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平成26年度補正予算

[2015年4月30日]

平成26年度の補正予算の状況をお知らせします。

一般会計 第6号(3月)補正

6号補正は、歳入歳出それぞれ8,480万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ217億4,770万円とするものです。

補正の主な内容

国の交付金などを活用し、羽村市版の地方創生事業を実施するため、歳入について、国庫支出金は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を措置し、都支出金は、国の交付金に上乗せする補助金を措置しました。そのほか、より事業が充実するよう、財政調整基金繰入金の増額措置を行いました。

歳出について、総務費は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定経費を計上しました。
民生費は、「子育て世代包括支援センター」の設置に向けた準備経費を計上するとともに、「ウェルカムベビークーポン券発行事業」や「東児童館放課後サポート事業」の実施経費を計上しました。
商工費は、「消費喚起プレミアム商品券発行事業」や「産業力・創業力強化支援事業」の実施経費を計上するとともに、地域資源を活用した、新たな商業・観光イベントや婚活応援事業などへの補助金を計上しました。
なお、これらの事業は、すべて翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を設定しました。
*「繰越明許費」とは、当年度内に支出が終わらない見込みのある歳出予算について、議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる経費をいいます。

平成26年度一般会計補正予算書(第6号)

一般会計 第5号(3月)補正

5号補正は、歳入歳出それぞれ8,820万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ216億6,290万円とするものです。

補正の主な内容

歳入について、市税は、市民税法人分において、一部企業の業績向上などにより、3億1700万円を増額しました。
地方交付税は、「被災農業者向け経営体育成支援事業」の一部を繰り越す必要が生じたため、1号補正で増額した特別交付税の減額措置を行いました。そのほか、国庫支出金、都支出金、繰入金などについて、それぞれ増減措置を行いました。

歳出について、人件費のうち職員人件費は、時間外勤務手当などを減額しました。扶助費は、障害のある方の地域生活を支援する移動支援費や母子生活支援施設入所事業費などを増額する一方、乳幼児医療助成費や義務教育就学児医療助成費における医療費などについて減額措置を行いました。

平成26年度一般会計補正予算書(第5号)

一般会計 第4号(12月)補正

4号補正は、歳入歳出それぞれ1億6,080万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ217億5,110万円とするものです。

補正の主な内容

歳入について、国庫支出金は、社会保障・税番号制度の導入に伴う住民基本台帳システム、地方税システムの整備などに係る補助金を措置しました。都支出金は、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金、私立保育園の施設整備事業に対する補助金などを措置しました。

歳出について、民生費は、前述した歳入に合わせて、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金や「さくら保育園」と「羽村たつの子保育園」の園舎建替えに対する施設整備費補助金を措置しました。また、両事業が2か年にわたることから、債務負担行為を設定しました。商工費は、第7弾「羽村にぎわい商品券」の事務費補助金を措置するとともに、商品券の利用期間が翌年度にかかることから、債務負担行為を設定しました。
*「債務負担行為」とは、将来にわたる支払い義務に対応するため、あらかじめ後年度の債務を約束することです。

平成26年度一般会計補正予算書(第4号)

一般会計 第3号(11月)補正

3号補正は、歳入歳出それぞれ2,100万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ215億9,030万円とするものです。

補正の主な内容

衆議院議員総選挙の経費について予算措置が必要となりましたが、緊急を要し議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法の規定に基づき専決処分しました。

平成26年度一般会計補正予算書(第3号)

一般会計 第2号(9月)補正

2号補正は、歳入歳出それぞれ6億1,500万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ215億6,930万円とするものです。

補正の主な内容

歳入について、市税は、一部大手企業の業績が伸び、当初予算額と比べ増収となったことから、市民税法人分を4億5000万円増額しました。普通交付税は、地方消費税交付金が増となるなど、算定基礎となる基準財政収入額が増加したことに伴い、交付決定額が当初予算額に対し減少したため、1億4640万円減額しました。国庫支出金については、女性特有がん検診事業の充実に伴う国庫補助金などを措置しました。都支出金は、昨年度に引き続き、保育士などの処遇改善事業に係る補助金と消費生活相談の機能強化などに対する「消費者行政活性化交付金」などを措置しました。繰越金は、平成25年度一般会計決算の確定に伴い、4億4710万円を措置しました。繰入金は、5つの特別会計の決算剰余金を措置するとともに、財政調整基金繰入金の一部繰戻しを行いました。諸収入は、市役所庁舎への太陽光発電システム設置工事実施設計に係る補助金などを措置しました。市債は、普通交付税の算定に合わせて、臨時財政対策債の今年度の発行可能額が確定したことに伴い、当初予算額との差額を減額措置しました。

歳出について、総務費では、市税等収納対策に伴う、差押え過払い債権の取立て訴訟に係る弁護委託料などを措置しました。民生費では、制度改正に伴う児童扶養手当システム改修委託料などを措置しました。衛生費では、水痘予防接種が今年10月1日から定期接種化されることに伴い、事業実施に係る予防接種委託料などを措置しました。教育費は、災害時に避難所となる小・中学校体育館の非構造部材耐震改修工事に係る設計業務委託料などを措置しました。このほか、市役所庁舎空調中央監視装置修繕料や夜間急患センター修繕料などの経費を措置するとともに、前述した歳入に合わせ必要な事業費を措置しました。

平成26年度一般会計補正予算書(第2号)

一般会計 第1号(6月)補正

1号補正は、歳入歳出それぞれ7,430万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ209億5,430万円とするものです。

補正の主な内容

歳入について、地方交付税は、今年2月の大雪で深刻な被害を受けた農業用ハウスの再建などを支援する「被災農業者向け経営体育成支援事業」に係る特別交付税を措置しました。国庫支出金は、臨時福祉給付金事業および子育て世帯臨時特例給付金事業について、システム開発委託料などに係る国庫補助金を歳出と同額で措置しました。都支出金は、「被災農業者向け経営体育成支援事業」に係る都補助金のほか、「風しん等ワクチン予防接種事業」に係る都補助金と委託金を措置するとともに、東京都教育委員会が実施する言語能力向上推進事業について、市内の小・中学校3校が推進校の指定を受けたことから、都委託金を歳出と同額で措置しました。このほか、繰入金、諸収入について、増額措置を行いました。

歳出については、前述した歳入に合わせて、「被災農業者向け経営体育成支援事業」や「風しん等ワクチン予防接種事業」などの事業費を措置するとともに、今年4月の人事異動に伴う職員人件費の組替えを行いました。

平成26年度一般会計補正予算書(第1号)

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