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    令和元年度第2回羽村市地域自立支援協議会 会議録

    • [2020年10月29日]
    • ID:14200

    令和元年度第2回羽村市地域自立支援協議会 会議録

    日時

    令和2年2月26日(水曜日)午後2時から4時

    会場

    羽村市役所 4階 特別会議室

    出席者

    中野良次、堀内政樹、葛西弘史、土屋文子、芝崎悦子、田口克己、押江起久子、田口尚子、水上京子、鈴木直樹、熊井文孝、須釜頼子

    欠席者

    對馬かな子、川久保亨

    議題

    1.開会

    2.議事

    (1) 相談支援部会について
    (2) 就労支援部会について
    (3) 権利擁護部会について
    (4) 障害福祉に関する普及啓発について
    (5) 「就労支援」からみえる地域課題を考える

    3. その他

    (1) 障害福祉施策の今後の方向性について
    (2) 令和2年度について

    傍聴者 1名

    配布資料

    ・令和元年度第2回羽村市地域自立支援協議会次第
    ・資料1 相談支援部会(第2回・3回まとめ)
    ・資料2 就労支援部会(同上)
    ・資料3 権利擁護部会(第2回まとめ)
    ・資料4 障害福祉に関する普及啓発について
    ・資料5 「就労支援」から地域課題を考える
    ・資料6 羽村市地域自立支援協議会委員名簿

    内容

    1 開会

    2 議事
    〔会長〕傍聴希望者はいるか。
    〔事務局〕1名である。

    〔会長〕「傍聴に関する定め」に基づき許可する。

    (1)相談支援部会について
    〔会長〕相談支援部会について事務局より報告をお願いする。
    (事務局報告)
    〔会長〕事務局より報告があったが、質問や意見はあるか。
    〔委員〕相談支援部会において、外部の施設の見学は定期的に行っているのか。

    〔事務局〕定期的に行うと決めているわけではないが、任期中1度程度見学を行うことがある。今回の見学は、見学先について知識がある委員がいたため、実施する運びとなった次第である。

    〔委員〕他に見学する予定はあるのか。

    〔事務局〕現時点では予定はない。

    〔委員〕昨年4月には日の出町の就労施設に見学に行っている。

    〔会長〕他に質問や意見はあるか。

    〔委員〕事例検討の報告において、言葉の問題があげられているが、実際に事業者と話す場合などに通訳がつくことはあるのか。

    〔事務局〕事例検討のケースは「日本語はわかるが、複雑な話になると伝わりにくい」という状況であり、通訳の支援は受けていない。市役所内で相談や手続きをする際は、通訳を介して話をすることはある。外部の事業者とのやりとりにおいて、通訳の利用は難しいため、アプリを利用するなど、工夫されているとのことである。

    〔委員〕自分が所属する事業所でも、外国人の方はいる。事務的な複雑な話になると理解が難しいため、アプリを使って意思疎通を図るなど、苦労しながら対応している。事例検討にあがったケースのような状況は、なかなか難しいところなのかなと思う。

    〔会長〕他に質問や意見はあるか。それでは今までの意見を参考に、引き続き相談支援部会において検討を行っていただきたい。

    (2)就労支援部会について
    〔会長〕就労支援部会からの説明をお願いしたい。

    (事務局報告)

    〔会長〕事務局より報告があったが、質問や意見はあるか。
    〔委員〕事例にあった事業所の方で、高齢等の理由で施設を変わられた方などはいるのか。

    〔委員〕これまで機能低下等により、就労継続支援から生活介護に移られた方が2、3人おられた。現時点で他の事業所に移ることを検討している方はいないが、今後、可能性はある。

    〔委員〕現在、地域活動支援センターと他の事業所の2つを利用されている方もいるが、それは双方で話し合って決めているのか。

    〔委員〕そういったケースは、地域活動支援センター、サービス提供事業所、相談支援事業所、障害福祉課の4者で協議と、本人の希望をふまえて利用を決定している。

    〔会長〕他に質問や意見はないか。

    〔委員〕就労パスポートの活用方法や手続きについて教えていただきたい。

    〔事務局〕就労パスポートは厚生労働省のホームページからダウンロードできるのでそれを活用されるとよい。支援者とともにこれまでのキャリアなどを振り返り、整理して企業に伝え、就労定着などに生かすものであると考えている。

