就業構造基本調査

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としています。

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令和4年10月1日(土)　午前零時現在

調査の対象となる地域は、令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する全国約34,000調査区です。

羽村市においては、次の6つの地域が、それぞれ対象調査区となります。この地域の中から調査対象となる世帯を選定します。

・　緑ヶ丘1丁目6番地　地内

・　羽東3丁目5番、6番、7番、8番　地内

・　栄町1丁目2番地、13番地　地内

・　神明台3丁目32番地1　地内

・　玉川2丁目6番19号　地内

・　羽西3丁目5番、6番　地内

調査の対象は、指定された調査区の中から選定した、抽出単位（一つの世帯が居住できるようになっている建物または建物の一区画のこと）に居住する全国約54万世帯における15歳以上の世帯員約108万人です。

羽村市においては、上記の6調査区の中から選定した約90世帯における15歳以上の世帯員が調査対象となります。

調査員が、調査区内の全世帯に周知用リーフレットを配布します。

周知用リーフレットが配布された地域(調査区)の中から、調査対象となる世帯を選定します(周知用リーフレットが配布されたすべての世帯が調査対象ではありません)。

調査員は、「調査員証」を必ず携帯しています。

調査員が、調査区内の調査対象に選定した世帯に調査書類（調査票など）を配布します。　

調査員は、「調査員証」を必ず携帯しています。

調査対象に選定した世帯の15歳以上の世帯員は、10月10日(月)までに、インターネットまたは郵送などにより回答・提出をお願いします。

なお、調査書類(調査票)を配布した世帯に対し、10月上旬に回答確認リーフレットを配布します。回答確認リーフレットは、回答の有無にかかわらず配布しますので、ご了承ください。

就業構造基本調査など政府が行う統計調査を装って個人情報や金銭を詐取する「かたり調査」にご注意ください。

調査員は、「調査員証」を必ず携帯しています。

金銭を要求することや、銀行口座、クレジットカード番号をお聞きすることはありません。

政府の統計調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思った際は、回答せずに、速やかにお住いの都道府県(東京都)、区市町村(羽村市総務課)または、コールセンターにお知らせください。

調査票の内容・調査票の記入方法などについては、以下のコールセンターに問い合わせてください。

　ナビダイヤル　0570-01-7139　または　IP電話　03-6626-0041

　設置期間：令和4年9月1日(木)から10月31日(月)　まで(土曜日・日曜日祝日もご利用できます)

　受付時間：午前8時から午後9時まで(9月23日から10月10日までは午後10時までご利用できます)

調査票の不足、調査員への連絡などについては、お住いの区市町村へ連絡してください。

　羽村市総務課(統計調査担当)　042-555-1111　内線333・348