羽村市教育・保育施設等原油価格・物価高騰対策助成金

原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の教育・保育施設等に対し、羽村市教育・保育施設等原油価格・物価高騰対策助成金を交付します。

• 申請時において、既に納期の到来した市税（徴収猶予を受けている市税を除く）を完納している
• 羽村市事業者原油価格・物価高騰対策助成金を受給していない

上記2つの要件を満たし、下記のいずれかに該当する施設等が対象となります。

• 認可保育所　
• 幼稚園　
• 幼保連携型認定こども園
• 幼稚園型認定こども園
• 認証保育所
• 認可外保育施設
• 家庭的保育事業者

市内施設の運営または市内での事業の実施のために、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに助成対象者が支出した、電気・ガス・ガソリン代の15％、及び食材費の4％の合算額が助成金額になります（消費税及び地方消費税は除く）。

なお、利用定員（令和4年4月1日基準）に応じた上限金額があります。

• 定員19人以下　10万円

• 定員20人以上59人以下　20万円

• 定員60人以上　30万円

1. 申請書（様式第1号）に、領収書などの支払いの実績がわかるものを添付してご提出ください。
2. 市で書類を審査し、交付決定通知、または不交付決定通知を発行します。
3. 交付決定通知を受け取った場合は、請求書（様式第3号）をご提出ください。
4. 市から請求書に記載の口座へ決定された助成金額を振り込みますので、ご確認ください。
   

• 羽村市事業者原油価格・物価高騰対策助成金を受給している事業者は本助成金を申請できません。交付決定後に受給していることがわかった場合、本助成金を返還していただきます。
• また、虚偽その他不正の手段により助成金の交付を受けた場合なども、返還の対象になります。
• 助成金の交付は、1回限りです。