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平成21年度 第3回羽村市特別職報酬等審議会会議録

[2019年3月28日]

平成21年度 第3回羽村市特別職報酬等審議会会議録
1 日時平成21年11月24日(火曜日) 午後2時30分~午後5時
2 場所市役所4階大会議室B
3 出席者【会長】中野康治 【職務代理】増田一仁 【委員】穴沢雅朗、雨倉壽男、葛尾豊、染谷洋児、谷口利夫、羽村宗夫、堀米恵子
4 欠席者浅利一美
5 議題

(1)追加資料の説明
(2)諮問事項の審議

6 傍聴者なし
7 配布資料

以下の追加資料については全て事前配布
(1)歳入に対する人件費比率26市比較(平成15年度~平成19年度)(追加資料8)
(2)退職手当組合及び共済組合負担金の推移(平成15年度~平成20年度)(追加資料9)
(3)一部事務組合議会議員報酬一覧(追加資料10)
(4)市民税(個人分・法人分)26市比較(平成15年度~平成19年度)(追加資料11)
(5)東京都特別職給料・議員報酬月額改定状況(追加資料12)

8 会議の内容

(会長) 只今から第3回羽村市特別職報酬等審議会を開催いたします。それではまず、事務局に確認します。本日、傍聴の希望者はおりますか。

(事務局) 傍聴希望者はおりません。

(会長) 傍聴希望者はいないとのことですので、議事に入りたいと思います。

1 議事
(1)追加資料の説明

(会長) それでは「1議事の(1)追加資料の説明」についてですが、前回の審議会において事務局に作成を依頼していました追加資料が、事前に皆さんに送付されていると思いますので、内容等について事務局から説明をお願いします。

<追加資料8から12について事務局から説明を行った。>

(会長) ただいまの事務局説明について質問等はありますか。

(委員) 先程の事務局の説明の中で、平成20年度において退職手当組合負担金が大幅に増加しているのは、負担金率が1000分の170から1000分の210に引き上げられたことが主な理由とあったが、引き上げられた経緯について教えていただきたい。

(事務局) 羽村市は、多摩地区の市町村及び一部事務組合のうち38団体で構成される東京都市町村職員退職手当組合に加入しており、この組合において、将来的な退職者の推計、基金の状況等を勘案し負担金率は定められています。平成20年度において負担金率が引き上げられた経緯としましては、退職者が増加している反面、人員削減により職員数が減少していることにより、団体ごとの負担割合が増加したことが挙げられます。

(2)諮問事項の審議
(会長) それでは次に「1議事の(2)諮問事項の審議」に入りたいと思いますが、前回までの審議で、ある程度議論は煮詰まってきていると思います。また、これまでの審議経過、配布資料等を踏まえ、皆さんそれぞれの考えをまとめていると思いますが、ここではまず、どこに判断基準を置くかということを明確にしておきたいと思います。これまでの審議の中で皆さんからいただいた判断基準について簡単にまとめますと、「市の財政状況」、「業績」、「人件費の歳入比率」、「他市との比較」の4点程に集約できると思いますが、これらについて、前回までの検討経過と委員の皆さんからのご意見を事務局でまとめておりますので、説明をお願いします。

