令和7年度第2回羽村市地域自立支援協議会　会議録

令和7年度第2回羽村市地域自立支援協議会　会議録

【日時】令和8年2月25日（水曜日）午後2時から4時
【会場】羽村市役所　4階　特別会議室
【出席者】根岸徹、下地直樹、土屋文子、芝崎悦子、橋本雅美、井上一仁、奥平睦美、
逸見はま子、水上京子、五十嵐大祐、笠井宏泰、新島美千代
【欠席者】村井未帆、清水晋
【傍聴者】1人
　
＜議題＞
1.　開会
2.　課長あいさつ
3.　議事
（1）基幹相談支援センター事業の実施状況について
（2）相談支援部会について
（3）就労支援部会について
（4）権利擁護部会について
（5）児童支援部会について
（6）その他
4.　その他
（1）次回の自立支援協議会について

＜配布資料＞
・令和7年度第2回　羽村市地域自立支援協議会次第
・資料1-1　基幹相談支援センター事業の実施状況について
・資料1-2　基幹相談支援センター 事例資料
・資料2-1　相談支援部会（第2回報告）
・資料2-2　相談支援部会（第3回報告）
・資料3-1　就労支援部会（第2回報告）
・資料3-2 就労支援部会（第3回報告）
・資料4 　権利擁護部会（第2回報告）
・資料5　　児童支援部会（第2回報告）


　3.　（1）基幹相談支援センター事業の実施状況について
（事務局説明）
〔会長〕今の説明について、何か質問等はあるか。
〔委員〕基幹相談支援センターの取組みとして、事業所や支援者に向けた講演会は検討しているか。他自治体の中には基幹相談支援センターが年間で5件から10件程度、講演会を実施している自治体もある。非常に有用な場であり、交流の場にもなっている。
〔事務局〕現状として、基幹相談支援センターとしての講演会は検討していないが、毎年障害福祉課で市民の方や支援者の方も参加していただけるような講演会を開催している。支援者の方には既存の連絡会等を活用して、情報提供を行っていきたい。
〔委員〕基幹相談支援センターの開設によって、人員体制の拡充は図られたのか。また、基幹相談支援センターの設置は義務なのか。
〔事務局〕人員配置の変更はなく、保健師が相談対応を行っている。基幹相談支援センターの設置は努力義務である。
〔委員〕職員の配置基準はあるのか。基幹相談支援センターの設置によって、補助金はもらえるのか。
〔事務局〕地域包括支援センターのように、決められた職種を置かなければならないという決まりはなく、基幹相談支援センターは地域の実情に応じて、保健師や社会福祉に関する職種などが各自治体で配置されている。補助金については、市が委託ではなく直営で実施していることや体制の問題もあり、補助金の交付は受けていない。
〔委員〕是非、体制の充実を図って欲しい。
〔委員〕基幹相談支援センターの主な支援対象者は相談支援専門員とのことだが、市内には何人程度いるのか。対応が困難なケースほど、市役所の開庁時間外に問題が発生することもある。休日も支援者の方々の協力を得て対応できるようになれば、市民の方も安心かと思うがいかがか。
〔事務局〕市内には10人程度の相談支援専門員がいる。現状として、休日の対応は検討していないが、危機的な状況になる前に支援者の方々と情報共有等をすることによって、できるだけ早い時期に対応し、切迫した状況にならないよう取り組んでいきたいと考えている。
〔委員〕地域には潜在的な問題を抱える家庭が増えているような気がする。障害者ではなくても、引きこもりの人もいる。そのような人への支援も必要である。
〔委員〕30年ほど前は放課後等デイサービスはなく、学校と家の往復だった。子をどこかに預けることもタブー視されていた。そのまま経過して、「8050」「9060」といった局面になっている。歴史的な背景も確認しながら対応して欲しい。緊急時の対応も視野に入れて欲しい。