    〔委員〕補足だが、現在ハローワークでは、さまざまな機会を通じて就労パスポートのPRをしている。この就労パスポートは、完璧につくらなければならないというものではない。いろいろな場面で利用していただければと思う。体験実習の振り返りや、面接の際に企業に配慮してもらいたいことを伝えるとき、就職後の定着支援等にも使える。就労を目指さない方の利用も可能であり、作業所のなかで、本人の自己理解や振り返りに利用することも問題ない。作成した後も、本人がいろいろ経験をするなかで随時更新していくものとなっている。また、就労パスポートを作成する過程で本人と支援者の考えの齟齬に気付き、お互いの信頼度が高まるということもあるようである。過去の記録も本人の意思に基づいて残すことで本人が自身の進歩を振り返ることができる。利用効果の高い書類ではないかと思うので、是非利用してもいただきたい。

    〔事務局〕厚労省のホームページには様式とともに活用の手引きが掲載してあるので、ご参照いただけたらと思う。

    〔会長〕本人の「取扱い説明書」であり振り返りの材料でもある、ということで引継ぎに大変有効であると考えられる。他に意見はあるか。ないようであれば、今までの意見を参考に、引き続き就労支援部会において検討を重ねていただくようお願いする。

    (1)権利擁護部会について
    〔会長〕権利擁護部会からの説明をお願いする。

    (事務局報告)

    〔会長〕何か意見や質問はあるか。

    〔委員〕虐待の防止に関して可能な対応というと、マニュアルの整備や役割分担の明確化、研修への参加などになってしまう。虐待防止への有効な手段として、外部の第三者からの率直な意見をもらうということが重要である。ボランティアや実習生からの率直な意見や、毎年依頼している第三者評価機関からの意見を重く受け止めるようにしている。また、虐待の通報を受けたら、自治体が動き、指摘を受けるというシステムは強い抑制力があると考える。たとえ虐待認定されなかった事例だったとしても、通報事例について皆で共有することに意味があると感じた。

    〔委員〕今回の2事例を読み、胸が苦しくなるような思いがした。我々も年に数回虐待防止委員会を開催し、自分たちの支援が適切かどうか振り返りを行い、常に、「第三者からどう見られるか」ということを意識して支援をするように話し合っている。今回報告があった事例の虐待通報の要因となった状況について、差支えない範囲で説明をすることは可能か。

    〔事務局〕事例1については、散歩の際に後ろから押すような支援を行っていたケースである。対象者の方は、支援計画上も運動が必要であることが事業所内で共有されており、職員も必要なことであるとの認識で支援をしていたが、第三者から見て支援としては強すぎるものではないかということで通報があったものである。事例2は、特定の職員の支援がスキンシップなど、「近すぎるのではないか」ということでの通報であり、大人への対応としてどうか、ということで改善を求めた。職員によって信頼関係をつくるという意味で、関わり方への考え方が異なるところもあったので、そういった点についても検討と改善を求めた事例である。

    〔会長〕以前、外出を伴う行事の際、突飛な行動をしようとした方を職員2人が全力で止める、という出来事があった。「場面」として切り取って見られると、非常に不利な面がある。前後の状況があったうえで支援をしているのだが、支援の一コマだけが取り上げられて通報されてしまうのは、支援する側としては非常に落胆する。力ずくで止めなければ命に係わる部分もあると思うので、非常に難しい局面がたくさんあるのだろうと思う。

    〔会長〕他に発言はあるか。それでは今までの意見を参考に、引き続き相談支援部会において検討を行っていただきたい。

    (4)障害福祉に関する普及啓発について
    〔会長〕障害福祉に関する普及啓発について、事務局からの説明をお願いする。

    (事務局報告)