(事務局) それでは、過去2回の審議の中で、委員の皆さんからいただいた判断基準についてのご意見をある程度集約してまとめましたので、ご説明させていただきますが、その前に、委員の皆さんにご報告がございます。この度、羽村市では緊急財政対策を講じることとなり、その中で、市長は15%、副市長及び教育長はそれぞれ10%の給料月額のカットを実施することといたしました。この12月議会において条例案を議案として上程いたしますので参考までにお知らせいたします。なお、カットの期間については、平成22年1月から平成24年3月までの2年3ヶ月を予定しております。それでは、各判断基準ごとに、これまでの検討経過と皆さんからのご意見をまとめたものについてご説明いたします。
「市の財政状況」・・・市の財政状況を基準とする場合、前提として、民間企業と行政とでは歳入の捉え方が異なることを理解しておく必要がある。民間企業では、極端に言えば利益を上げることを目的としており、歳入を増やすための企業努力の及ぶ範囲が大きいが、行政では、基本的に利益を上げることを目的としていないことから、税収をはじめ別の要因により歳入が増減することが多い。とはいえ、一方、歳出に関しては、行政においても当然、財政状況に応じてこれを抑制する必要があり、それは人件費についても例外ではない。その場合の手法としては、給料、報酬額自体を改定してしまうと、しばらくはその額が固定されてしまうので、その時々の状況に応じて時限を定めて自主的に給料、報酬を一定率カットするというのが一般的である。仮に「市の財政状況」を判断基準に用いて額の改定を行うとすれば、ベースをどこに置くか十分検討する必要がある。据え置きとしてきた過去14年の間には、引き上げることができた時期もあったのではないかということを考慮すると、現行の額をベースにするのはいかがなものか。
「業績」・・・行政においては、何をもって業績とするのかという点が問題となる。しいて言うなら、行政サービスに対してどれだけ市民の満足度が得られたかが業績というほかない。しかし、市民の満足度は売り上げのように金額で示されるものでは無いため、どう評価し、判断していくのか非常に難しい。歳入歳出予算やその執行状況等については、議会においてチェックされており、また、行政サービスに対する市民の満足度については、最終的には選挙において判断されていると考えられることから、「業績」を判断基準として用いることは難しいのではないか。
「人件費の歳入比率」・・・羽村市は多摩26市の比較において、特別職、議員ともに歳入に対する人件費の比率は高くなっている。これは、行政では税収等が歳入に占める割合が高く、人口等の規模が大きくなればなく程歳入も大きくなる傾向があるのに対し、特別職の人数は、規模の大小にかかわらず、どこも同じ程度であるため、羽村市の特別職の人件費の比率が高くなるのはやむを得ないと言える。「人件費の歳入比率」を人件費が歳入を圧迫しているかどうかの目安として用いるのは良いとしても、他市との比較において、その比率の高低で判断することはなじまないのではないか。
「他市との比較」・・・判断する材料としては、「報酬等の額」、「市の財政状況」、「業績」等いろいろあるが、最終的にはそれらについての「他市との比較」が判断基準の中心となってくるのではないか。よって、「何について」他市との比較を基準とするかを、もう一度考える必要がある。
以上で判断基準としてこれまで挙げられてきた4項目についての検討経過とご意見を集約したものについての説明を終わります。

(会長) ありがとうございました。どこに判断基準を置くかということですけれども、私としては、どういった点を比較するかは検討する必要があるとは思いますが、ただ今事務局からの説明にもあったように、「他市との比較」を判断基準の中心とすべきと考えますが、皆さんのご意見はいかがでしょうか。

(委員) 前回までの審議で、まず、引き上げという選択肢はないというのが、皆さん共通の意見であったと私は理解している。したがって、引き下げるか据え置くかという点について議論していくという認識でよろしかったか。また、事務局から判断基準についてのまとめが示されたが、前回の審議の中で、これまでの審議内容、配布資料等を基に各自の結論をまとめてくるということになっていたと思う。よって、まずは、各委員がどういう結論に達したのかをそれぞれ伺った上で議論を進めていってはいかがか。

(委員) 特別職と議員と分けて議論していくこととなっていたと思うが、それでよろしかったか。

(委員) 委員のおっしゃる通り、まずは特別職の給料について結論を出してから議員報酬、政務調査費について議論していくということで良いと思う。

(委員) 私は、自分なりに検討した結果、特別職の給料と議員の報酬には関連性があるのではないかと考えている。したがって、特別職の給料はどうすべきか、議員の報酬はどうすべきか、政務調査費はどうすべきかの判断について、まず、全部伺ってからそれぞれについて議論すべきと考える。

(委員) 確かに関連性はあるかもしれないが、特別職の給料と議員の報酬、政務調査費は、それぞれ独立したものであり、関連性があるからと言って、独立したものを一緒に議論したのでは話がまとまらない。したがって、私は切り離して議論すべきだと考える。

(委員) 私も別々に検討した方が良いと考える。

(委員) 先程の事務局の説明の中で、市長が15%、副市長、教育長が10%の給料カットという話があったが、この率に根拠はあるのか。

(事務局) これは理事者の判断によるものです。

(委員) カットではなく減額ではいけないのか。

(事務局) 報酬額を減額する場合は、特別職報酬等審議会に諮問する必要が生じますが、カットは自主的な判断に基づき実施するものであることから、その必要が無いという点に違いがあります。よって、今回の緊急財政対策のように財政的な事情による場合は、期間を定めたカットという手法が取られることが一般的となります。ただし、これはあくまでも緊急財政対策としての措置となりますので、特別職の給料及び議員の報酬額が適正かどうかの判断については、カットとは切り離してご審議いただければよろしいかと思います。

