東日本大震災等の過去の災害では、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があったマンションでは、上下水道が使用できない状況やエレベーターの運転が停止し、自宅での生活が困難になる状況が起こりました。
耐震基準を満たしたマンション等は、被害が軽微であれば在宅避難が可能となります。在宅避難を継続するためには、防災マニュアルや防災訓練、備蓄など各家庭とマンション全体での備えが必要です。また、マンション等居住者以外の住民との相互連携による「共助」も欠かせません。マンション等居住者も地域コミュニティの一員として防災活動に参加しましょう。
東京都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)や、防災マニュアルを策定し、居住者共同でさまざまな防災活動を行う取組(ソフト対策)によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅(マンション等)を「東京とどまるマンション」として、普及啓発を図っています。
【東京都マンションポータルサイト】東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度(別ウインドウで開く)
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレやエレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施しています。
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、非常用電源や太陽光発電設備、V2X設備、電源を浸水から守る設備の設置に補助を実施しています。(新築マンションを除く)
【東京都マンションポータルサイト】東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業(別ウインドウで開く)
大規模な地震の後には、給排水管が老朽化していると、損傷等によりトイレや水道を使用できなくなる可能性が高くなります。
そこで、古くなった給排水管を調査・点検し、改修方法や大地震後に損傷の有無を確認する点検方法等を提案する専門家を派遣します。
実施は無料です。
その他の支援制度について知りたい方は、下記からご確認ください。
防災アドバイザーが、都内に所在する賃貸マンションのオーナー等に向け、防災対策に関する具体的で実践的な助言を行います。
マンション管理士が、都内に所在するマンション管理組合に向け、防災力向上に加え、認知症対応に関する実践的なノウハウの習得や手続を支援するとともに、円滑な合意形成に向けた助言を行います。
【一般社団法人東京都マンション管理士会ホームページ】認知症対応・防災力向上支援アドバイザー派遣の申込(別ウインドウで開く)
羽村市総務部防災安全課
電話: 042-555-1111 (防災・危機管理係)内線206 (防犯・交通安全係)内線215
ファクス: 042-554-2921
電話番号のかけ間違いにご注意ください!