あしあと
平成16年11月30日に羽村市特別職報酬等審議会から答申書が提出されました。
これは、「（1）羽村市議会議員の報酬ならびに羽村市長、助役および収入役の給料の額」「（2）羽村市議会政務調査費の額」「（3）羽村市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例に基づく見舞金」について諮問していたものです。
審議会では慎重に審議が行われ、「諮問事項（1）（2）については現行の額で据え置くことが適当であり、（3）については条例を廃止する方向で検討すべき」との内容で答申されました。
羽村市特別職報酬等審議会（以下「審議会」という。）は、平成16年10月20日、羽村市特別職報酬等審議会条例第2条の規定に基づき、羽村市長から以下の3項目について諮問を受けた。
(1)羽村市議会議員の報酬並びに羽村市長、助役および収入役の給料の額について
(2)羽村市議会政務調査費の額について
(3)羽村市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例に基づく見舞金について
審議会は、次に掲げる基本方針および会議運営方針に基づいて、慎重かつ活発な意見の交換を行った結果、全員一致の結論を得て答申を取りまとめたものである。
委員は公正中立の立場から、市民の代弁者として広い視野に立ち、自由な意見により諮問内容を検討する。また、他市の状況を十分に参考にするも、これにとらわれることなく客観的に検討する。
答申に際しては、全員一致の結論に達すことが最も望ましいが、反対意見が出た場合には両論を併記するなどしてその意見も尊重する。
羽村市議会議員の報酬並びに羽村市長、助役および収入役の給料の額（以下「報酬等の額」という。）の検討にあたっては、長引く景気の低迷や、厳しい雇用情勢等を念頭に置きながら、本市の財政状況、都内26市における特別職の報酬等の額や近年の改定状況、一般職職員の給与改定の状況を参考にしながら慎重に検討を行った。
本市の報酬等の額は平成7年7月以来改定は行われず、9年3ヶ月が経過している。
この間、本市は3次にわたり行財政改革に取り組み、長引く景気の低迷により市税収入が減少する状況にあっても、行政水準の維持向上に努めている。
また、地方分権が進み、自らの責任と判断による行財政運営が求められているが、市民に最も身近な行政体として、市役所の土日開庁や各種施設の開館時間の延長など市民本位の施策を進め、全国的に見ても高い評価を得ている。
これら本市の現状を見るに、市当局がこれまで進めてきた行政運営について積極的に評価することができる。
しかし一方で、地域経済の動向に目を向ければ、一部に明るい兆しは見えるものの、景気の本格的な回復や厳しい雇用情勢からの脱却にはなお時間を要するものと思われる。市の平成15年度一般会計決算を見ても、財政の根幹をなす市税収入は前年度に引き続き減少しており、健全な財政運営を維持するには依然として厳しい状況である。
報酬等の額の審議については、これら諸情勢と他団体の改定に関する動向などを総合的に勘案しながら慎重に審議を重ねた。
その結果、本市における報酬等の額が他市と比較して低い水準であることは認められるものの、26市の中で近年報酬等の額を改定した団体はいずれも減額改定であり、改定にあたっては昨今の厳しい社会情勢や市民感情に十分配慮すべきであるとの意見が多数を占め、全員一致で現行の額で据え置くことが適当であるとの結論に達した。
なお、本格的な地方分権の時代を迎え、諮問を受けた特別職の役割や責任はますます重大となり、かつ、その活動も高度で広範になることが予想されることから、審議結果は厳しい内容となったが、答申の背景を理解され、なお一層本市の発展のためそれぞれの職務に精励されることを期待するものである。
羽村市議会政務調査費の額については、羽村市議会から増額の要望書が提出されている。
審議にあたっては、都内26市における政務調査費の額や議員1人当たりの人口数などを参考に慎重に審議を行った。
この結果、「26市平均額を下回っているものの、議員1人当たりの人口数や行政面積などで比較した場合、現在の額が他市より少額であるとは思われない」「政務調査費は議員活動を支える大切な要素であるという認識は持っている。
市民はその使途や調査結果がどのような形で市政に反映されているかについて強い関心があるが、その成課が明確でない」などの意見があった。
審議会では、現在、羽村市議会が議会改革の一環として議員定数の検討や政務調査費についてもその見直しに着手し、政務調査費の有効な活用とより一層の透明性を確保するべく努力されていることを踏まえ、現段階ではこの動向に注視することとし、全員一致で現行の額で据え置くことが適当であるとの結論に達した。
羽村市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例（以下「見舞金条例」という。）に基づく見舞金については、まず、本審議会への諮問事項として如何なものかとの疑義があったが、この条例が示す「職員」の中には多くの特別職が含まれることから本審議会へ諮問されたものと認識し、その上で検討を行った。
「見舞金条例に該当する職員には、公金で基本的な公務災害に対する補償が担保されているのであれば、さらに本条例により公金を支出することは二重支給である」「民間の感覚や現在の社会経済情勢から判断しても理解が得られるとは思えない」との意見が大勢を占め、全員一致で見舞金条例は廃止の方向で検討すべきとの結論に達した。
会長 関谷 博
職務代理 永井正子
委員 伊藤 努
委員 田村 銅
委員 萩原恵子
委員 藤田ひろみ
委員 前嶋誠二郎
委員 増田一仁
委員 山岸健太郎
委員 山本 暹
※五十音順
