このプランでは、改革の目標を「自主・自立の自治体経営の確立」、「安定した財政基盤の確立」とし、この目標を達成するための4つの基本方針を定め、この方針に沿って、102の改革項目を掲げました。

市の職員定数について、平成19年度から平成23年度までの削減計画について掲載しています。

金融危機を契機とした世界的な景気後退の影響に伴い、市税の大幅な減収による歳入不足が見込まれています。
市では、この局面を乗り切るための緊急的な取組みとして、平成21年度から「羽村市緊急財政対策」に取り組んでいます。そしてさらに、より強力な行財政改革と経済の活性化策を推進し、安定的で持続可能な財政運営が図れるよう、「第2次緊急経済財政対策」を実施します。

羽村市で行っている事務事業について、行政評価を行っています。