ページの先頭です

財政用語集

[2016年11月11日]

羽村市のホームページなどで使用している財政用語を中心に、内容について解説します。

 

財政用語 【あ~お】

維持補修費

地方公共団体が管理する公共用施設等を補修するなどし、その効用を維持するための経費。

依存財源

収入のうち、国や都により定められた額を交付されたり、割り当てられたりするもの。
地方交付税、国庫支出金、都支出金、地方譲与税など。

一般会計

地方公共団体の行政運営の基本的な経費を計上した会計。

一般財源

使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源。
市税、地方譲与税、地方交付税など。

 

財政用語 【か~き】

元利償還金

返済金。元金と利子。

基金

特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるもの。定額の資金を運用するために設けられるもの。
財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金がある。

起債

地方債を起こすこと(=発行すること)。

起債制限比率

公債費による財政負担の度合いを判断する指標。
地方債の許可制限に係る指標として「地方債許可方針」に定められており、20%以上になると一部の地方債の発行が制限される。(平成17年度までの地方許可方針による)
算式=(A-(B+C+E))÷(D-(C+E))×100(%)
の3か年の平均
A:普通会計の元利償還金および公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計
B:Aに充てられた特定財源
C:普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費
D:標準財政規模
E:普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費および公債費に準ずる債務負担行為に係る支出

基準財政収入額

普通交付税の算定に用いられるもので、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入等を一定の方法により算定した額。

基準財政需要額

普通交付税の算定に用いられるもので、自治体が標準的な水準の行政サービスを行うために必要な経費を一定の方法により算定した額。

義務的経費

歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に削減できない非弾力的な性格の強い経費。人件費、扶助費、公債費。

義務的経費比率

義務的経費が歳出総額に占める割合。
算式=義務的経費(人件費+扶助費+公債費)÷歳出総額×100(%)

形式収支

歳入歳出差引額。
算式=歳入決算総額-歳出決算総額

経常一般財源

毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源。

経常一般財源比率

経常一般財源総額が、交付税制度のなかで標準的に求めた収入レベル(標準財政規模)に対してどの程度になるかを示す指数で、数値が大きいほど財政力に余裕があることを示す。
算式=経常一般財源÷標準財政規模×100(%)

経常経費

毎年度経常的に支出される経費。人件費、扶助費、公債費など。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として用いられている。経常収支比率が低いほど、新たな行政需要の発生や経済変動に対処できることになる。
算式=経常経費÷経常一般財源×100(%)

決算

一会計年度の歳入歳出予算の執行の実績。

減債基金

地方債の償還(返済)を計画的に行うための資金を積み立てる基金。

減税補てん債

恒久的な減税の実施に伴う減収の一部に対処するため、特例的に発行可能な地方債。

公債費

地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金など。

公債費比率

公債費に充当された一般財源等の標準財政規模に占める割合。
財政構造の弾力性あるいは硬直性を見る尺度の一つで、この比率が高くなると財政の硬直化につながることになる。
算式=(公債費充当一般財源等-災害復旧費等に係る基準財政需要額)÷(標準財政規模-災害復旧費等に係る基準財政需要額)×100(%)

公債費負担比率

公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に占める割合。
算式=公債費充当一般財源等÷(歳出総額充当一般財源等+歳計剰余金充当一般財源等)×100(%)

交付税

→地方交付税

交付団体

普通交付税の交付を受ける団体。財源不足団体。(基準財政需要額>基準財政収入額)

国庫支出金

国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称。

 

財政用語【さ~そ】

財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

財政力指数

地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で割った値で、通常はその数値の当該年度を含む3年間の単純平均で表される。
この数値が1に近くあるいは1を超えるほど余裕財源を保有していることになり、通常の水準を越えた行政活動が可能となることから、財政基盤の強さや余裕度を示す指標として使われる。
単年度の指数が1を超えると普通交付税は交付されない。
算式=基準財政収入額÷基準財政需要額

歳入

会計年度におけるいっさいの収入。

歳出

会計年度におけるいっさいの支出。

資金不足比率

各公営企業の資金不足額が、事業規模に対しての割合を示す比率。
資金不足比率=資金の不足額÷事業の規模×100(%)
資金の不足額(法適用企業:水道事業)=(流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高-流動資産)-解消可能資金不足額
資金の不足額(法非適用企業:下水道事業)=(繰上充用額+支払繰延額・事業繰越額+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高)-解消可能資金不足額

市債

→地方債

市税

→地方税

自主財源

地方公共団体が自主的に収入できる財源。
地方税、分担金および負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入。

自主財源比率

財源全体に占める自主財源の比率。数値が高いほど財政にゆとりがあり独自の施策展開が可能になるといえる。
算式=自主財源額÷歳入総額×100(%)

実質赤字比率

一般会計等の実質的な赤字額が、標準的な収入に対しての割合を示す比率。
実質赤字比率=一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)×100(%)
*一般会計等=一般会計および羽村駅西口土地区画整理事業会計

実質公債費比率

一般会計等が負担する実質的な返済額(元利償還金および準元利償還金)が、標準的な収入に対しての割合を示す比率で3か年間平均で表される。

実質公債費比率=((一般会計等の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+A))÷(標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)-A)×100(%)

A=元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
準元利償還金=次の(1)から(5)の合計額
(1)満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの(年度割相当額)等
(2)公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
(3)一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金
(4)公債費に準ずる債務負担行為に係るもの
(5)一時借入金の利子