(委員) 特別職報酬等審議会について、このように変化の激しい時代では、4年から5年に1回の開催ではなく、2年に1回位のペースで開催すべきではないか。

(委員) その件については、今後の問題点として審議の最後にまとめていけば良いのではないか。

(会長) それではここで少し休憩を取りたいと思います。その後、特別職の給料について、皆さんがどういう結論に達したのか伺っていきたいと思います。

休憩(10分間)

(会長) それでは再開します。特別職の給料について皆さんの判断を伺いたいと思います。

(委員) 結論としては据え置きが妥当であると考える。以前にも話したが、ベースを引き下げるというのは本当に慎重にすべきだ。その中で羽村市の水準を見たときに、確かに歳入に対する比率ということも給料等の支払能力という意味においては無視できないとは思うが、他市と比較し低位にあることは客観的に見て間違いのないことだ。市の規模により仕事の負荷の大きさの違いはある程度あるかもしれないが、職責の重さはそれ程は違いは無いと思う。そういった中で約14年間という長期に渡り低く据え置かれてきたものを更に引き下げるということは考え難い。また、今回15%ないし10%という大幅な自主的なカットを決断されたとのことなので、それについても考慮する必要があると思う。

(委員) こういった経済状況の中では、引き下げという判断もあると考えていたが、自らカットを決断されたということであれば、更に引き下げるべき理由は見当たらないので、今回については据え置きが妥当だと思う。

(委員) この審議会は、特別職の給料、議員の報酬のベースが高いのか低いのかを検討する場であると認識している。そういった意味では、カットが実施されることは、本来、ここでの審議には関係無いことだと思う。それを考慮に入れてしまうと判断基準を誤ってしまう恐れがある。

(会長) カットについてこの場で公表したのは、事実について委員の皆さんにお知らせした方が良いという判断によるもので、その是非についてここで議論する必要は無いと考えます。

(委員) 前回も申し上げたが、過去14年間据え置かれてきた間には、引き上げてもおかしくない時期があったはずで、その点からも、個人的には引き上げても良いのではないかという考えは持っている。しかし、現在の社会情勢等を考慮すると、それは難しいということも解るので、今回は据え置きでやむを得ないと考える。

(委員) 私は、判断基準の中では、今は財政状況という点が一番重要だと考えるが、財政状況が厳しい時程、市長を始めとした理事者は大変な思いをしているのではないかとも思う。そう考えると、財政状況が悪いからベースを引き下げるというのはちょっと違うのではないかと思う。トップとすれば、財政状況が厳しければ今回のように自主的なカットという判断になるであろうし、そういったことを踏まえると据え置きという結論が妥当だと思う。

(委員) 私も据え置きが妥当だと思う。

(委員) 私も据え置きという判断は妥当だと思う。しかし、現在の社会情勢は本当に厳しいものがあり、このように先の見通しが立たない中では、自主的なカットはあるにせよ、引き下げという結論もあっても良いのではないかとも思う。

(委員) 私は、特別職は引き下げで、議員は据え置きという結論に達した。特別職の給料を引き下げとしたのは、第1に、羽村市の財政状況はかなり厳しい状況にあると判断したからである。その理由は、歳入が26市中1番少ないこと。市民1人あたりの市民税額は26市の中では低い方だが、西多摩地区で言えば1番高いこと。経常収支比率が上昇傾向にあり財政の弾力性を失ってきていると考えられること。財政力指数を見ると26市の平均より高くなっていること。などが挙げられる。第2に、特別職の給料については、羽村市では過去に、平成2年、平成4年、平成7年に改定され、いずれもプラス改定となっているが、その改定率はいずれも10%を超えている。26市の改定状況を見ても、2桁台のプラス改定を行っているケースはほとんどない。改定当時の経済状況を踏まえても、これだけの1回あたりの大幅なプラス改定というのは、私は理解できない。第3に、羽村市の一般職の給与改定率を見たときに、平成8年から平成20年までの累計ではマイナス改定となっている。それからすると、過去引き上げてもおかしくない時期があったとの意見があったが、私はむしろ反対なのではないかと考える。これらのことから、特別職の職責は、確かに規模の大きさ程違いは無いとは思うが、やはり財政力に基づいた運営という視点からすると引き下げという判断となった。自主的なカットを行うということなので、それを考慮すると据え置きということでも良いとも思うが、他市では実際に引き下げ改定が実施されており、必ずしもカットの対応が適当な方法であるとは言えない。いずれにしても、給料、報酬額のベースが高いのか低いのかを検討し、高いのであれば引き下げ、低いのであれば引き上げるという判断をすることがこの審議会の役割だと私は思う。次に、議員の報酬を据え置くと判断した理由は、市長の給料を100とした場合の他の役職の給料、報酬の割合は、26市の平均で、副市長が86、教育長が78.8、議員が51.8となっている。羽村市の場合、副市長、教育長については平均を上回っているのに対し、議員については48.6となっており平均を下回っていることから据え置きと判断した。

