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    平成29年度第1回羽村市地域自立支援協議会 会議録

    • [2017年9月4日]
    • ID:9804

    平成29年度第1回羽村市地域自立支援協議会 会議録

    日時

    平成29年7月24日(月曜日)午後2時~午後4時

    会場

    羽村市市役所 4階 特別会議室

    出席者

    坂口昇平、堀内政樹、中野良次、土屋文子、芝崎悦子、中田京子、對馬かな子、押江起久子、田口尚子、水上京子、川久保享、内藤浩二、熊井文孝、岡﨑久枝

    欠席者

     なし

    議題

    1.   開会

    2.   部長あいさつ

    3.   委員及び事務局職員紹介

    4.   議事

    (1)平成29年度障害福祉政策の新規事業等について

    (2) 相談支援部会について

    (3) 就労支援部会について

    (4) 権利擁護部会について

    (5)羽村市障害者福祉計画及び第4期羽村市障害福祉計画について

    (6) 就労支援の現状と課題について

    (7)その他

    5. その他

     (1)今後のスケジュールについて

    傍聴者

    なし

    配布資料

      平成29年度第1回 羽村市地域自立支援協議会次第

      委員名簿     (資料1)

      相談支援部会報告 (資料2)

      就労支援部会報告 (資料3)

      権利擁護部会報告 (資料4)

      平成29年度障害福祉新規事業等について(当日資料1)

      羽村市障害者計画進捗状況(平成28年度)(当日資料2)

      就労支援の現状につて 

     

    1.   開会

     

    2.  部長あいさつ

    粕谷福祉健康部長あいさつ


    3. 議事

    (1)平成29年度障害福祉政策の新規事業等について

    (会長)平成29年度障害福祉政策の新規事業等について、事務局より報告をお願いする。

    (事務局から平成29年度障害福祉政策の新規事業等について説明)

    (会長)事務局からの報告について、質問、意見はあるか。

    (会長)羽村市役所庁内実習の日程と人数は。  

    (事務局)3名程度で、4日間を考えている。

    (会長)募集かけるのか。 

    (事務局)平成29年7月7日まで募集をかけ、3名の応募があった。

    (委員)あおばの作品展示について あおばに特定しないでいろんな作品を募集したらどうか。青梅ではいろんな施設に公募して7~8施設の作品を飾っていて好評である。市民の理解を深めてもらいたい。

    (事務局)今回初の試み。どのくらいのスペースを確保できるか等今回で把握したうえで、今後検討したい。

    (委員)障害の理解を深めるための講演会について、募集は始まっているか。

    (事務局)11月1日号広報で周知する予定。その後電話等で申込みを受付。定員は40~60名で考えている。

    (委員)聴覚障害者への事業はあるが、視覚障害者の方から点字図書などのニーズはあるか。

    (事務局)視覚障害者は市内100名いる。日常生活用具に点字図書ある。近年申請はない。図書館に点字図書や読み上げできる図書がある。行政情報は声の広報がある。希望者に配布している。

    (会長)障害のある方が、情報にアクセスするための合理的配慮として必要なこと。障害のある方から意見を聞く等して反映させていくことは大切。

    (会長)他に何か意見はないか。

    ―なし―

    (2)相談支援部会について

    (会長)相談支援部会の報告を事務局からお願いする。

    (事務局から第1回相談支援部会について報告)

    (会長)事務局からの報告について、質問、意見はあるか。

    (委員)グループホームと作業所を利用されている方のケース。

    親と病院に受診しており、受診時に主治医へは、家では困ることはないため、特に問題はないと話している。グループホーム等では利用者とのトラブル等問題を抱えている利用者であるだけに、親御さんと支援者側とにギャップがある。3者がそろって相談する機会がない。その場その場の支援では、バラバラになってしまうため、また、親御さんにも状況を知ってもらうため連携の場が欲しい。

    (事務局)よくきく話ではある。意見を参考にして関係機関へ周知する。

    (会長)教育の現場でもよくある。お子さんは、家での環境は自分の好きな場所で、近しき人と、しかも少人数で顔を合わせているだけなので、落ち着いている。しかし、社会参加していこうとなると、環境も変わり大人数と接する機会が増え、様子が変わってしまう。しかしこのことを保護者に理解してもらえない。在学中はコーディネーターがいるが、18歳を過ぎると相談する機関がない。ケースによっては関係機関への強いはたらきかけが必要。

    (委員)作業所等での高齢化や、自閉傾向が強くトラブルとなるとあるが、 どんなトラブルか。

    (事務局)全体的に高齢化してきている。30代40代になった時に、理由はわからないが、本人が辛そうになっている。今まで大丈夫だった環境設定ではおさまりがつかなくなり、通所先やグループホームで、職員や他の利用者と数件のトラブルが起きている。加齢に因果関係があるのではと思われるケースもある。計画相談で親御さんや、関係機関と関わる中で、件数として増えている傾向にある。

    (会長)年を重ねてずっと相談しないで我慢しつづけ、ある時急に症状が強く表れてくることがある。早めの相談が大切。

    (委員)未就学の障害児、どんな支援を受けているか。

    (事務局)障害児のサービスでは、未就学児は児童発達支援を利用している。この4月1日から子ども家庭部に新たに子育て相談課ができ、発達障害に対する支援を強化した。今後は発達の相談はここで受けていくこととなる。また、臨床心理士が、保育園のスキルアップのために、巡回訪問もおこなっている。

    (委員)少子化の中で障害児が年々増えているのはどうしてか?