    〔会長〕何か意見や質問はあるか。

    〔委員〕息子は精神障害があり、働いていたが、知的障害の方からいじめというか、からかいのようなことがあって働けなくなった。会社の方と話し合うと、その方については会社も困っているが、傷害事件を起こすなど、余程のことがないと辞めさせることはできないということだった。息子は、その人がいなければ勤務可能であったが、結局息子が辞めることになってしまった。こういうとき、もう少し踏み込んだ支援ができないものかと思う。また、会社ももう少し強く注意したり、「今度同様のことをしたら解雇」ということを伝えたりすることはできないものかとも思う。

    〔会長〕会社のなかで起こったことというのは、会社のなかのルールにのっとって対応するというかたちになるのか。

    〔委員〕ハローワークでも、障害者の方が就職した場合、就労定着支援として、様子を見に行って何か問題ないかを把握し、一緒に解決を図るということを行うが、今のような事案については、会社からの相談がない限りハローワークの方で把握することはできない。把握をした場合には、双方の意見をきいて、法律的な問題の有無に関する支援をするというかたちにはなる。ハローワークからのアドバイスとして、合理的配慮の観点からの配置転換、つまり、本人たちが接触しないようなかたちの環境を業務のなかで切り出し・調整ができるかどうか等を提案する。会社側は、利益を追求する必要があるということを踏まえつつ、長く定着してもらうためにどのような方法が一番いいのかということを常に考えている。会社のなかだけで解決できない場合にハローワークに相談があり、雇用指導官その他の専門職員が支援に入っていくという流れになる。今のような事例は、年に何件か相談があるが、大概、お互いの接触を避けるような対策をとることとなる。他の支援機関が関わっているのであれば、その支援機関と協議をしながら、退職という最悪な事態にならないように調整していくのがハローワークの役目といったところである。ただし、事前の相談は必要で、退職したあとでは動きようがないというのが実情である。

    〔会長〕学校も、高等部を卒業して3年間はアフターケアがあるが、それ以降は就労支援センターにつないでいく、という流れになる。会社と当事者だけだとなかなか紐解けない部分というものもあるかもしれないので、できるだけ第三者に入ってもらうことが大切ではないか。

    〔委員〕補足だが、障害を持った方が就職活動のためにハローワークに来所した場合、なるべくハローワーク以外の支援機関と関わりを持つことを勧めている。ハローワークも就労後の定着支援を行うが、期限があるため、1~2年経つと関わる回数も減り、あとは、会社と本人のやりとりとなる。支援機関、ハローワーク、企業、そして本人が一体になって就労定着を目指すというのが、今のハローワークの根本的なところである。本人を孤立させないということを重要視している。

    〔会長〕何か意見や質問はあるか。

    〔委員〕事業所本部があきる野市にあり、あきる野市の自立支援協議会から地域のお知らせなどのメールが送られてくる。先日は障害者団体連合会が主催した「道草」という映画上映会に研修として職員を派遣した。映画は訴えるものがストレートに入ってくるし、理解してもらいやすいので、講演会もよいが、映画のような、一般の方にもわかりやすいものを企画してもらえたらと思う。今度は「夜明け前」という精神障害者の実態等を告発した医師の映画が上映されるが、それも障害者団体が企画し、同時に講演も行われるということである。それについても、事業所にメールで案内が入ってくる。羽村市からは、あまり講演会等に関するお知らせのメールは来ない。メールでの案内もひとつの方法かと思うので、検討いただけたらと思う。

    〔会長〕羽村市の方でずっと行ってきているのが、高次脳機能障害だとか、発達障害に関する講演だが、なかなかわかりにくい、内面的に凸凹がある人たちを理解するというところに焦点を当てているなという感じがする。非常にわかりづらいが、この人たちは生きにくさを持っていると私もとらえているので、是非継続しながら、今意見にあったように、視覚に訴えるような映画などによる啓発が行われたらよいと私も思う。

    〔会長〕他に意見や質問はよろしいか。それでは(5)「就労支援」からみえる地域課題を考える、について事務局より説明をお願いする。

    (事務局報告)