(委員) 委員の分析、意見は非常に貴重なものだと思う。審議会の結論はどうなるかは判らないが、現実に理事者が給料カットを決断したということは、それだけ現在の財政状況の厳しさを実感しているということだと思う。

(会長) ひと通り皆さんの結論を伺いました。多数の方は据え置きという結論に達した模様ですが、引き下げというご意見もいただきました。私の意見としましては、今回、理事者については給料の自主的なカットが行われる予定となっています。確かに、先程のご意見にもありましたが、カットと給料、報酬額が適正かどうかの判断は切り離して考えるべきだとは思います。しかし、実際に市長が15%、副市長、教育長が10%のカットが実施されれば、大幅な給料の減となることは事実であり、その上で給料の額そのものを引き下げるということは現実的ではありません。よって、審議会としての結論は、特別職の給料月額については据え置きとし、引き下げというご意見については、付帯意見として答申に盛り込むこととしたいが、いかがでしょうか。

(委員) 付帯意見は本当に必要か。私は必要無いと思うがいかがか。

(委員) 反対意見については答申に併記すべきではないか。反対意見が理論的に誤っているのであればその旨指摘すれば良い。指摘が正しければ納得して意見を取り下げるが、そうでないのであれば併記していただきたい。

(会長) 私が付帯意見と申し上げたのは、審議会の結論としては据え置きとするが、その結論に至るまでには、今後の参考とすべき貴重な反対意見も出されていることから、それらを漏らさず答申に盛り込みたいという趣旨です。

(委員) 付帯意見ということではなく、答申書の本文に盛り込んだらいかがか。

(会長) それでは、審議会としては、特別職の給料月額については据え置くこととし、引き下げという意見についても、審議過程の中で出された意見として答申書の本文に盛り込むということで結論付けたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。

(委員) 異議なし。

(会長) ありがとうございました。続きまして議員報酬について伺いたいと思います。

(委員) 先程も言いましたが、市長を100とした場合の議員1人あたりの報酬の比率は、26市中1番低くなっている。私は、特別職を据え置くのであれば、議員は引き上げてもおかしくないと考える。

(委員) 確かに比率を見れば羽村市が1番低いかもしれない。しかし、別な見方をすれば、他市の比率が妥当なのかどうかということも考えなくてはいけないのではないか。

(委員) 確かに委員のおっしゃるとおりだが、以前に議員定数を削減した結果、総人件費は減少しているはずだ。そういった努力をしていながら比率も低いとなると、これはどうなのかなと思う。

(委員) 職を別に持つ議員とそうでない議員とがいるので、一括りに考えることはなじまないかもしれないが、現実問題として、現行の報酬額だけで若い子育て世代が生活していくとなると、かなり厳しいものがあると思う。よって、今回引き上げる、引き下げないは別として、前にも申し上げたが、若く優秀な人材が積極的に議員を志してもらうためにも、議員報酬だけで生活していけるだけのものは最低限必要だと考える。

(委員) 特別職については、据え置きという結論に加え、自主的なカットも実施するという中で、議員報酬だけ引き上げるということは考えられない。よって、私は、特別職と同様に据え置きという結論が妥当だと考える。

(会長) 議員の報酬については、他市と比較しベースが低いというご意見がありました。また、若い子育て世代が議員報酬だけで生活していくのは厳しいということも現実問題としてあるのかもしれません。しかし、現在の社会情勢、特別職が自主的なカットを決断するに至った市の財政状況等を踏まえると、議員報酬を引き上げるということは難しいと思います。よって、審議会の結論としては据え置きとするのが妥当と考えますがいかがでしょうか。

(委員) 異議なし。

(委員) ありがとうございました。それでは引き続きまして議員の政務調査費について伺いたいと思います。

(委員) 今の議員活動においては、パソコン、ファクス等は必需となっているが、他市ではこれらが支給されているケースもある中で、羽村市の場合は全て自前で用意している。そういったことを考慮すると、この社会情勢では難しいとは思うが、私は引き上げても良いのではないかと思う。

