級地区分（地域手当）に関する要望について

令和5年1月16日、総務省及び人事院を訪問し、共通の課題を抱える11市4町（東京都三鷹市、東久留米市、武蔵村山市、羽村市、神奈川県綾瀬市、葉山町、千葉県木更津市、埼玉県所沢市、大阪府四條畷市、摂津市、藤井寺市、京都府向日市、久御山町、兵庫県稲美町、播磨町）合同による「級地区分（地域手当）による地域格差の是正に関する要望書」を松本総務大臣及び柴﨑人事院事務総長に手渡しました。

松本剛明総務大臣、柘植芳文総務副大臣、尾身朝子総務副大臣、川本裕子人事院総裁、柴﨑澄哉人事院事務総長

1. 各市町とも、都市事情等に差異はなく、同じ生活圏、経済圏にあるにもかかわらず、近隣団体よりも地域手当の支給割合が低く抑えられており、これが行政運営上、多大な影響を及ぼしています。平成27年5月12日開催の第13回「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」（以下「検討会」という。）では、検討会委員から賃金指数について「（人口規模が）30万人圏で賃金水準が安定的に計算できるのではないか」という意見等も出ていることから、級地（支給割合）の決定に当たっては、市区町村ごととするのではなく、生活圏や経済圏を考慮し、各都道府県で定められている旧郡域等を基本とした区域、あるいは統計法に基づく基幹統計調査である「全国家計構造調査」で使用している「都道府県内経済圏」を基本としつつ、地域事情に精通し俯瞰的な立場にある都道府県の意見を踏まえて決定するよう要望します。
2.  地域手当の支給地域及び級地（支給割合）の見直しは、「10年ごとに見直すのを例とする」とされていますが、第14回検討会（平成27年7月28日）では、検討会委員から「10年は現在の時代の流れからすると長い印象を受ける。5年が適切ではないか」という意見も出ているところです。地域手当の影響の度合及び従前から給与水準については人事院勧告により毎年見直しが行われていることを鑑みれば、情勢適応の原則から、見直し期間の短縮を要望します。 
3. 職員の初任給が最低賃金を下回るという問題が生じる要因は、主に地域手当制度にあると思慮することから、当該制度の改正に当たっては、最低賃金を考慮し、不整合が生じない級地（支給割合）の見直しとなるよう要望します。