幼児教育・保育の無償化について

3歳クラスから5歳クラスまでの児童（所得による制限なし）

0歳クラスから2歳クラスまでの住民税非課税世帯の児童

※その年度の4月1日時点の年齢がクラス年齢になります。

無償化の対象となるのは保育料（利用料）のみです。

給食費や延長保育料※、施設により定められている保護者会費や行事費は対象となりません。※一部例外があります

また保育料（利用料）についても利用する施設・サービスや保育の必要性の有無により、無償化の対象外になる場合や上限額が定められている場合があります。

保護者を含めた児童と同居する家族全員に就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、就学など一定の事由があることをいいます。（ただし、65歳以上の家族は除く）

※就学前の児童発達支援施設等を利用している方は、その利用料が無償となります。対象期間は満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間で、保育の必要性の有無は問いません。現在サービスを利用している方は、無償化を受けるための手続きは必要ありません。サービスの利用にあたっては、障害児通所給付費の支給申請などの手続きが必要です。

　なお、児童発達支援施設等を利用していることを以て、幼稚園（預かり）、保育所、認定こども園等が無償化とはなりません。幼稚園（預かり）、保育所、認定こども園等で無償化の対象となるには、保育の必要性の認定が必要です。

※幼稚園での預かり保育は無償化の対象となっていない場合でも利用自体は可能です。

※在籍している幼稚園で預かり保育の実施が十分でない場合（1日8時間かつ年間200日を満たさない場合）は在籍している幼稚園の預かり保育と併せて一時預かり等も無償化の対象となります。

「現物給付」とは、最初から利用料の負担を必要としない方法です。

「償還払い」とは、保護者が一旦利用料を施設へ支払い、後日市から保護者へ無償化対象額を給付する方法です。

※1低所得世帯や多子世帯は補助額が異なります。（月額最大6,200円）

※2 一部の方のみ負担する費用については対象外（バス代等）

※1低所得世帯や多子世帯は補助額が異なります。（月額最大6,200円）

※2 一部の方のみ負担する費用については対象外（バス代等）

3歳児クラスから5歳児クラス

保育料が無償化の上限額（37,000円）を超える場合　月額20,000円を上限に補助

0歳児クラスから2歳児クラス　（非課税世帯のみ）

保育料が無償化の上限額（42,000円）を超える場合　月額25,000円を上限に補助

※無償化の対象とならない0歳児～2歳児クラスの課税世帯については認証保育所に支払った保育料と市の保育料の差額を補助

子育てのための施設等利用給付認定申請書（様式第1号の1）のみ子育て支援課保育・幼稚園係に提出してください。

子育てのための施設等利用給付認定申請書（様式第1号の2）及び保育を必要とすることを証明する書類を添付し、子育て支援課保育・幼稚園係にご提出ください。

勤務（内定）証明書および介護・看護状況申告書の様式については羽村市公式サイト「勤務（内定）証明書および介護・看護状況申告書（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

無償化に関する特別な手続きは不要です。

保育施設等への入所申込みをすることで併せて認定申請もできます。