あしあと
| 番号 | 件名 | 要旨 | 結果 |
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| 第13号 | 年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書 | 国会及び政府に対し、下記の事項を要望する。 （1）年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。 （2）国内債券中心の運用方法からの急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があるので、慎重に運用すること。 （3）GPIFに対し、被保険者・受給者の意思反映できる運用委員会やガバナンス会議の充実を図ること。 | 12月17日 原案可決 |
| 番号 | 件名 | 要旨 | 結果 |
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| 第10号 | 羽村市議会会議規則の一部を改正する規則 | 羽村市議会会議規則を、議員が出産のため会議に出席できないときは、あらかじめ欠席届を提出することができるように改正する。 | 9月30日 原案可決 |
| 第11号 | 地方税財源の拡充に関する意見書 | 国会および政府に対し、地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充に取り組むよう強く要請する。 | 9月30日 原案可決 |
| 第12号 | 都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書 | 国会および政府に対し、都市農地の保全と都市農業振興に不可欠である農地関連税制等の措置や農業施策が、都市農業振興基本法に基づき、具体的に早急に講ぜられることを強く求める。 | 9月30日 原案可決 |
| 番号 | 件名 | 要旨 | 結果 |
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| 第7号 | 羽村市議会委員会条例の一部を改正する条例 | 羽村市議会委員会条例 第19条中「教育委員会の委員長」を「教育長」に改める。 | 6月29日 原案可決 |
| 第8号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書 | 国会及び政府に以下の事項の実現を求める。 (1)地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。今後策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。 (2)社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 (3)各種税制の廃止、減税を検討する際には自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、財政運営に支障が生じることがないよう対応すること。 (4)「歳出特別枠」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については現行水準を確保すること。またこれらの財源を恒久的財源へ転換をはかるとともに、経常的な経費についても必要な額を確保すること。 | 6月29日 原案可決 |
| 第9号 | 安全保障法案の慎重審議を求める決議 | 政府・与党は、安全保障法案を、今国会を延長してまでも成立させようとしている。これらは憲法9条に違反し重大な問題を持つとの指摘が、多方面からなされている。こうした法案こそ徹底審議が求められており、それが不十分なまま採決を強行するようなことがあれば、憲政史に大きな禍根を残すことになる。よって、羽村市議会は、政府がこの法案に対する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、通常国会での改正成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ徹底的にすすめるよう求める。 | 6月29日 否決 |
| 番号 | 件名 | 要旨 | 結果 |
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| 第3号 | 羽村市議会委員会条例の一部を改正する条例 | 議会運営委員会の委員の定数を8人に増員する。 | 5月19日 原案可決 |
| 第4号 | 羽村市多摩都市モノレール建設促進特別委員会の設置について | 特別委員会を設置する。 | 5月19日 原案可決 |
| 第5号 | 羽村市基地対策特別委員会の設置について | 特別委員会を設置する。 | 5月19日 原案可決 |
| 第6号 | 垂直離着陸輸送機CV－22オスプレイの横田基地配備に対する決議 | 地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすことなく、安全性への疑問が払拭されないCV－22オスプレイの横田基地への配備が突然決定されたことは、極めて遺憾なことであり、羽村市議会として強い憂慮の念を示す。 | 5月19日 原案可決 |
| 番号 | 件名 | 要旨 | 結果 |
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| 第1号 | 臨時財政対策債制度の見直しに関する意見書 | 国においては、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。 （1）地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債の発行によることなく、地方交付税の原資となる国税5税の法定率の引上げにより対応すること。 （2）国が後年度に財源措置をすると約束した臨時財政対策債の元利償還金については、不交付団体に対しては別の交付金等をもって確実に措置すること。 | 3月19日 原案可決 |
| 第2号 | 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書 | 核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、政府に以下の事項を求める。 （1）ニューヨークで開催される核兵器の不拡散に関する条約（NPT）運用検討会議において、積極的な議論を先導すること。 （2）広島での国連軍縮会議や長崎でのパグウオッシュ会議世界大会において、核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への力強いメッセージを発信できるよう、積極的に支援すること。 （3）核兵器の非人道性や国際的な安全保障について、積極的に情報発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。 | 3月19日 原案可決 |
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