羽村市事業者復活支援事業助成金

新型コロナウイルス感染症により、経済活動に影響を受けている羽村市内法人および個人事業主の方の事業継続や事業の立て直しなどを支援するため、羽村市事業者復活支援事業助成金を交付します。

◆本助成金の申請方法は「郵送のみ」となっております。窓口では受け取れませんのでご注意ください。

1. 令和3年10月以前から市内に営業実態のある事務所または事業所を置く事業者で、市内で事業を営むことによって事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
2. 市内に本店若しくは支店の登記がある法人または市内に住民登録がある個人事業主であること。ただし、市内に本店若しくは支店の登記がない場合は、確定申告書等において市内に事業所があることが確認できること。
3. 羽村市に申告をしており、申請時において既に納期の到来した市税を完納していること。ただし、徴収猶予を受けている市税を除く。（賦課期日等により課税がない場合を除く。）
4. 国の「事業復活支援金」の交付を受けていないこと。
5. 令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が平成30年11月から令和3年3月までの任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して10パーセント以上減少していること。
   ＜個人事業主等確定申告書において月間事業収入が確認できない場合（白色申告）＞
   令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が平成30年11月から令和3年3月までの基準月を含む年の月平均の売上高と比較して10パーセント以上減少していること。
   ＜令和2年12月以降の開業者＞
   令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が開業月から令和3年12月までの月平均の売上高と比較して10パーセント以上減少していること。
   注意：令和4年1月21日から3月21日までの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を受給する事業者は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の売上に加えてください。詳しくは下記をご参照ください。
   
6. 次のいずれにも該当しないこと。
   ア　政治団体
   イ　宗教上の組織および団体
   ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団および羽村市暴力団排除条例（平成24年条例第11号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
   エ　風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業のうち、羽村市の助成の対象として社会通念上適切でないと羽村市長が認める場合
   オ　破産、会社更生、民事再生、特別清算その他倒産等に関する法律に係る手続の申立てを行っている場合
   カ　アからオまでに掲げるもののほか、助成金の趣旨および目的に照らして適当でないと市長が認める場合
   

（注意）国や地方公共団体からの補助金・助成金（持続化給付金、月次支援金等）は売上から除きます。ただし、令和4年1月21日から3月21日までの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を受給する事業者は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の売上に加えてください。

協力金等の1日当たりの単価×対象月中の協力日数

例：要請期間（1月21日から2月13日）の全日協力し、72万円（3万円×24日間（1月は11日間））の協力金を受給。羽村市事業者復活支援助成金では1月（月間事業収入100万円）を対象月として選択。

100万円＋3万円×11日間＝133万円（133万円を対象月の月間事業収入として用い、売上減少要件を判断）

基準期間の売上高－（対象月の売上高×5）＝算出額

＜個人事業主等確定申告書において月間事業収入が確認できない場合（白色申告）＞

｛（基準期間内の11月・12月を含む年の月平均売上高×2）＋（基準期間内の1月・2月・3月を含む年の月平均売上高×3）｝－（対象月の売上高×5）＝算出額

＜令和2年12月以降の開業者＞

（開業月から令和3年12月までの月平均の売上高×5）－（対象月の売上高×5）＝算出額

個人事業主：15万円

法人：30万円

• 算出額が上限額以上の場合は上限額が助成額
• 算出額が上限額に満たない場合は算出額が助成額（1円単位まで助成可能）

• 対象月：令和3年11月から令和4年3月までのいずれかの月
• 基準月：平成30年11月から令和3年3月までの対象月と同じ月
• 基準期間：平成30年11月から平成31年3月まで、令和元年11月から令和2年3月まで、または令和2年11月から令和3年3月までの期間のうち、基準月を含む期間

令和4年4月18日（月曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで
（注意）当日の消印まで有効

所定の申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、羽村市役所へ郵送にて提出してください。

注意：3密を回避するため、郵送での提出をお願いします。窓口では受け取れませんのでご注意ください。

郵送先：〒205-8601　羽村市産業振興課 事業者復活事業助成金担当（所在地記載不要）

• 交付申請書兼請求書（様式第1号）、誓約書および同意書（様式第1号別紙）
• 住民票の写し（取得後3か月以内の原本または写し）
  注意：羽村市に住民票がある場合は、添付を省略できます。
• （1）確定申告書第一表の控えの写し
  （2）青色申告決算書（P1、P2）の控えの写し
  注意：収受日付印または、受付日および受付番号があるもの。「e-Taxによる申告」で確定申告書の収受日付印等がない場合は、受信通知（メール詳細）も添付してください。
  

注意：開業が令和2年12月以降の場合は、開業後申告している全ての年

• （提出する確定申告書により確認できない場合のみ）令和3年10月以前から市内に事務所または事業所があることがわかるもの。（令和3年分収支内訳書P1の控え（白色申告）、開業届、営業許可証など）
• 対象月の売上高がわかるもの（月次試算表、損益計算書、売上台帳など）
  
• 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写しまたは電子通帳の画面コピーなど（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義のわかるページ）
• 羽村市事業者復活事業助成金申請時チェックリスト（申請書等を郵送する前に必ず確認していただき、チェックリストも同封してください。）

• 交付申請書兼請求書（様式第1号）、誓約書および同意書（様式第1号別紙）
• 履歴事項全部証明書（取得後3か月以内の原本または写し）
• （1）法人市民税の確定申告書（第二十号様式）の控えの写し（羽村市長あてのもの）
  （2）法人事業概況説明書（月別の売上高等の状況記載ページ含む）の控えの写し
  注意：収受日付印または、受付日および受付番号があるもの。「e-Taxによる申告」で確定申告書の収受日付印等がない場合は、受信通知（メール詳細）も添付してください。

注意：令和3年度の申告書がない場合は、令和2年度の申告書を提出してください。

【令和2年12月以降に設立の場合の提出が必要な確定申告書類】

設立後申告した全ての確定申告書

注意：設立後決算を迎えていないなど、確定申告書類が提出できない場合は、同期間の月次の法人事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたものが確認できるもので代替することができます。

• 対象月の売上高がわかるもの（月次試算表、損益計算書、売上台帳など）
  
• 法人名義または代表者名義の振込先口座の通帳の写しまたは電子通帳の画面コピーなど（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義のわかるページ）
• 羽村市事業者復活事業助成金申請時チェックリスト（申請書等を郵送する前に必ず確認していただき、チェックリストも同封してください。）

申請内容の審査の結果、交付決定となった場合、通知はお送りしません。口座への振り込みにより交付決定通知に代えさせていただきます。
口座への振り込みは、申請を受理して約3週間から4週間後の見込みです。

なお、不交付決定となった場合には通知をお送りします。

• 虚偽その他不正の手段により助成金の交付を受けた時は交付決定を取り消し、助成金を返金していただきます。
  
• この助成金は課税対象になります。