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平成21年度 第2回羽村市特別職報酬等審議会会議録

[2010年3月1日]

平成21年度 第2回羽村市特別職報酬等審議会会議録
1 日時平成21年10月28日(水曜日) 午後1時30分~午後4時
2 場所市役所4階特別会議室
3 出席者【会長】中野康治 【職務代理】増田一仁 【委員】浅利一美、穴沢雅朗、雨倉壽男、葛尾豊、染谷洋児、谷口利夫、羽村宗夫、堀米恵子
4 欠席者なし
5 議題

(1)追加資料の説明
(2)諮問事項の審議
(3)審議日程について

6 傍聴者1人
7 配布資料

(8)のみ当日議場配布((1)~(7)については事前配布)
(1)平成16年度羽村市特別職報酬等審議会開催時配布資料(追加資料1)
(2)人事院勧告(国)・東京都人事委員会勧告資料(追加資料2)
(3)市長等特別職給与・議員報酬の歳入比率(26市比較)(追加資料3)
(4)関係法令抜粋(追加資料4)
(5)平成20年度行政評価結果集計表(追加資料5)
(6)平成20年度一般会計・特別会計決算の概要(平成20年度事務報告書より)(追加資料6)
(7)特別職及び議員の退職手当について(追加資料7)
(8)平成21年東京都人事委員会勧告等の概要

8 会議の内容(会長) 月末のお忙しいなか、全委員にご出席いただきまして大変ありがとうございます。只今から第2回羽村市特別職報酬等審議会を開催いたします。それではまず、事務局に確認します。本日、傍聴の希望者はおりますか。

(事務局) 1人希望者がおります。

(会長) それでは皆さんにお諮りします。傍聴を許可してよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし。

<傍聴希望者入室>
(会長) (傍聴希望者に対し)傍聴にあたりましては、遵守事項をお守りいただくようお願いします。

1 議事
(1)追加資料の説明

(会長) それでは議事に入りたいと思います。「1議事の(1)追加資料の説明」について、事務局から説明をお願いします。

<事前配布の『追加資料1から7』及び議場配布の『平成21年東京都人事委員会勧告等の概要』について事務局から説明を行った。>

(会長) ただいまの事務局説明について質問等はありますか。
<質疑なし>

(2)諮問事項の審議
(会長) それでは次に「1議事の(2)諮問事項の審議」に入りたいと思います。配布資料、事務局説明等を踏まえて皆さんのご意見を伺いたいと思います。

(委員) ここでは、特別職の給料、議員の報酬について検討するわけですが、それらについて、過去においてどういった根拠で額を決定してきたのかを知っておきたい。人事院勧告を基にしてきたのか、それとも何らかの基準を持って決定してきたのか。根拠を知り、決定に至った背景を理解しておかなければ審議にならないのではないか。

(委員) 過去における決定の基準、根拠等については、あくまでも過去のものであって、参考とするのは良いと思うが、私たちは私たちの基準を持って審議、決定していけば良いのではないか。

(委員) 参考までに知っておきたい。

(会長) 事務局から説明をお願いします。

(事務局) 過去の審議会で給料、報酬額を審議したときの判断材料としましては、他市との比較、一般職の給与の動向、経済状況等があげられます。その際の参考資料については、基本的には今回お配りしたものと同様となっており、それに加え、必要とされた資料等をその都度ご用意し、ご審議いただいてきました。そういった中で、平成7年度以降、据え置きということになっておりますが、判断の基準については、事務局からお示しするのではなく、その時々の審議会においてご判断いただいてきております。

(会長) 他にご意見等はありますか。

(委員) 議員報酬について、かつては委員会等に出席した際には費用弁償がついたが、現在はそういったものはほとんど無くなったと聞いている。議員報酬以外に収入がある場合は良いが、そうでなく議員報酬だけで生活していくのはかなり厳しいのではないか。報酬といっても現実には生活給となっている場合もあることを踏まえると、額が適正か否かを判断する基準も変わってくると思う。