    〔会長〕何か意見や質問はあるか。

    〔委員〕障害を持っている方への就労支援は10年~15年前とは大分変わってきているという実感はある。15年くらい前は、会社が基準を満たすために障害者雇用を行っている、という印象で、紹介する側としては、あまり安心して送り出せないという印象があった。生活訓練の事業所なので、就労そのものの局面に関わるのは年に1回くらいである。最近は大企業の特例子会社であるとか、就労継続支援A型の事業所であるとか、さまざまな資源が増えているが、最前線での印象をおききしたい。以前と比較して、就労を受け入れる側は、支援する側が安心して送り出せるようなレベルになっているのか、もしくは、レベルは上がってきているが、そういった企業は少数なのかなど、感じている印象を教えていただきたい。

    〔事務局〕就労支援センター開所のときは、精神障害のある方の就労は厳しく、「精神障害がある」というだけで受け付けてもらえないような状況で、「就労支援センターを開所したが、精神障害の方の就労はこんなに難しいのか」という印象はあった。しかし、一方、国が動き始めると、その変化が一番就労の場に出てくるのではないかと思う。発達障害の方、精神障害の方の雇用の数は多くなっていて、精神障害の方の就職が一番増えている状況が何年も続いている。西多摩地域は精神障害の方の受け入れに消極的な状況だったが、その西多摩においても、精神障害の手帳を持っている方の雇用が進んでいる。逆に何の偏見も持たずに受け入れて、「どうのように対応すればいいのか」と聞く企業もあるし、特例子会社などはCSRの観点で、雇用しながら社会人として育てていく、というスタンスの会社も多い。雇用のきっかけは制度から始まるというところではあるが、雇用してみたら、障害を持っている人も自分たちと変わらない、という理解は進んできていると思うし、家族が働いている会社に障害を持った人がいる、ということが、普通の会話になってくるといいと思う。就労というのは障害者理解に貢献する分野ではないかという認識がある。

    〔委員〕都心の会社と西多摩の会社では気風が違うように感じる。都心の会社は人手不足といわれており、都心の大きい企業などは「とにかく人を雇用したい」という姿勢である。利益をあげるためにいかに人材を役立てていくか、というノウハウが10年前に比べると会社の方もできてきているという印象である。上野と立川にある職業センターに「障害を持った人を雇用するのだが、どのように雇ったらいいか」と問い合わせて、ノウハウを吸収しようとする企業が多い。西多摩地域は大企業があまりなく、中小規模の会社が主なので地域のつながりが大事になっている。ハローワークでも障害者雇用をしている会社には顔をつないでおいて、障害者の人が定年などで退職したら「こういった就職希望者がいるのだが」というかたちで日頃からのつながりで次の雇用につながるということがある。以前なら、精神障害がある、というだけで消極的だったが、今は、「とりあえず来てもらって会う」というかたちである。会社だけの判断で見てしまうと「この人は企業に貢献できない人だ」という認識となり、就職できない、ということになってしまう可能性があるが、支援機関が関わっていて、雇用に関するアドバイスを受けられると、人手不足の折、企業の方も好機ととらえて雇用につながる。ハローワークとしても、初めて障害者を雇用する企業に対しての人選には配慮している。障害者雇用経験のある企業にも、障害の特性や能力、必要な配慮について説明して受け入れていただくようなかたちをとっていて、そういった話については、都心より西多摩の企業の方が伝えやすい印象がある。

    〔事務局〕既に雇用している社員が障害者手帳を取得した後も継続的に雇用していきたいという会社が出てきている。手帳がなくてもメンタル面での不調がある社員を抱えている会社は多いので、「障害だから」というという考え方ではやっていけなくなってきているのではないかと思う。障害者の、特に精神障害を持った方についての雇用に関するスキルが、一般の社員に対しても生かしていける状況ではないかと思っている。

    〔会長〕企業の方で、「外国人の方と障害を持った方のどちらを選ぶか」ということについてはどうか。あまり関係はないのか。

    〔委員〕外国人の方については、雇用管理が大変である、というのが会社から多くきかれる声である。障害を持った方で生活基盤のしっかりしていれば、急に休むことなどがなく、企業活動への影響が少ない。障害を持った方より、外国人の方の方が企業としては助かる、という企業は、我々が訪問している限りでは多くはない印象である。