    (会長)特別支援教育の対象の子どもも毎年増えていることは事実。全国規模で約10万人程度毎年就学児童の人口が減っているが、特別支援教育の対象者が1万人位増えている。医師の講演会でも相談件数増えているが医学的にはっきりしない、いまのところ原因は分からないと言われていた。

    特別支援学校に通われているお子さんの割合が約0.7パーセント。イギリスでは全体の子どもの2割程度は特別な教育的ニーズのあるお子さんであると判断している。文部科学省が出した通常学級の中に特別支援教育が必要なお子さんの数は、少ないと現場の職員は感じており、もっと多いはずと認識している。

    (委員)発達障害について2013年頃治療診断基準(DSM5)が出て、発達障害診断基準明確になった。それが普及し、医者も勉強するようになり、診断をつける医師が増えた。一般の医師でも使用できる薬が出てきたこともあり、診断を言いやすくなってきており、増えてきているように思う。大人の診断も増えている。

    (委員)計画相談と一般相談は同じ事業所で同じ人が関わっているのか。 相談支援事業所がからむようになって一人ひとりよく見てもらえるようになった。モニタリングも、関係機関が集まり一人一人について検討できるようになった。しかし、医療機関との連携のむずかしさを感じる。行動障害がある方など、直接先生に参加してもらえないなど難しいこともあるが、相談支援事業所ができて相談できる体制は整ったと思う。

    一般相談にかける時間がなくなったというのはどういうところか。

    (事務局)計画相談だけやって事業所を回していくにも、一人の職員が100人のケースをもたないとむずかしい現実問題がある。このため、一般相談と兼任している事業所が多いと思われる。いろいろな相談に携われるといったメリットもあるが、業務量の総量があがっている。

    (委員)不登校増えている。養育能力が関係するのか

    (会長)不登校は本校でも他の特別支援学校と比べて多い。高等部の不登校の子どもはほぼ全員が小中学校から不登校だった。本人の特性が一番の原因であり必ずしも家庭に問題あるとは限らないが、親も同じような障害があったり、経済的に苦しかったりといった家庭が増えている。小中学校時代やそれ以前に、この点に関して手厚い支援を受けずにここまできてしまったことが、一つの原因なのかと思われる。

    (委員)支援学校ではない所へ行っている子どもさんが、障害があるがゆえにいじめにあい、不登校となってしまった。そのお子さんが支援学校に移り、登校できるようになるということでよいか。

    (会長)そのケースは非常に多い。それとは別に、早くからの支援の不足とご家庭の問題が不登校の要因の一つとなっている場合があると考えてもらって良い。

    他に意見はないか。

    (会長)他に何か意見はないか。

    ―なし―

    (会長)引き続き相談支援部会で検討を重ねてほしい。                                          

    (3)就労支援部会につて

    (会長)就労支援部会の報告を事務局からお願いする。

    (事務局から第1回就労支援部会について報告)

    (会長)事務局からの報告について、質問、意見はあるか。

    (委員)介護保険と障害福祉サービスのはざまの困りごと具体的には。

    (事務局)障害福祉サービスの利用として、65歳がひとつの区切りとなる。就労継続支援B型など引き続き利用できるサービスもあるが、知的のグループホームは日中活動とのからみもあり、日中通う場所があって利用できることとなる。この日中活動が行けなくなってしまうと、グループホームにもいられなくなる。このため、介護保険のサービスを利用したいが、介護保険を適用するほどの状態ではなく、介護度つかない。こういったことが、介護保険とのかざまの方の問題点の一つとなっている。

    (委員)日中活動に通えれば、65歳を過ぎても問題はないのか。

    (事務局)問題はない。

    (委員)自力通所、身辺自立、他の利用者と問題なくできることを目安にサービス使っていただいている。年齢とともに足腰は弱り、施設内では車いすを利用して移動している。移動は車いすでできたとしても、トイレ介助がないとできないという利用者もいる。長年在宅で生活をされており、仲間もいるこの施設での活動が生活の場ともなっている。このため、施設としてもなんとか支援してきた。在宅なので、ヘルパーの入らない時間帯もあり、生活が成り立っているのか心配で、介護保険の申請を考えた。しかし障害での支援者が考えている以上に、介護認定が出ない。仕組み自体のギャップで、なかなかスムーズに移行できない現状がある。こいったケースが増えてきているので、勉強しながら対応を検討していきたい。