(委員) 従来は、情報収集の際、必要であれば現地に赴き調査する必要があったと思うが、現在は、インターネット等を活用することで、労力も費用もかけずに情報を集めることが可能となったと思う。また、会派によっては、全額使い切らずに返還しているケースもあることからも、引き上げる必要は無いのではないか。

(委員) 議員1人あたりの人口は、羽村市は3,198人で、26市の平均は5,596人となっており、26市の平均に対する羽村市の比率は約57%となっている。また、政務調査費の26市の平均月額は約26,000円となっている。これに57%を乗じると約15,000円となり、現行の月額ベースの額と一致する。よって、他市との比較という点からは、現行の額は適正なのではないかと考える。

(会長) 場合によっては政務調査費が不足している議員もいるかもしれませんが、会派によっては、使い切らずに返還しているケースも現実にあるということ。26市との比較では、支給額が突出して低いわけではなく、人口規模での比率は妥当な結果となっていること。などを総合的に勘案して、審議会の結論としては据え置きと判断するのが妥当と考えますがいかがでしょうか。

(委員) 異議なし

(会長) ありがとうございます。諮問事項の審議がひと通り終了しました。審議の結果につきましては、まず、議員の報酬並びに市長及び副市長等の給料の額については、いずれも「据え置き」という結論に達しました。また、議会政務調査費の額についても、同様に「据え置き」という結論に達しました。よって、基本的には、審議会として皆さんにお集まりいただくのは今回が最後とし、今後は、この結論及び結論に至った理由について、私と職務代理とで答申案としてまとめさせていただきたいと思います。この答申案につきましては、出来上がり次第、委員の皆さんにお送りしますので、内容をご確認いただきたいと思います。その際、お気付きの点等がございましたらご連絡いただければ、それらの点について整理した上で答申案を修正させていただきます。そして、最終的に問題無いようでしたら市長へ答申書を提出することとしたいと考えておりますがいかがでしょうか。

(委員) 答申書の作成は非常に大事な作業だと思うので、出来れば、答申案が出来た段階で、今一度集会して各委員に内容を確認してもらったらいかがか。

(委員) 答申案については、当然、各委員に内容確認してもらうのだから、わざわざ集会とする必要は無いのではないか。

(委員) 一般的には書面でのやり取りが通常なのかもしれないが、私は、最後の詰めの作業については集会して行った方がより望ましいと思う。

(委員) 各自が、自分自身の意見等に基づいて責任を持って内容確認し、不備等があれば、それを指摘して修正してもらえば良いことであって、わざわざ集会しなくてもそれは可能だと思う。

(会長) ご意見はいろいろあるかとは思いますが、答申は全委員の合意に基づくことが前提となりますので、その点には十分配慮させていただくということで、答申案の内容確認作業については、集会とはせず、書面でのやり取りとさせていただきたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。

(委員) 異議なし。

(委員) 最後に今後の問題点について確認しておくべきではないか。

(委員) 問題点と言えば、やはり審議会の開催間隔については4~5年に1回というのは長すぎると思う。社会情勢を的確に反映させるという意味でも、2~3年に1度の開催とすべきと思う。

(会長) それでは、開催間隔については付帯意見として答申書に盛り込むこととしたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。

(委員) 異議なし。

(会長) ありがとうございます。以上で本日の議事は全て終了となります。

2 その他
(会長)
 つづきまして「2その他」ですが、事務局から何かございますか。

(事務局) それではまず、過去3回の審議経過に基づきまして、会長及び職務代理と相談の上、答申案としてまとめ、後日皆さんに送付させていただきます。そこでいただいた指摘事項等に基づき答申案を修正し内容を確定させた上で、会長及び職務代理から市長へ答申していただくこととします。また、今回の会議録につきましては、事務局にてまとめましたものを各委員に内容をご確認いただいた上で、後日市ホームページ及び職員課窓口において公表させていただきます。次に、今回分の委員報酬につきましては、12月4日の振り込みを予定しております。なお、明細書は答申案及び会議録の内容確認の依頼に同封させていただきます。以上でございます。

(会長) 質問等はよろしいでしょうか。
<質疑なし>

(会長) では、本日の審議はこれで終了とします。また、過去3回に渡りご審議いただいてまいりましたが、今回をもちまして審議会の開催としては最後となります。皆さんご協力大変ありがとうございました。

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