(委員) いただいた資料の「平成21年東京都人事委員会勧告等の概要」の中で、民間従業員との給与比較とあるが、これはどの時点での調査か。

(事務局) 平成21年4月分の支給額での調査となります。

(委員) 民間の場合、賞与の額は会社の業績で左右される。これだけ景気が悪化してきている中で、市の歳入は前年度と比較してどうなっているかを伺いたい。

(事務局) 歳入の状況については、平成21年度当初予算と平成20年度決算で比較しますと、約7億円の減収が見込まれております。

(委員) 民間企業の状況はまだまだ非常に厳しいものがある。今後、経済が急激に回復するという見込みも薄く、市の歳入も前年度比マイナスということであれば、その点も考慮して検討する必要があるのではないか。

(委員)いま民間企業においては、賞与はもとより給与についても、当然に会社の業績が反映されている。つまり、売り上げとか経常利益とか、そういったものが反映されることになっている。これを市に置き換えると、私は歳入が一つの大きな要素となるのではと考える。そこで、市の歳入の状況を見ると、26市の中で一番歳入が少ない。そのあたりを比較しながら、羽村市の置かれている状況を精査し、報酬の水準はどうなのかを審議する必要があるのではないか。

(委員) 民間企業においては、経営陣という立場の者の報酬は、当然、会社の業績に対してどれだけ貢献しているかという点が問われている。そういった点で市の特別職の報酬を考えると、民間でいう業績をどこに置くのか非常に判断が難しい。民間では一定の費用を使い、売り上げを伸ばし、そこで出た利益を配分するということになるが、行政においては、歳入の増減は、特別職あるいは一般職員の業績とは別の要因によりもたらされることが多いと思う。その点からも歳入の増減が業績かというと、私はちょっと違うのではないかなと感じている。強いていうなら、行政であれば一定の歳入歳出予算の中で提供する社会福祉、安全、教育等の行政サービスが、どれだけ市民の満足を得られたかという点が業績なのではないか。ただ、これも民間の売り上げのように金額で示されるものではないため、非常に判断が難しいと思う。また、先程事務局の回答にもあったが、過去の判断基準としては、他市との比較、一般職員の給与の増減とのバランス等を勘案して判断したとのことだが、それもまた一つの大事な基準なのではないかと思う。さらに付け加えるとすれば、一般職員については、東京都人事委員会の勧告等により毎年見直しが図られているが、特別職については、私の感覚からすると非常に見直しの間隔が長いと感じる。この審議会は4年から5年おきに設置されているが、なかなか4、5年先の社会の状況を予測するのは困難だと思う。結果としては、平成7年度から据え置かれているが、その間には引き上げてもおかしくない時期があったはずで、そういった点も踏まえて判断していかなければならないのではないか。とは言っても現在の経済状況は非常に厳しいものがあり、引き上げという方向は考えにくく、難しい時期での審議会の開催であると率直に感じている。

(委員) 26市の中で羽村市の報酬額が低いという資料があるが、人口規模、行政サービス等それぞれ異なっているのだから単純な比較はできないと思う。報酬は高ければ良いというものではなく、適切な額であるかどうかで判断すべきではないか。

(委員) 一般論として特別職の報酬は、諸般の情勢を踏まえて決めるものであると考える。その際、一般職員における人事院の勧告等を基準とするのは言うまでもないことだと思う。また、先程、議員について費用弁償的なものがほとんど無くなり、他に収入のない議員にとっては議員報酬だけでは非常に厳しいという意見があったが、私は少し違和感を感じた。例えば、政務調査費について、1人あたり18万円の支給というのは非常に高いと思うし、確かに議員報酬は低く抑えられているようにも思えるが、このように純粋な報酬以外にも副収入的なものがあるので一概に低いとは言い切れないのではないか。さらに、政務調査費については、資料を見ると1人会派というのがあるが、会派とは複数の議員が集まって初めて会派と言えるのではないか。よって政務調査費は、複数の議員で構成される会派にのみ支給されるべきであると考える。

(委員) 平成7年度の改定から14年間報酬が据え置かれているということで、先程、他の委員からの発言にもあったが、その間には引き上げることもできたのではないかと考えると、ここで引き上げても良いのではないかと思う。ただ、現在の社会情勢、市民感情等を考慮すると、やはり据え置かざるを得ないのかなとも思う。また、資料から26市の状況をみると、八王子市などと比較すれば、人口規模も大きく違い、当然、予算規模等に格差があるが、市長をはじめとした特別職の職責の重さはどこも同等なのではないかと思う。そういったことを勘案すると、据え置きとする結論が一番妥当なのではないか。

