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あしあと

    新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

    • 初版公開日:[2021年07月14日]
    • 更新日:[2022年7月1日]
    • ID:13748

    新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

    減免の対象となる方

    ①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

     ⇒保険料を全額免除

    ②新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

     ⇒保険料の一部を減額(下記参照)

    保険料の一部が減額される要件

    主たる生計維持者が、次の全ての要件を満たす場合に対象となります。

    (1)令和4年中の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和3年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

    (2)令和3年の所得の合計額が1000万円以下であること

    (3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること

    保険料の減免額

    保険料の減免額は、減免対象の保険料額(A×B/C)に、合計所得金額に応じた減免割合(D)をかけた金額です。


    減免対象の保険料額(A×B/C)

    A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

    B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和3年の所得額

    C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の全ての被保険者の令和3年の合計所得金額


    合計所得金額に応じた減免割合(D)

    主たる生計維持者の令和3年における合計所得金額に応じて減免割合を決まります。

    300万円以下 : 全部

    400万円以下 : 10分の8

    550万円以下 : 10分の6

    750万円以下 : 10分の4

    1000万円以下 : 10分の2

    注意世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除します。

    減免対象となる保険料

    減免の対象となる保険料は、令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が到来するものとなります。なお、令和3年度相当分の保険料であって、令和3年度末に資格取得したこと等により令和4年4月以降に納期限が到来するものも対象となります。

    申請受付

    令和4年度の後期高齢者医療保険料額決定通知書が届いてから申請してください。

    申請期間は、令和4年7月15日から令和5年3月31日までとなります。

    申請方法

    減免の対象となるかを電話によりご相談いただいた後に、申請することをお勧めいたします。

    申請書類については、下記の添付ファイル(エクセルファイル)をダウンロードしてご使用ください。

    なお、各ファイルには、記入見本のシートが添付されていますのでご参照ください。

     注意郵送申請の場合は、「本人確認書類添付欄」に写しを添付してお送りください。

    必要書類

    (1)主たる生計維持者が死亡または重篤な症状を負った場合

     ①減免申請書(別記標準様式①)

     ②新型コロナウイルス感染症により死亡、重篤な傷病を負ったことを証明する書類

     〈例〉

    • 死亡の場合:医師による死亡診断書等
    • 重篤な場合:診断書等

     ③申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)


    (2)主たる生計維持者の収入が減少した場合

     ①減免申請書(別記標準様式①及び②)

     ②各種給付金等についての申告書

    • 課税対象の給付金の受給がある場合は、証明資料または税資料の添付をお願いします。

     ③主たる生計維持者の令和3年中の収入がわかるもの

     〈例〉

    • 源泉徴収票
    • 確定申告書の写し
    • 所得課税証明書
    • 令和4年中に減少が見込まれる収入に対応する令和3年分の売上帳、売上台帳、売上伝票等会計帳簿および会計書類等

     ④主たる生計維持者および被保険者全員の令和3年中の所得がわかるもの

     〈例〉

    • 源泉徴収票
    • 確定申告書の写し
    • 所得課税証明書

     ⑤主たる生計維持者の令和4年中の収入がわかるもの

     〈例〉

    • 給与明細
    • 給与が振り込まれる預貯金通帳
    • 令和4年中に減少が見込まれる収入に対応する売上帳、売上台帳、売上伝票等会計帳簿および会計書類等

     ⑥保険金、損害賠償により補填される金額

    • 会計書類、契約書

     ⑦令和4年中に事業の廃止や失業したことがわかるもの

     〈例〉

    • 離職票
    • 離職証明書
    • 事業の廃止、閉鎖等の記載がある商業登記簿
    • 廃業届

     ⑧申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)


    注意減免申請書(別記標準様式①及び②)以外の上記必要書類をご用意できない方は、職員にご相談ください。