現在位置
あしあと
| 1 日時 | 平成20年5月28日（水曜日）午後7時～午後9時 |
|---|---|
| 2 場所 | 市役所4階特別会議室 |
| 3 出席者 | 会長 井上克巳 副会長 山口真佐子 委員 島田八郎、堀内政樹、河村茂、内藤美穂子、田口尚子、押江起久子、水上京子、田村兼雄、吉沢典佳、市ノ瀬知子、小林信之、西岡英一、萩平淳子 |
| 4 欠席者 | 委員 田村兼雄 |
| 5 議題 | 1 委員紹介 |
| 6 傍聴者 | なし |
| 7 配布資料 | ・障害者計画及び障害福祉計画審議会委員名簿 ・基礎資料 ・障害福祉計画（第1期）の現状と課題 ・障害者計画及び障害福祉計画審議会スケジュール ・第三次羽村市地域福祉計画 |
| 8 会議の内容 | （事務局） 議題に入る前に会議録の取扱いのことで提案させていただきたいことがある。前回の審議会で、会議録の作成方法については委員の皆さんから承認を得たが、内容の決定方法については審議を行わなかった。そこで、事務局からの提案だが、会議録は、会長の確認をもって承認とみなし、その後ホームページ等で公表することとしたい。なお、会議録は、次の会議の時に委員の皆さんへ配布する。では、会長よりあいさつと、このことについてご審議お願いします。 （会長） 今日は第2回の審議会となる。審議の程、よろしくお願いします。 事務局より第1回の会議録を配布するが、この会議録については、会長の確認をもって承認とし、ホームページに掲載するという案が出た。これについて何か意見はあるか。 （委員） 意義なし （会長） それでは、今後、会議録は会長の確認をもって承認とし、ホームページに掲載する。 （事務局） 欠席委員の確認 1 委員の紹介 事務局より新任の審議会副会長の紹介 また、4月1日付の人事異動で変更になった事務局職員の紹介および計画策定支援業務委託業者の紹介 2 障害福祉計画（第1期）の現状と課題について （会長） 第1回の審議会において、障害者計画と障害福祉計画の違い、つまり、障害者計画は基本的な理念や目標であり、障害福祉計画は、それに対するサービスを考えることであるという内容の説明があった。今日は、資料2および3に沿って、議題の「障害福祉計画（第1期）の現状と課題について」の説明をお願いする。 （事務局） 最初に配布資料の確認を行う。会議次第、資料1から4、第1回会議録および参考として第三次羽村市地域福祉計画を配布した。 次に「障害福祉計画（第1期）の現状と課題」について資料2および3に沿って説明する。 資料3の表紙に示すように、本資料は現行の「羽村市障害福祉計画」の4つの基本目標を踏まえて、市における取り組みの状況を掲載している。また、現行計画の進捗状況を踏まえて、新たに「羽村市障害者計画及び障害福祉計画」を策定するもので、この資料がそのまま新しい計画になるものではない。委員の皆さんから出された意見や要望を踏まえて次期計画を策定する。 資料2は数値資料であり、羽村市障害福祉計画（第1期）資料編に掲載されている表に新たに平成18、19年度を加えた。 1ページ、平成19年度のデータは、平成20年3月31日付のデータである。身体障害者の障害者手帳所持者の推移は、1級の割合が多く、部位別では肢体不自由が高い割合を示している。 2ページは、身体障害者手帳所持者数の推移をグラフ化したものである。 3ページは、知的障害者で愛の手帳所持者数の表である。愛の手帳の所持者数は増加傾向にあり、平成19年度では特に4度の人が増加している。下図はデータをグラフ化したものである。 4ページは、精神障害者保健福祉手帳所持者数について記載している。平成17年度に比べ、平成18年度は手帳所持者数49人、公費負担人数39人増加している。これは、平成18年度の障害者自立支援法制定による手続き変更が増加の要因になっていると思われる。なお、「図3 愛の手帳所持者数の推移（等級別）」と記載されているが、誤りのため削除していただきたい。 5ページ、養護学校等の在籍状況について記載している。 6ページ、羽村特別支援学校卒業生とあきる野学園卒業生の進路状況について、平成19年度までの状況を記載している。 7ページ、平成19年度の一般就労移行の実績は0人である。また、平成19年度の法定雇用率は、市庁部局で2.17%である。 8ページは、障害者人口の推移を示している。 次に資料3「障害福祉計画（第1期）の現状と課題」の説明を行う。 2ページ、「平成23年度の数値目標の設定」は、国が中長期の計画を策定するために、最初から平成23年度の数値設定を求めていた。この資料に記載されている数値の根拠は、あくまでも国および東京都の指針や目標によるものであり、最終年度の数値を設定してはいるが、今年8月頃に予定されている国と東京都の指針によっては平成23年度の目標数値に変更が生じることも考えられる。 