居住サポート住宅認定制度

　居住サポート住宅とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、高齢者や障がい者、低所得者などの住宅確保要配慮者に対して、入居中の居住サポート(日常の安否確認・訪問等による見守り・生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎ等)を行う住宅のことです。

　居住サポート住宅の認定制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の改正により創設され、令和7年10月1日より開始となります。この法律は、賃貸人が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境を整備し、居住支援法人等が入居中サポートを行うことで賃貸住宅の供給を促進することとしています。

国土交通省ホームページ　居住サポート住宅の概要

国土交通省ホームページ　住宅セーフティネット制度について（外部リンク）

　1．事業者が業務停止処分等、欠格要件に該当しないこと。

　2．入居受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。

　3．専用住宅(入居者を安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの3つの居住サポートが必要な要配慮者等に限定）を1戸以上もうけること。

上記3つの条件を満たし、羽村市内に賃貸住宅を所有している方は、建築課に申請してください。