(委員) 平成7年度において約15%という大幅な引き上げを行っている。確かに、平成7年度当時は他市との乖離が大きかったのだろうとは思うが、他市の状況をみても上げ幅が非常に大きい。昨今の経済不況により市の歳入も減っている中で、他市と比較し報酬の歳入に対する比率も高い。また、人口についても26市の中で一番少ないことから、市民1人あたりの報酬に対する負担率も26市の中で一番多くなっていると思う。このような状況を踏まえると、据え置き、若しくは、この先、市の歳入状況は良くなる見通しが立たない以上、思い切って引き下げということも視野に入れて検討しても良いのではないか。ここで引き下げたとしても、景気が上向き、市の財政状況が上向いてきた時には引き上げれば良いと思う。今は、引き下げにより生み出されたものを、生活困窮者の救済等に充てるという考えも必要なのではないか。

(委員) まず前提として、理事者と議員とは個別に検討する必要があると思う。また、役所の仕事というのはサービス業であり、それも利益を生み出すものではない。そういった点で、一般の企業と比較することは難しい。行政というのは、歳入が減ったからといってサービスを低下させるわけにはいかず、どのような状況においても常に一定程度以上のサービスを提供する必要がある。報酬を検討する際は、そういった点も考慮に入れなければならないと思う。

(委員) 業績という点について、市長、議員は選挙によりその間の業績を評価されていると考えられる。それ以外で業績を評価するとなれば、行政評価で判断するのが唯一の方法だと思うが、私たちが、それをどう判断し、評価していくのか非常に難しいと感じる。

(委員) 議員については、それぞれに活動内容は違う訳だから、それを一括りに評価することは不可能であると考える。

(委員) まず、歳入の状況を全員で確認しないと議論がかみ合わない。市の歳入は減ってきている。市民税は26市中4番目位に高い。そして、歳入が一番少ないにも関わらず報酬の歳入比率が一番高い。これらの状況をどう判断するか。個人的には、できることなら報酬の額をもっと上げて、もっと良い行政サービスを追求してもらいたいと思うが、しかし、このような状況でそうして良いものか。それと、資料を見ると、羽村市の一般職の給料は、人事院、人事委員会の勧告よりも常にアップ率が高い。財政的に厳しい状況で果たしてこれで良いのか。

(事務局) 現在、羽村市の一般職の給料表は都に完全に準拠しています。にも関わらず改定率に違いが出ているのは、職員の構成比率が違うからであり、羽村市が都や国と比べて給料が高いとかアップ率が高いという訳ではありません。一般行政職の給料表には1級(主事職)から7級(部長職)まであり、改定率は1級から7級までの実質改定率の平均で示していますが、実際には各級毎に改定率が違う場合が多くなっています。よって、同じ給料表を使っていても職員の役職毎の構成比率が違えば実質改定率は違ってくるということです。

(委員) 財政状況を勘案して、給料や報酬に反映させる方法として、報酬の何%カットということをたまに聞くが、羽村市では過去にやったことがあるのか。また、他市の状況等がわかれば教えていただきたい。

(事務局) では、羽村市の過去の状況からご説明します。羽村市では、平成12年の3月期の期末手当について、市長が50%、助役(当時)が40%、収入役、教育長、議員がそれぞれ30%、一般職ですと部長職が20%、課長職が10%のカット(自主的返納)を行っています。また、平成21年4月1日現在の26市の状況ですが、12市において理事者等の給料、報酬のカットを実施しています。

(委員) 平成12年のカットの理由は。

(事務局) 財政状況の悪化によるものであります。

(委員) 給料等のカットは、すべて期間が限定されているものなのか。

(事務局) カットとは給料、報酬の額そのものは改定せずに、実際の支給額を減額させる手法となりますので、一般的には1年とか2年とか期間が定められています。

(委員) 額そのものを改定してしまうと、しばらくは固定されてしまう訳で、財政状況を反映させるということであれば、普通、カットという手法が取られることが多いのではないか。

(会長) 一通り皆さんのご意見を拝聴しましたので、ここで少し休憩を取りたいと思います。

休憩(10分間)

(会長) それでは再開します。

(事務局) 先程、人口1人あたりの市民税について、26市中4番目位に高いというご意見がありましたが(追加資料1の8ページ)、こちらに掲載している数値は、市民税だけでなく、固定資産税、軽自動車税等、市税すべての合計額を人口1人あたりで割ったものであります。