「（1）施設入所者の地域生活への移行」は、第1期の国の指針により、現在の施設入所者の1割以上が地域生活へ移行するものとして目標値を設定することになっていたため、平成17年度の施設入所者数28人に対して、地域生活移行数を3人と数値を出した。 「（2）入院中の精神障害者の地域生活への移行」は、市としては精神病院に入院している人数を把握することはできない。目標値は、表の下に記載されているとおり、都全体で5,000人と見込み各自治体の人口比率で割振りした値である。 3ページ、「（3）福祉施設から一般就労への移行」は、国の考えは、平成17年度の移行実績の4倍、東京都は2倍という指針であったため、平成17年度の移行実績1人に対する4倍の4人を目標値にした。第2期計画の指針改正で変更する可能性がある。なお、現段階における現状および課題を示しているので、参考にしていただきたい。 4から5ページ、基本目標1「訪問系サービスの充実」の説明 5ページ、現状のところで、「時業者数」を「事業者数」に訂正していただきたい。 なお、基本目標4まで説明すると長くなるため、1つの基本目標ごとに委員から意見を伺うこととしたいがいかがか。 （会長） 事務局より提案があったように、基本目標ごとに意見を伺うこととする。 最初に、資料2の基礎資料について意見を伺いたい。 （委員） 副会長に伺いたいのだが、資料2の3ページに「愛の手帳所持者数の推移」が記載されており、等級4度の人数が増加している。また、羽村特別支援学校における生徒数が年々、増加している。社会的現象なのか、特別支援学校に入ることに対する抵抗が少なくなっているのか。副会長の今までの経験からどのように考えているか意見を伺いたい。 （副会長） 知的障害学級、特に高等部の人数は、国レベルで増加している。特別支援学校の高等部に入るためには、愛の手帳4度または医師の診断が必要となるため、それまで手帳を所持していなかった人が、特別支援学校の高等部に入学したいために取得する傾向がある。高校に入るまでは、通常学級に在籍して、高校に進学する段階で何らかの発達障害を重複しているために、周囲の理解を得られず、特別支援学校でしっかりと職業訓練を積んで、一般就労を目指したい、地域社会での生活に移行していきたいと考える人が多いようだ。 （委員） 6ページ、「羽村市特別支援学校卒業生の進路状況」の区分で、障害者福祉施設とあるが、授産施設・福祉作業所等との違いは何か。 （副会長） アンケートを作成した人の捉え方であり、学校側はその区分を見て人数を振り分けて提出した。事務局がどのように振り分けたのか伺いたい。 （事務局） 手元に資料がないため、確認して次回の審議会にて報告する。 （会長） 次に資料3の基本目標1について意見を伺いたい。 （委員） 4ページ、「居宅介護」の現状に、ヘルパーの人材が不足している一方で、利用者と利用時間は増加傾向にあると記載してある。西多摩地区の事業者数は42となっているが、事業者の撤退と言う話も聞く。現状として、42事業者というのは、増加傾向なのか、それとも減少傾向なのか。 （事務局） 増加している事業者がある一方で、ある事業者のように3ヶ所撤退してしまった事業者もある。居宅介護事業の場合、介護保険を扱う事業者が、障害の事業も扱っている場合も多く、介護が忙しくなり障害から手を引くといったケースもあり、事業者数は横ばいから減少傾向にある。 （事務局） 市内では、介護保険のヘルパー事業者は、3事業者撤退している。ヘルパー事業者の従事者もパートの人が多く、民間の方が景気が良いため、低い賃金であれば、他種の事業者へ転職した方が高い収入が得られると考える人が多く、人材確保は難しい。議会を通じて国へ介護職員の単価報酬改定等の要望を提出している。単価を上げると利用者に跳ね返ってくるが、将来的には福祉の人材の確保は必然的なものになるため、今から少しずつ市民の理解を得ながら、労働条件を改善して人材確保をする基盤を作っていきたい。 （事務局） 補足だが、今年の4月1日に単価が改定された。また、来年は国が報酬の単価改正をするため、単価が上がると思う。 （委員） 2ページ、「（2）入院中の精神障害者の地域生活への移行」の現状に、「入院中の精神障害者数の把握自体が市町村では難しい・・・」とある。数値は東京都の人口比率から割振りしたという説明があったが、そうすると、実態把握が難しく、目標が達成されたかどうかはどのように確認するのか。 （事務局） 病院を退院して、利用計画を市に依頼しに来る人は把握できる。また、東京都は精神施設から退所する退院促進コーディネイト事業を行っており、都下で12団体をこの事業の委託団体に選定した。