級地区分（地域手当）に関する要望について

令和6年2月7日、総務省及び人事院を訪問し、共通の課題を抱える11市4町（東京都三鷹市、東久留米市、武蔵村山市、羽村市、神奈川県綾瀬市、葉山町、千葉県木更津市、埼玉県所沢市、大阪府四條畷市、摂津市、藤井寺市、京都府向日市、久御山町、兵庫県稲美町、播磨町）合同による「級地区分（地域手当）による地域格差の是正に関する要望書」を松本総務大臣及び柴﨑人事院事務総長に手渡しました。

松本剛明総務大臣、渡辺孝一総務副大臣、馬場成志総務副大臣、川本裕子人事院総裁、柴﨑澄哉人事院事務総長

1. 公務員人事管理の在り方については、各界有識者による会議を設置し、令和6年秋を目途に最終提言を得、その議論・提言を踏まえながら、公務員人事管理について抜本的なアップグレードを実行していくこととされていることから、地域手当の大くくり化の方針に関しては、確実に実行し具体化されることを要望します。
2.  現在、各市町とも、近隣団体と都市事情等に差異はなく、同じ生活圏、経済圏にあるにもかかわらず、近隣団体よりも地域手当の支給割合が低く抑えられており、これが準用されている各種制度は行政運営上、多大な影響を及ぼしています。平成27年5月12日開催の第13回「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」（以下「検討会」という。）では、検討会委員から賃金指数について「（人口規模が）30万人圏で賃金水準が安定的に計算できるのではないか」という意見等も出ていることから、地域手当の大くくり化の具体化にあたっては、生活圏や経済圏を考慮し、各都道府県で定められている旧郡域等を基本とした区域、統計法に基づく基幹統計調査である「全国家計構造調査」で使用している「都道府県内経済圏」又はそれより広範な区域を基本としつつ、地域事情に精通し俯瞰的な立場にある都道府県の意見を踏まえて決定するよう要望します。