市では、新型コロナウイルス感染症の感染および感染の拡大を予防するために、介護サービス事業者または障害福祉サービス事業者が、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外に受検させるPCR検査、抗原定量検査または抗原定性検査の実費経費について、「羽村市新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等補助金」を交付します。
介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する次の施設等 | (1)地域密着型介護老人福祉施設 (2)認知症対応型共同生活介護事業所 (3)短期入所生活介護事業所 (4)短期入所療養介護事業所 (5)訪問介護事業所 (6)訪問入浴介護事業所 (7)訪問看護事業所 (8)訪問リハビリテーション事業所 (9)通所介護事業所 (10)通所リハビリテーション事業所 (11)地域密着通所介護事業所 (12)認知症対応型通所介護事業所 (13)小規模多機能型居宅介護事業所 |
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有料老人ホーム | 住宅型有料老人ホーム |
高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)に規定する次の施設 | サービス付き高齢者向け住宅 |
児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する次のサービスを提供する施設 | (1)児童発達支援 (2)放課後等デイサービス |
障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号) に規定する次のサービスを提供する施設 | (1)共同生活援助(グループホーム) (2)短期入所 (3)居宅介護 (4)重度訪問介護 (5)同行援護 (6)行動援護 (7)生活介護 (8)就労移行支援 (9)就労継続支援 |
新型コロナウイルス感染症の感染および感染の拡大を予防するため、PCR検査、抗原定量検査または抗原定性検査を、次のいずれかに該当する者に受検させる事業で、補助対象期間内において検査が完了したもの。
注意1:他の補助制度の対象となる場合はこの制度は利用できません。
注意2:抗原定性検査は職員を除きます。
注意3:訪問によるサービスを実施する事業者については利用者を除きます。
1 新規に施設等に入所または利用する者
2 新型コロナウイルス感染症の感染者が施設等で確認された場合における当該施設等の利用者および職員(行政検査対象者を除く)。ただし、次の施設については職員を除く。
ア 地域密着型介護老人福祉施設
イ 認知症対応型共同生活介護事業所
ウ 共同生活援助(グループホーム)
上記事業を令和5年4月1日から令和5年6月30日に実施したもの
〇PCR検査:検査実費または20,000円のいずれか低い金額
〇抗原定量検査:検査実費または7,500円のいずれか低い金額
〇抗原定性検査:検査実費または7,500円のいずれか低い金額
介護サービス事業者の方…福祉健康部 高齢福祉介護課 介護保険係(内線142から144)
障害福祉サービス事業者の方…福祉健康部 障害福祉課 障害者支援係(内線185)
Q1 補助金はいつ支給されるのですか?
A1 申請の翌月末に支給します。
Q2 申請は一度だけですか?
A2 原則として、受検は一人1回とし、事業者ごとに申請していただきます。なお、受検した方が異なる場合は、事業所で複数回申請することは可能です。その際には月締めでまとめてください。
Q3 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等、他の補助の対象となる場合でも申請できますか?
A3 他の交付金や補助金の対象となる場合には、申請できません。
Q4 検査機関や検査方法は決まっているのですか?
A4 検査方法がPCR検査、抗原定量検査または抗原定性検査であれば、検査機関やその他について、詳しくは問いません。
羽村市新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等補助金交付要綱
交付申請書(様式第1号)
変更承認申請書(様式第4号)
実績報告書(様式第7号)
補助対象経費計算書(様式第7号(別紙))
補助金請求書(様式第9号)