのひとつの職種を専門職委員として、ぜひ運協委員に加えていただければと思います。希望ということで言わせていただきました。

(会長)いかがでしょうか、今のご意見に対して。

(委員)根本にあるのが条例ですので、以前は要綱の時代があったのですけれども、条例ですのでかなりハードルが高いかなとは思いますけれども、運協に求められる事柄というのは、包括に求められることと同じように多くなっていくと思います。また進化していくと思いますので、来年度云々ということではないですが、市の方でも考えていただければと思います。

(事務局)ありがとうございます。ご意見のように包括運営協議会の組織につきましては、規則ではありますが定められておりまして、その中には専門職という表現にはなっておりませんけれども、ご質問の主旨で、そのような中で専門職の方も入っていただけないかとの検討、考え方も含めながら、規則自体を変更することは時間がかかるかもしれませんけれども、視点を含めながら進めていきたいと思います。

(会長)前向きに考えていただければと思います。ほかにございませんか。それでは、その他として事務局から事務連絡があるかと思いますが、その前に、今回の運営協議会が今年度最終回となります。また、委員の任期が今年の5月31日までとなっておりますので、おそらく今回が、現在の委員の体制での最終回になるかと思われます。2年間委員としてご参加いただきましたが、簡単で結構ですので、感想など委員一人ずつお伺いしたいと思います。

(委員)今回初めて参加させていただきましたが、薬剤師の立場として

在宅ということが国からも積極的に推奨されているということで、薬局の方でもやっておりますので、これから在宅を含めた高齢者を各方面から支援する時代となっていきますので、努力していきたいと思います。

(委員)施設の代表でございまして、サービス的には特養が中心となっておりますが、在宅サービス、特に地域包括ケアシステムの運用が本格稼働しておりますので、先ほどありましたようこの運協に出るということが、包括のことを盛り上げる、中身をよく知ってということが、本当に必要だと認識しております。その分、理解不足や知識不足もあってというところですので、もっと学んで、あるいは実態をよく知って、そのために情報収集をよくさせていただきたい、という意味では市との連携をもっと保ちたいと、つくづく思っている最中でございまして、その意味でも非常に勉強させていただいたと思っております。

(委員)わたしは在宅の方のケアマネですが、担当している方がここで上がってくるような要支援の方たちではなく、要介護のもう少し重度な方を担当しているので、なかなか意見を出すことができずにきてしまったのですけれども、質問やご意見という形で、他の方の意見を聞いている中で、あてはまるところは要介護の方にも当てはまる部分もいろいろあって、いろいろな意見を聞けたことがとても勉強になりました。ありがとうございました。

(委員)デイサービスでやっておりますが、弊社も総合事業に27年から移行していって、早くも4月から本格始動となりますけれども、総合事業に関して会社等でもかなり手さぐり、各自治体によっての考え方とかばらつきが情報としてあります。今後羽村市としてもいろいろな形になっていくものがありますので、そこでお客様がどう思うのか、実際にサービスを受けているお客様が今後どうしていきたいのか、現場として情報収集させていただいて、今後もこのような場で情報交換できればと考えておりますので、さらに意見を言えればと考えております。

(委員)老人クラブでも、これまで10クラブ、友愛活動をやってきたのですけれども、東京都もご存じのとおり、補助金が9,400万円くらいあるのですけれども、それをやるにあたってお茶代もダメだという形に来年度からなるので、非常に友愛活動するのも狭くなってくるのではと思います。もう一つ、羽村市老人クラブ連合会が4月1日から羽村市高齢者クラブ連合会に変更となります。そんなことで、また皆さんに宜しくお願いしたいという形でございます。

(委員)民生・児童委員の代表として来ているのですが、この会議、二回目の出席ですが、私たちは実際に一人一人高齢者と向き合って過ごしているのですが、その時にちょっとおかしいなと思う方は包括にお願いして、私たちは伝達と言いますか、そういう役目をやっているのですが、とても高齢者と言っても皆さんまちまちなものですから、昨年はすごく元気だったのにもうこんなに変わってしまったというような感じの方が、少し出てきまして、今年も実態調査が始まるのですが、以前は70歳以上だったのですが、人数があまりにも増えすぎたため75歳に変更になったのですね。実際に回ってみまして、皆さんお元気です。80代の方特にお元気です。ですから、なるべくでしたら包括にお世話にならないように私たちも見守っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

(委員)市民公募ということで、第1号ということで65歳以上なのですけれども、先ほどの認定を受けてもサービスを実際利用していない人がいっぱいいるとわかって、健康長寿でいたいなと思っているところです。ただ、このような会議に公募が2人しかいなくて、もっと市民公募の方、言いたいこと聞きたいことがたくさんある方がいらっしゃると思うのですね。そういう方がたくさん出られるようにしてほしいなと思うのですね。そうするとまとまりがなかったり、決まるものも決まらなかったりする恐れがあるかもしれないですが、そういうのが率直な意見ですので、それをまとめていただくのが市の方の役目だと思うので、公募の委員がもう少し多いと良いなと思いました。ありがとうございました。

(委員)毎回毎回、発言量が一番多くて、なので手短にすませますが、改めて運協の立ち位置、運協の役目というのを委員になられた方にも考えていただくいい機会、委員として考えていただく良い機会だと思いますし、包括が一生懸命仕事ができるのも、運協の委員さんたちが理解してあげて、包括の仕事がしやすいような環境を作っていく、そのための意見を出していく、提言をしていくといういうような本来役割だと思いますので、そういうところで公募委員の一人として発言をさせていただきました。また、次期委員にもぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。

(委員)地域の企業から参加させていただいております。企業からですと、皆さん方には直接的にはご協力ができなかった部分があるかと思うのですけれども、羽村市を通じて、こういった活動の中で、少なからず力添えをできたらと思います。私としても大変勉強になりました。

(委員)参加させてもらって、包括ってどんどんどんどん成長しているんだな、どんどん大きくなっているんだなというイメージです。その中でもついていくのもやっと、置いてきぼりをくらっているような雰囲気で、その中で今日、包括ってなにと従業員に聞いたのですね。包括って何やるところだと思うと、高齢者の云々とは出るのですけれども、教えてよと言われてもこれだけあると一言で説明できないという。まだまだ勉強不足で、これからもっと勉強していきたいと思うのでよろしくお願いします。

(会長)ありがとうございます。以上ですので、事務連絡お願いします。

(事務局)事務連絡

(会長)それでは、第3回の運営協議会を終了いたします。2年間無事運営協議会ができたことを感謝しております。委員の皆さんにおかれましては、円滑な議事の進行にご協力いただきまして感謝しております。ありがとうございました。

(司会)以上をもちまして、平成29年度第3回羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆さん、2年間にわたりまして、ご多忙の中ご出席いただきありがとうございました。

 

お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (地域包括支援センター係)内線195
E‐mail: s304200@city.hamura.tokyo.jp