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    新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置について【申告期限は令和3年2月1日(月曜日)までです!】

    • [2021年1月22日]
    • ID:13587

    新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置について

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。


    対象となる方

    租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象です。

    中小事業者等とは

     1 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 (ただし、「同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人」

       または「複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人」を除く。)

       ※ 大規模法人とは「資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人」または「出資金もしくは出資金を有しない法人のうち

          常時使用する従業員数が1,000人超の法人」

     2 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

     3 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人


    対象となる要件

    令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高減少の程度に応じた特例を適用します。

     ・ 30%以上50%未満減少している者 2分の1

     ・ 50%以上減少している者 ゼロ

     ※ 売上高の減少率が30%未満の方は特例措置の対象外となります。


    対象となる資産

    償却資産及び事業用家屋


    対象となる年度

    令和3年度の固定資産税及び都市計画税


    手続きについて

    特例を受けるためには、本制度の適用を受ける旨の申告をする必要があります。


    手続きの流れ

    1.確認依頼

    中小企業者等は、認定経営革新等支援機関等から、次の事項について確認を受けてください。

     (1)中小事業者等であること 

     (2)事業収入の減少

     (3)特例対象家屋の居住用・事業用割合

    確認を受ける際に必要な提出書類は、「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告」(以下、本ページ内では申告書とします)、会計帳簿等所得税青色申告決算書・収支内訳書等となります。 

    なお、収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要となります。

    申告書は本ページの下部からダウンロードできます。

    2.申告書発行

    認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された申告書の発行を受けてください。

    3.羽村市への申告

    認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された申告書の原本および同機関に提出した書類一式(コピー可)を提出してください。

    (売上高が確認できる書類、事業用家屋の床面積が確認できる書類等を必ず提出してください。)

    ※ 認定経営革新等支援機関等については、こちら(外部サイトへリンク)を参照してください。

    申告期限

    令和3年1月4日~令和3年2月1日

    ※申告期限を過ぎると、特例措置を受けることができません。注意してください。


    外部リンク

    お問い合わせ

    羽村市役所 財務部 課税課 資産税係 償却資産担当
    電話: 042-555-1111 内線154