(委員) 了解しました。それでは市民税としてはどれくらいの額になるのか。

(事務局) 追加資料6の4ページをご覧ください。こちらに「第5表市税の税目別決算額」が掲載されていますが、平成20年度決算で言いますと、市民税(個人)が約37億円、市民税(法人)が約14億円となっています。

(委員) 市民税の26市の状況はわかりますか。また、同じく追加資料6の8ページに「第9表性質別経費の内訳」があるが、その中の人件費には特別職分を含んでいるのか。

(事務局) 市民税の26市の状況についての資料は後ほどご用意させていただきます。また、「第9表性質別経費の内訳」中の人件費には特別職分を含んでいます。

(委員) では、26市中、人件費率はどの程度となっているのか。

(事務局) 平成19年度決算ベースでいいますと、18.7%で、26市中、高いほうから22番目となっております。

(委員) ただ今26市の状況についてのご質問があったが、ご質問された委員は、判断基準として他市との比較という点を重視されていると捉えてよろしいか。

(委員) それだけではないが、他市と比較して考えるのは非常に納得が得られるのかなとは思う。

(委員) おっしゃる通りで、私も他市との比較で判断するしかないのではないかと思う。業績を基準に判断するというご意見もあったが、行政においてはそれは非常に難しいことだと思うし、例えば、市長や議員が変わったときに、何も業績がない中でどう判断するのかという問題もある。

(委員) 私は、財政状況が26市中どのくらいのところにあるのかという点が1つの判断基準になると考える。

(委員) このような状況で引き上げるというのはどう考えても難しい。かと言って、財政状況を理由に引き下げるとなると、過去据え置いてきた経緯を考えた場合にどうなのかなとも思う。一番ベストなのは、財政状況が厳しいのであれば、特別職や議員が自主的にカットするということになろうが、審議会の答申でカットしろとは言えない。ただ、恐らくトップは、昨今の財政状況や一般職員の状況をみて適切な判断をするのではないか。

(委員) 引き下げという判断は、本当に慎重にすべきだ。ましてや毎年見直しが図られるのではなく、4~5年という間隔で見直されるということなら、なおさら慎重にすべきだと思う。

(委員) 26市での給料、報酬額の比較は、市長、副市長は21位、教育長は19位、議員は24位という結果となってはいるが、一般職員の給与が、東京都の人事委員会の勧告により引き下げという中で、据え置きというのはどうかと思う。少なくとも特別職については、多少なりとも引き下げていく必要もあるのではないか。

(委員) 一般職との兼ね合いという点では、平成7年度から据え置いてきたものを、一般職の改定率で改定したと仮定した場合、プラスの改定とすべき年が多い。それを考えると、長年据え置いてきたということは、実質的にカットしてきたとも言えるのではないか。

(委員) 先程から申し上げているが、私は、財政事情と、26市との比較によって判断するのが一番納得が得られると思う。

(委員) トップに立つ者の責任は非常に重い。その点も考慮に入れるべきだと思う。やはり26市との比較において判断していくことしかできないのではないか。

(委員) 近隣に限った比較でいうと、特別職は2番目に高いが、議員は4番目となっている。

(委員) 皆さんの意見は、昨今の社会情勢等を踏まえると、引き上げは難しいということでほぼ統一されていると思う。とすると、あとは据え置きとするか、引き下げとするかということになる。

(会長) さまざまなご意見が出されましたが、大まかにまとめると、26市での比較で考えると、必ずしも額が高いとは言えず、むしろ低いと言えること。また、財政状況、一般職員との兼ね合いという点で考えると、過去の一般職の改定率を特別職に当てはめると、プラスの改定とすべき年が多かったものを据え置いてきており実質的にカットされてきたと言えること。これらを勘案すると据え置きという結論が妥当ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

(委員) 今回の審議会での結論、いただいた資料等をもとにして、今一度、各自の考えを咀嚼し、整理しなおして、最終的な結論は次回に出すということにしたほうが良いのではないか。

(会長) 審議はある程度煮詰まってきたと思いますが、ただ今、ご意見をいただいたように、今回議論した内容、資料等を、皆さん一度お持ち帰りいただき、次回、再度皆さんのご意見を伺って結論を出したいと思いますがいかがでしょうか。