そこで退院可能な人に対しての相談支援、生活支援を行っており、そのデータにより市に移行してくる人の人数は把握できるが、他はわかる方法はない。 （委員） 資料2の基礎資料は、人数だけ把握されていて年齢がわからない。介護を要する人の年齢によってサービスの対応が異なり、難しくなると思う。資料として年齢別のサービスの違いをデータとして出すことは可能か。 （事務局） 障害者に対するサービス内容を決めるときには、基本的に障害の程度によって決まるものであり、年齢によるものではない。例えば、障害福祉サービスは、障害の程度によって1から6までの区分にわかれ、それぞれの人に適したサービス内容を設定している。この区分とは、106からなる項目に沿って、その人がどのようなサービスを必要としているのかを調査し決定することから特に年齢が重要視されていない。 （会長） 他に意見がなければ、事務局より基本目標2についての説明をお願いする。 （事務局） 6から10ページ、「基本目標2」についての説明 （事務局） 補足だが、「介護給付の充実」に関しては、最終的に新体系事業へ移行する事業がほとんどである。現在、新体系事業への移行が進んでいるのは約27%で、まだ70%以上が移行していない。特に「児童デイサービス」は、幼児の利用が多くないと事業が成り立たないが、現状は小学校の学童希望者が多く、幼児の希望が少なく、移行が進んでいない状況である。また、7ページに記載されているサービス見込量についても移行が終わった段階の数値を見込んでいるためであり、現時点では移行が進んでいないことがわかる。 （会長） 事務局より説明があったが、意見を伺いたい。 （委員） 市に施設入所を希望しても、定員を満たしているために入所できないのが現状だが、どのくらいの人が待機しているのか。 （事務局） 施設への入所は、相談を含めて7から8人待機している。また、グループホームやケアホームへの入所希望を入れると、10人ぐらい待機している状態である。 （委員） 9ページ、「就労支援の促進」に現状が記載されている。情報提供になるが、私のNPO法人では、就労移行支援および就労継続支援を多機能型にするため、市の協力を得ながら推進している。人数は移行支援6人、継続支援60人を考えている。現在2ヶ所の小規模作業所を合わせると50人を超えているため、できるだけ早く移行したいと考えている。 10ページ、平成20年度の見込量が記載されているが、現在の移行に向けた進捗状況から考えると平成21年度には実績量が盛り込めると思われる。 （会長） 次に事務局より、基本目標3について説明をお願いする。 （事務局） 10から11ページ、「基本目標3」についての説明 （会長） 事務局より説明があったが、意見を伺いたい。 （委員） 「居住支援サービスの充実」のケアホームやグループホームは、少しずつ整備されているが、精神障害者を対象にしたケアホームやグループホームの設置は難しいという話を聞く。市や近隣の市町村の実施状況はどうなっているのか。 （事務局） 精神障害者を対象にしたグループホームは、市内には設置されていない。近隣では、青梅市、福生市、あきる野市、瑞穂町に数ヶ所設置されている。 （委員） 去年、知的障害者のためのグループホームとして、一般地域で自立を目指すために期限付きで生活できる施設が設置されるという話を聞いたが、その後どうなっているのか。 （事務局） 精神障害者のグループホーム、生活訓練施設は、有期限で自立を支援する施設であるが、知的障害者の有期限付きの施設については、現在のところ正確な情報を把握していない。次回の審議会で報告することとしたい。 （会長） 次に基本目標4について事務局より説明をお願いする。 （事務局） 12から18ページ、「基本目標4」についての説明 （会長） 事務局より説明があったが、意見を伺いたい。 （委員） 1点目は、12ページ、「相談支援事業」の課題として、三障害共通の活動支援センターへの拡充とあるが、「ハッピーウイング」と福祉センター内にある「生活支援センター」の両方とも三障害共通と考えて良いのか。 2点目は、13ページ、「コミュニケーション支援事業」の現状として、支援員が少なく、養成を確保していく必要があることが課題になっているが、例えば、社協やボランティア団体による養成講座や専門研修も視野に入れて考えているのか。 3点目は、14ページ、「移動支援事業」の現状として「市の判断により、平成20年度からグループ支援を取り入れた」とあるが、「グループ支援」というのは、どのような支援なのか教えて欲しい。 （事務局） 1点目について、生活支援センターは、近い将来専門員を配置して実施していきたいと考えている。また、デイサービスは、現状は2型だが、ここに専門員を配置して1型にすることで三障害共通に相談できる体制作りを考えている。