所得税及び個人住民税の特例措置（空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除）に係る確認書の発行について

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家（耐震性がない場合は耐震リフォームしたもの）、または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合は、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました。

• この特例措置により特別控除について、確定申告するにあたり、「被相続人居住用家屋等確認書」が必要となります。
• この確認書の発行は、相続した被相続人居住用家屋（空き家）がある区市町村となっています。
• この確認書の発行にあたって必要となる書類などについては、建築課維持管理係まで問い合わせてください。

・制度について（国土交通省の公式サイト）（外部リンク）（別ウインドウで開く）