要保護者等を含む世帯の利用者負担額（保育料）の還付について

表題の件につきまして、市では、利用者負担額（保育料）の算定に当たっては、「羽村市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則（別表第3条備考）」に基づき、「要保護者を含む世帯」については、保育料の減額を行うこととしておりますが、一部の世帯について、保育料の算定に誤りがあったことが分かりました。

令和4年度分の保育料の算定における確認作業を進める中で、減額措置を行えていない世帯がいることを確認したことから、改めて過去5年に遡り、確認を行った結果、6家庭7人について、保育料の算定に誤りがあり、還付が発生することを確認しました。

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当の支給対象児童、障害基礎年金の受給者であって、施設等に入所または入院をしていない障害者または障害児を「要保護者」といい、要保護者を含む世帯はひとり親世帯と同じ減額が適用されます。

所得階層区分における市町村民税が年額77,101円未満の世帯の場合において、1人目の子どもは半額、2人目以降の子どもは無料となります。

保育料の算定については、職員2名体制でチェックを行っておりますが、今後このような誤りがないよう、保育料を算定するための情報をシステムに入力する際は、細心の注意を払って作業を行うとともに、申込み様式の見直しや算定確認用のチェックリストの作成など、再発防止対策を講じ、慎重に事務処理を行ってまいります。