    (委員)難病で制度使った人いるか。

    (事務局)難病だけの方の相談はいない。

    (委員)もともと知的があり、難病もあって通っている人はいる。

    (委員)精神の相談でも、ベースに発達障害が隠れていると思われる方がいる。発達障害の方でも、知的障害のプログラムを使ったら当てはまったと報告にもあったように、表にでている障害だけではなく、対象者がどういう所が弱いか傾向を掴んで支援しているところはありがたく思う。アセスメントなどもこの点を共有できて連携できていくと良いと思う。

    (委員)就労移行支援後の定着支援、何年くらい行うか。

    (委員)6ヶ月が目安。実際は年単位で行なっている。施設から就労された方が、20名近くおり、それぞれが居住している地域の就労支援センターへ登録し、サポートを受けているが、慣れ親しんだ施設の職員として、関わりを持ち続けている。就職して長く働き続けることが大切なので、就労移行支援事業所として、どこまで関わっていくべきかが問題となって苦慮している。少ないマンパワーでなんとかやりくりしている。

    (会長)他に何か意見はないか。

    ―なし―

    (会長)引き続き就労支援部会で検討を重ねてほしい。

    (4)権利擁護部会について   

    (会長)権利擁護部会の報告を事務局からお願いする。

    (事務局から第1回権利擁護部会について報告)

    (会長)事務局からの報告について、質問、意見はあるか。

    (委員)飲食店に食事介助を求めること、これはいきすぎではないか。

    (事務局)実際に起きた事例ではないが、こうった事例が起きた場合を想定して検討した。その結果も、不適切対応には当たらないとなった。

    (委員)災害時の名簿を預かっている。差別解消法とのからみで、避難所にスロープを設置しなくてはいけないのか。災害時はどうなのか。

    (事務局)必ずしもスロープの設置が必要なわけではない。できれば介助をしていただく等の支援をしていただければ問題はない。

    (委員)避難所は小中学校など市の施設なので、スロープなどの設置については、市へ要望すればよいが、個人のお店などはそういった問題が出てくると思う。

    (委員)市が指定している避難所は、市内の小中学校で10ヶ所ある。しかし、そこへ避難する方が多くおり、全員が入りきらず、テント生活となる方も出てくると思われる。そのため町内会としては事故につながらないように、障害のある方は、なるべくその避難所へは行かない方がいいということになる。障害のある方だと事前にわかれば、あらかじめ避難できる施設を見つけておいてそこへ避難させたい。でもその施設に階段しかなかったら、スロープやエレベータを設置しなくてはいけないのかと思い、確認したが、支援で問題ないとの確認ができ安心した。できるだけ障害者に合った行動支援をしていきたい。

    (事務局)防災の部分はまだまだ検討の余地がある。      

    (委員)虐待事例について施設の虐待委員会も市としても虐待でないとの判断されたが、施設の方で改善策を検討していると思うが、どういった改善策が示されているか教えて欲しい。

    (事務局)「食事の介助なども、嫌がる利用者にどこまで食べさせればよいか虐待との線引きが難しい。」など意見箱を設けて、そういった声を事例集として作成していくなどの対応に取り組んでいる。今回問題となった職員への対応としては、月1回、上司と面談を行う。また、夜勤など上司とペアを組ませる等の対応をしており、今のところ問題はない。勤務態度も良くなってきている等の報告もあった。ただ、今回の問題は内部告発という形でもあり、また、実際に現地を訪れて、職員同士の風通しが良くないこと、申し送り等を含めコミュニュケーションがとれていないことなど職場の環境にも問題があることを感じた。このため、施設への指導、助言として、市が訪問をしたことを機に、職場環境を見直すことをお願いし、実行して欲しいと提案した。この点についても、どう対応しているか等を今後も確認していく。

    (会長)他に何か意見はないか。

    ―なし―

    (会長)引き続き権利擁護部会で検討を重ねてほしい。

    (5)羽村市障害者福祉計画及び第4期羽村市障害福祉計画について

    (会長)羽村市障害者福祉計画及び第4期羽村市障害福祉計画について

    事務局から報告をお願いする。

    (事務局から羽村市障害者福祉計画及び第4期羽村市障害福祉計画について報告)

    (会長)事務局からの報告について、質問、意見はあるか。

    ―なし―

    (会長)計画が最終年度であることから、引き続き検討をお願いする。

    (6) 就労支援の現状と課題について

    (会長)就労支援の課題について、事務局から説明をお願いする。

    (事務局から「就労支援と課題について」を議事にあげた趣旨を説明)

    就労支援センターセンター長から就労支援機関、就労支援事業とはどういうものか。就労支援センター「エール」の状況。支援を通じての感想の発表。

    (7)その他

    (会長)他に何かあるか。

    ―なし―

    (会長) 特にないようなので、これをもって全ての議事を終了する。

     

    お問い合わせ

    羽村市役所福祉健康部障害福祉課

    電話: 042-555-1111 (障害福祉係)内線172 (障害者支援係)内線185

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