(委員) 異議なし。

(会長) それでは引き続き、議員報酬についてはいかがでしょうか。

(委員) 議員については、身近な議員の活動等については良くわかるが、それ以外の議員については、正直どういった活動をされているのかは良くわからない。よって、全体として報酬額が妥当なのかどうか判断するのは難しい。

(委員) 職を別に持つ議員もいるが、私は、本来、議員は議員活動一本でしっかりとした仕事をしてもらいたいと考えている。その点からすると、議員報酬のみで生活していけるだけの額は最低限必要だと思うので、あまり低すぎるのはどうかと思う。

(委員) 議員報酬以外に支給される手当等はないのか。

(事務局) 賞与を除き基本的に市からの支給はありません。ただし、西多摩衛生組合等の一部事務組合の議員となった場合は、そこから年間数万円程度の報酬が出ています。詳細については、別途、資料をご用意させていただきます。

(委員) 若く優秀な人材が積極的に議員を志してもらうことが、市政にとってプラスになると思う。そういった点からも、若い子育て世代が、議員報酬一本で生活していけるだけのものは最低限必要だと思う。

(委員) それでは、事務局に資料を用意していただき次回詰めていけばよろしいのではないか。

(事務局) 先程、財政状況に見合った報酬とすべきとのご意見をいただきましたが、そのための資料については、市の歳入に対する給料、報酬の推移を過去5年間分程度ご用意すればよろしいでしょうか。

(委員) 一つの見方として、歳入比率というものが大事だと思う。行政とはいえ、歳入を増やすために住民サービスを充実させ住民を増やすとか、企業を誘致して法人税を増やすとかの努力が必要なのではないか。歳入が増えれば報酬額を増やすことも良いと思うし、そうすることが、特別職の給料、議員の報酬の歳入比率を落とすことにつながっていくと考える。資料としては、歳入のうち人件費がどの程度を占めていて、そのうち、特別職分はどの程度で、それがどう推移してきたかがわかる資料をご用意いただきたい。また、その推移の他市との比較もわかれば更にありがたい。

(事務局) できる限りご要望に沿う資料を作成し、事前に配布させていただきたいと思います。なお、人件費の推移につきましては、ここ数年上昇しております。この理由についてですが、年収はここしばらくマイナス改定が続いておりますので当然毎年減少しておりますが、その他の退職手当組合負担金ですとか、共済組合負担金、これは民間でいう健康保険料、厚生年金保険料に該当するものですが、こういった負担金の負担率が毎年大幅に上昇していることが原因となっております。

(委員) それらが財政を圧迫しているというのであれば、それはそれで問題ではないか。参考までにそれらの推移についても資料の提供を求めたい。

(事務局) 羽村市における推移につきましてはご用意させていただきます。しかし、他市の状況につきましては情報を持ち合わせておりませんのでご容赦願います。

(委員) 了解しました。

(会長) 他にご意見等はございますか。
<意見等なし>

(3)審議日程について
(会長) 特にないようですので議員報酬につきましても、次回、追加資料等を参考としながら再度皆さんのご意見を伺って結論を出したいと思います。それでは、続きまして「1議事の(3)審議日程について」事務局から説明をお願いします。

(事務局) 次回の日程でございますが、事務局の希望といたしましては、12月議会の関係もございまして、11月24日(火)から27日(金)までの間、若しくは12月7日(月)から11日(金)までの間での開催を希望いたします。
<日程調整>

(会長) では、次回開催日は、11月24日(火)午後2時30分からとしたいと思います。

2 その他
(会長)
 続きまして「2 その他」ですが、事務局から何かございますか。

(事務局) まず今回の会議録につきましては、事務局にてまとめましたものを各委員に内容をご確認いただいた上で、11月中には市ホームページ及び職員課窓口において公表させていただきます。次に、今回分の委員報酬につきましては、11月6日の振り込みを予定しております。なお、明細書は次回の開催通知に同封させていただきます。以上でございます。

(会長) 質問等はよろしいでしょうか。
<質疑なし>

(会長) それでは、本日の審議はこれで終了とします。

お問い合わせ

企画総務部職員課

電話: 042-555-1111 (人事研修係)内線322 (給与厚生係)内線324

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