    〔事務局〕就労支援センターに登録されている方の就職先の4割くらいは、外国人の方が一緒に働いている印象である。サービス業、飲食業のバックヤード等では外国人の方の雇用が進んでいる。障害のある方や、外国人の方を雇用していかないと労働力は確保できなくなってきていると思っている。会社もダイバーシティということで、さまざまな人を雇っていきたいと考えている。障害のある方への合理的配慮も理解できるし、外国の人への配慮もしなければならないという状況がある。障害当事者同士の理解の難しさについての話も先ほどあったし、いやな人や苦手な人いる、というのはどこの職場でもあって、そこに外国の人が入ってくる状況があると思うと、就労定着支援や会社との職場環境に関する調整については新たな難しさを感じる。

    〔会長〕ただ今の事務局の説明に対し、何か意見や質問はあるか。
    (質問・意見なし)

    〔会長〕全体をとおして、質問や意見はあるか。

    (質問・意見なし)

    (議事終了)

    3 その他

    (1)障害福祉施策の今後の方向性について

    (事務局説明)

    〔事務局〕今年度についても、障害福祉課の予定している事業に関しては、特段の問題もなく進行している。令和2年度については、予算の審査が終了していないため確定はしていないが、いくつか新たな取り組みを行う予定である。1つはこの自立支援協議会の下部組織である部会を1つ増設する予定である。これは平成30年度から新たに「障害児福祉計画」の策定が義務付けられたことを受け、障害児部会を新たに1つ創設するというものである。この部会においては、出生から19歳までの障害児に関する課題検討を行っていく予定である。また、この自立支援協議会についても、委員を1人、追加する予定である。2つめとして、「羽村市障害者計画、第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画」を策定する。これは3年を1期として計画を策定し、推進することとなっていることから、令和3年度からの計画を審議会において検討し、策定していく。この計画の準備として、今年度は障害者の方を抽出し、生活の状況などの意識調査を主としたアンケート調査を送付し、ご協力いただいているところである。この計画については、自立支援協議会や、下部組織の部会において、状況によりご意見をいただくこととなっているため、その際はご協力いただきたい。羽村市全体の取り組みについても本日はお話しさせていただく。羽村市の令和2年度歳入は、市民税個人分については、社会保険料控除の伸びや、ふるさと納税の増加等に伴う税収が減少すると見込んでいる。また、法人税の部分についても、法人住民税法人税割の一部国有化の影響から、大幅な減少を見込んでいる。年次推移を見ても、歳入については、年々減少傾向であり、歳出で足りない部分は基金と呼ばれている市の貯金の部分を取り崩し、補てんすることが多くなってきている。一方で市として取り組む事業は増えているが、財政状況は厳しい状況となっていることから、前年度に比べ、減額の予算となっている。障害福祉については、市の歳出の伸びとしては、大きく伸びているものの1つである。この増額は、以前のサービスの少なかった時代に比べ、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスが浸透し、定着してご利用されているものと考える。

    そのような中、羽村市では、限りある財政の中で、市の事業運営ができるよう、今ある全事業の見直しを行っている。これには、障害福祉に関する事業も含まれている。必要な事業は継続していくことを大切にしていきたいと考えているが、部分的な見直しをする必要が生じ、現行の方法と変更が生じる部分も出てくる可能性があることをお伝えさせていただく。

    令和2年度事業につきましては、令和2年度自立支援協議会において説明する。

    (2)令和2年度について

    〔事務局〕任期中における定例的な会議は今回が最後となる。これまでの協力に感謝する。委員については再任を妨げないため、次回の候補日について、現時点での確認をさせていただきたい。

    (候補日のなかから委員の都合を確認)

    〔事務局〕現時点においては、どの候補日においても欠席が確定している方がおられなかった。依頼などについては改めて正式に通知させていただく。

     

    お問い合わせ

    羽村市役所福祉健康部障害福祉課

    電話: 042-555-1111 (障害福祉係)内線172 (障害者支援係)内線185

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