社会資本総合整備計画(公共下水道事業）の公表について

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を行う場合には、計画期間内（おおむね3から5年間）での目標および定量的指標、実施箇所を示した社会資本総合整備計画書（以下「整備計画書」という）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっています。

　羽村市では、下水道事業に関する整備計画書を以下のとおり作成し、事業を実施しています。

　社会資本整備総合交付金の交付期間の終了時には、要素事業の進捗状況、事業効果の発現状況、評価指標の目標地値の実現状況、今後の方針について事後評価を行い、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっています。事後評価を行いましたので、その結果について添付ファイルのとおり公表いたします。