しかし、精神障害者の活動支援センターである「ハッピーウイング」は、福生市との共同運営であることから、福生市との調整が必要になる。 2点目の支援員は、ボランティアの数が少なく、3名しか登録されていないのが現状である。高度な支援が必要な人や近所で相談すると情報がもれることを心配する人は、東京都の手話センターから支援員を派遣してもらっている。なお、月1回第1木曜日に市役所受付に1人、手話通訳のできる人が同席して、手話が必要な人への対応を行っているのが現状であり、養成や研修については、各機関で開催される情報を社協や団体に通知している。 3点目の「グループ支援」は、本来なら1対1の対応で移動支援するところ、同じ目的でかつ軽度の人であれば1人で3人まで対応するといった支援である。事業者からの希望もあり、平成20年度からグループ支援を取り入れている。 （事務局） 1点目の補足だが、生活支援センターは、近い将来三障害に対応した施設となるが、すぐに統合するのではなく、当面はそれぞれの障害の特性に応じて活動を行う。福祉センターについてもいずれは3障害共通としていくが、今後は社会福祉協議会の協力を得て、専門員を置き相談基盤を充実させていきたい。 （委員） 15ページ、「日中一時支援事業」の課題に「学校施設での検討」とあるが、内容が良くわからない。具体的な説明をお願いする。 （事務局） 文部科学省は、学童クラブではなく、学校が終わった放課後に、学校を利用して地域のサポーターが子どもの活動を支え合う事業を拡大させることを推進しているが、市の学童クラブは、学校外に作られているところが多い。そこで国の方針に従い、学校施設を利用して学童クラブ的な事業を考える検討委員会を立ち上げているのが現状で、福生市でも1校モデル事業を実施している。その中で、学校施設を利用した学童クラブ的な事業に軽度の障害児も受け入れてもらいたいと考えている。現在、福祉センター「青い鳥」は、学童クラブの延長のような状態になっているため、少しでも緩和されることを期待している。 （会長） 最後に全体的なことで、伺いたいことや意見があればお願いする。 （事務局） 情報提供だが、10ページ、一番上に「職場開拓や就職準備などの就労支援と就労に伴う生活支援を一体的に行う就労支援事業を実施します」とある。これは東京都の単独補助事業に基づいて、就労に関する相談から支援まで行う事業である。今年の9月から実施することになっており、この委員会に出席している委員のNPO法人に委託することが決まっている。 （委員） 高齢者の場合、障害者でない人の孤独死が増えていて、大きな問題になっている。市では1人暮らしの障害者の把握を行っているのか。また、その人達へのきめ細かなサービスは提供されているのか。 （事務局） 軽度の1人暮らしの人は、日中活動の支援と居住系支援のどちらかのサービスを受けられるが、申請されないと行政では把握できないため、把握は難しい。重度の訪問介護であれば、単身者が多く、把握できるが、現在のところ該当者はいない。また、障害等の要援護者を対象とした緊急災害時用の名簿を作成し、支援する体制は整備されているが、一人暮らしであるかどうかといった生活状況は把握していないのが現状である。 （委員） 今まで、孤独死された人はいないのか。 （事務局） 障害者の孤独死というのは聞いたことがない。 （会長） 今日は平成19年度までの現状と平成23年度までの課題のたたき台について意見をいただいた。 3 今後のスケジュールについて 事務局より資料4に基づいて、今後のスケジュールについて説明 （事務局） 資料4に第3から7回目の議題・検討事項が記載されているが、審議を進めていく中で委員の皆さんの意見によりスケジュール内容は見直していく。 （会長） 次回の審議会の開催は7月8日を予定している。資料は内容を確認していただくために、早めに送付する。 4 その他 （事務局） 第三次羽村市地域福祉計画について、1点目は、4ページに計画の位置付けが記載されている。上位計画として羽村市長期総合計画がある。その下に地域福祉計画があり、またその下に障害者計画、障害福祉計画がある。この位置付けを理解して欲しい。 2点目は、25ページに地域福祉計画の基本理念が記載されている。時間のある時に確認をお願いしたい。 （会長） 長時間にわたり、審議していただき感謝する。次回も皆さんよりご意見をいただき良い計画案を策定していきたい。これをもって審議会を閉会します。 閉会 |
羽村市福祉健康部障害福祉課
電話: 042-555-1111 （障害福祉係）内線172 （障害者支援係）内線185
ファクス: 042-555-7323
電話番号のかけ間違いにご注意ください！
