介護人材確保を支援！介護職員初任者研修経費を補助します

市内の介護サービス事業者の介護人材確保を支援するため、継続して3か月以上従事している介護職員の「介護職員初任者研修」受講費用を補助します。

市内で、次に掲げる事業のいずれかを行う介護事業所等を運営する介護サービス事業者が対象となります。

ただし、補助対象経費に、他の補助や助成等を受けている場合は対象外となります。

1. 介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第8条各項に掲げる事業
   （訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援を除く。）
2. 法第8条の2各項に掲げる事業
   （介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売及び介護予防支援を除く。）
   

1. 介護サービス事業者が、研修事業者に直接支払った受講者の受講費用（必須テキスト代、実習費、補講料、追加受験料）
2. 受講者が直接研修事業者に受講料を支払い、介護サービス事業者が当該受講者に支払った支給金（給与、賃金、諸手当等と明確に区分して支給した場合に限る。）

受講者は、次に掲げるいずれにも該当する方となります。

1. 補助対象者と直接雇用契約を締結していること。
2. 研修事業者が発行する修了証明証の交付を受けていること。
3. 本補助金の交付申請書を提出時点で補助対象者が運営する介護事業所等（市外除く。）に介護職員として継続3か月以上従事していること。

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払った受講費用等が対象となります。

介護職員初任者研修受講費用（支給金等）上限10万円

• 補助対象経費の総額と10万円とのいずれか低い額
• 1,000円未満の端数切捨て
• 予算の範囲内で交付します。

令和4年8月1日から令和5年3月31日まで（必着）

• 予算の範囲内で先着順に受け付けます。
• 予算の上限に達した場合、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

補助対象経費の要件を満たしたら「介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付申請書（様式第1号）」に次の書類を添付して提出してください。

• 受講した介護職員の就労証明証（別紙1）
• 研修事業者が発行する修了証明書の写し
• 支払関係書類（領収証等）の写し
• 受講料、テキスト代等の内訳のわかる書類（研修案内等）
• 雇用契約書の写し
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（申請日が属する月）

市に提出された交付申請書と関係書類を審査し、交付の可否を決定し次の通知を送付します。

• 交付を決定した場合
  羽村市介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付決定通知書（様式第2号）
• 交付しないことと決定した場合
  羽村市介護サービス事業所の人材育成支援補助金不交付決定通知書（様式第3号）

交付決定を受けたら「介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付請求書（様式第4号）」を提出してください。

高齢福祉介護課介護保険係

042-555-1111　内線142
s304200@city.hamura.tokyo.jp