食費・居住費と高額介護サービス費の負担限度額が8月1日から変わります
高齢化が進む中で、必要なサービスを必要な方に提供できるようにしつつ、負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から一定以上の収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求める見直しが行われました。
詳しくは厚生労働省のリンクを参照してください。
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介護保険施設における負担限度額が変わります
- 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得の方への助成（補足給付）を行っています。
※補足給付は、世帯全員（別世帯の配偶者を含みます）が市町村民税非課税の場合が対象です。
- 令和3年8月から、在宅で暮らす方との食費・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方には、食費の負担額の見直しを行います。
詳しくは厚生労働省のリンクを参照してください。（別ウインドウで開く）
高額介護サービス費の負担限度額が見直されます
- 介護サービスを利用された際は、自己負担割合に応じた利用料を負担していただいております。高額介護サービス費とは、1か月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です。一般的な所得の方の負担限度額は月額44,400円です。
- 令和3年8月からは、負担能力に応じた負担を図る観点から、一定年収以上の高所得者世帯について、負担限度額の見直しを行います。
詳しくは厚生労働省のリンクを参照してください。（別ウインドウで開く）