実質収支

決算において収入から支出を差し引いた額から、さらに特別な事由により翌年度へ繰り越す財源を控除した額。翌年度における純繰越金となるものである。市民1人当たりの額が高いほど財政力にゆとりがあることになる。算式=形成収支(歳入決算総額-歳出決算総額)-翌年度へ繰り越すべき財源

実質収支比率

歳入決算額から歳出決算額を引き、翌年度へ繰り越すべき財源を引いた結果(実質収支)を標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)で割ることにより求められる。赤字の場合は、負数で表される。
この比率は、地方公共団体の財政運営が良好・健全であるかを示す指標の一つである。
算式=実質収支額÷標準財政規模×100(%)

実質単年度収支

単年度収支の中には、実質的な黒字要素や赤字要素が含まれているため、これらを控除したもの。
算式=単年度収支(当該年度実質収支-前年度実質収支)+基金積立額+地方債繰上償還額-基金取崩額

消費的経費

支出の効果が当該支出年度または極めて短期間で終わり、後年度に形を残さない性質の経費。
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等など。

将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が、標準的な収入に対しての割合を示す比率。
将来負担比率=(将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額))÷(標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)-A)×100(%)
A=元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

将来負担額=次の(1)から(8)の合計額
(1)地方債の現在高
(2)債務負担行為に基づく支出予定額
(3)公営企業債等繰入見込額
(4)組合等負担等見込額
(5)退職手当負担見込額
(6)設立法人の負債額等負担見込額
(7)連結実質赤字額
(8)組合等の連結実質赤字額負担見込額

人件費

報酬、給料、諸手当、年金等、勤労の対価として支払われる一切の経費。
人件費比率 歳出総額に占める人件費の割合。
算式=人件費÷歳出総額×100(%)

性質別分類

地方公共団体の経費を、経済的性質を基準として、分類したもの。
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金、繰出金など。
より大きな分類として、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)、投資的経費、その他の経費に分けることもある。

 

財政用語【た~と】

単年度収支

実質収支は、前年度以前からの収支の累積であることから、当該年度だけの収支を把握するために、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた収支。
算式=当該年度実質収支-前年度実質収支

地方交付税

国税4税(所得税、法人税、酒税、消費税)の一定割合の額と地方法人税の全額を原資とし、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するため、国から地方自治体に交付されるもの。普通交付税と特別交付税から成る。

地方債

地方公共団体が資金調達のために負担する債務のうち、その返済が一会計年度を超えて行われるもの。
市が発行するものは市債という。

地方譲与税

国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税。地方道路譲与税、自動車重量譲与税など。

地方税

地方公共団体が課税権の主体であるもの。
市が主体であるものは市税という。

地方特例交付金

平成18年度および平成19年度の児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため、児童手当特例交付金として平成18年度から交付されるもの。
また、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補てんするため、減収補てん特例交付金として平成20年度から交付されるもの。

特別交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として、交付されるもの(平成19年度~平成21年度)。

投資的経費

支出の効果が長期にわたる(資本形成に向けられる)もので、施設など将来に残るものに支出される経費。
普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費から成る。

特定財源

財源の使途が特定されているもの。
国庫支出金、都支出金、地方債、分担金、負担金、使用料、手数料など。

都支出金

都が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称。

特別会計

特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して別個に処理するための会計。
羽村市には以下のような特別会計がある。

・国民健康保険事業
・後期高齢者医療会計
・介護保険事業
・羽村駅西口土地区画整理事業
・下水道事業

 

財政用語【は~ほ】

標準財政規模

地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもの。
算式=(基準財政収入額-市町村民税所得割における税源移譲相当額の25%-各種譲与税等)×100/75+各種譲与税等+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額

不交付団体

普通交付税の交付を受けない団体。財源超過団体。(基準財政需要額≦基準財政収入額)

扶助費

高齢者、児童、心身障害者等に対して行っているさまざまな扶助(援助)に要する経費。

普通会計

一般行政部門の会計。地方財政統計上、統一的に用いられている会計区分である。
羽村市においては、以下のとおり。
(一般会計-介護サービス事業分)+羽村駅西口土地区画整理事業会計

普通建設事業費

道路、橋りょう、学校、公園、庁舎等の社会資本の整備に要する投資的な経費。

普通交付税

地方交付税の主体を成すもの。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付される。

物件費

人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の、地方公共団体が支出する消費的性質を持つ経費の総称。
賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料、使用料および賃借料、原材料費など。

補助費等

各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金など。
報償費(報償金、賞賜金)、役務費(火災保険料、自動車損害保険料)、委託料(物件費に計上されるものを除く)、負担金,補助金および交付金(人件費および事業費に計上されるものを除く)など。

補正予算

既定の予算に追加・更正をするための予算。

 

財政用語【ま~も】

目的別分類

地方公共団体の経費を、行政目的によって分類したもの。
議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費など。

 

財政用語【や~よ】

予算

歳入および歳出の見積もり。

 

財政用語【ら~ろ】

臨時財政対策債

地方財源の不足に対処するため、特例的に発行可能な地方債。平成13年度の時限的措置として導入されたが、現在まで認められている。

臨時経費

一時的・偶発的な行政需要に対応して支出される経費。支出の方法に規則性のない経費。

連結実質赤字比率

市の全会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対しての割合を示す比率。
連結実質赤字比率=連結実質赤字額÷標準財政規模×100(%)

*連結実質赤字額=一般会計、羽村駅西口土地区画整理事業会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、下水道事業会計および水道事業会計の赤字額(資金不足額)

 

お問い合わせ

財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

お問合せフォーム