3.　（2）相談支援部会について
（事務局報告）
〔会長〕今の報告について、何か質問等はあるか。
〔委員〕部会を通して課題は抽出されると思うが、市内で解決されるもの、制度で解決されるものがあると思う。市内で解決可能な地域課題がもしあれば、まちの強みを生かした取組みができたらいいと思う。
〔委員〕障害福祉サービスから介護保険サービスへ、65歳で移行するという点については、介護保険は費用負担があるため、障害福祉サービスを使っていた方が圧倒的にいいと感じる。65歳到達となった場合、介護保険サービス移行後に障害福祉サービスは利用できないのか。
〔事務局〕介護保険サービスに障害福祉サービスと同等のサービスがある場合には、原則移行となる。就労継続支援B型等の障害固有のサービスで、同等のサービスがない場合には利用できる。時間をかけて介護保険サービスに移行できるように取り組んでいる。また障害の程度により、介護保険サービスだけではどうしても足りないという状況であれば、介護保険サービスに加え、障害福祉サービスを利用できる場合もある。
〔委員〕介護保険に移行後も、同等のサービスを利用した場合には、原則5年間は無料になるという制度があったと思うが、いかがか。
〔事務局〕一律に無料になるというわけでなく、さまざまな要件があり、対象となる方は極めて少ない。
〔委員〕相談支援部会の報告書に、地域活動支援センターに通所していた方が65歳到達により通所対象外となった旨の記載があるが、65歳以上は通所できないのか。
〔事務局〕地域活動支援センター事業は市の独自事業であり、65歳未満の方を対象としているためである。


3.　（3）就労支援部会について
（事務局報告）
〔会長〕今の報告について、何か質問等はあるか。
〔委員〕補足となるが、まず「障害者マッチング応援フェスタ」というイベントが2月27日に開催予定である。障害者の雇用率については、実雇用率が2.41%となっており、法定雇用率である2.5%には若干届いていないが、年々記録は更新しており、障害者雇用は着実に進んでいる状況である。ハローワーク青梅管内の状況でみると、実雇用率は2.02%となっており、その中でも羽村市の実雇用率は1.5%となっている。羽村市の実雇用率は管内でも一番低い数値になっており、行政や企業に対し、障害者雇用への理解をより一層進めていただく必要がある。最後に、「就労選択支援勉強会」を3月11日に開催予定である。就労選択支援は昨年10月に新たに開始された障害福祉サービスであるが、この勉強会を通して制度説明や意見交換の場を予定している。関心があれば是非参加していただきたい。
〔委員〕ハローワークにおける「統括職業指導官」というのはどういうお仕事なのか。
〔委員〕管理職であり、課長職のような職層である。
〔委員〕羽村市の障害者雇用率が1.5％と低い数値という話が先ほどあったが、何か要因はあるのか。
〔委員〕ハローワーク青梅管内の特徴として、中小零細企業が多いことが要因として考えられる。法定雇用率の上昇はあるものの、対応方法がわからないことから増加しないのではないかと捉えている。


3.　（4）権利擁護部会について
（事務局報告）
〔会長〕今の報告について、何か質問等はあるか。
〔委員〕今回の事案に関しては、当方の施設において発生した事案である。まず虐待発生の報告が遅れてしまったことは、問題であると捉えている。虐待防止マネージャーは、虐待をした本人からの聞き取り後に施設長に報告したほうが良いと思ったようで、報告が遅れた。現場の職員間で今回の事案を共有し、なぜ虐待が発生したのかを考える検証の場を設けたところ、職員間の連携がうまくできずに、今回の事案が発生してしまったのではないかと考えられた。そのため、この事案の発生以降は1人で対応するのではなく、チームで対応するようにしている。アンガーマネジメントは非常に重要で、重度の知的障害者は言語理解が難しいため、怒りが出現した場合に冷静に対応できるよう、職員に対し情報提供を行った。また日頃の支援の振り返りをする場を2、3ヵ月に1回程度設け、自浄作用を高めるような取組みを行っている。また法人として年に2回、セルフチェックアンケートを行っており、その中で「お互いに注意できるようになった」、「強い口調で言っていたが気を付けるようになった」という結果もあった。皆様の意見をいただきたい。
〔委員〕アンケートは無記名か。
〔委員〕無記名である。
〔委員〕アンケートの中で、虐待と思われる内容が書かれていた場合に、どのように対応するのか。
〔委員〕名前ではなく、メールアドレスを記入してもらうようにすること等を考えてはいるが、日々悩んでいる。
〔委員〕虐待のマニュアル作り等を行っているが、仮にマニュアルがあっても、虐待の現場を目撃してしまうとどのように動いたら良いかわからなくなってしまうと思うので、事例を共有していく機会があると良い。
〔委員〕これまでは年に1回、全職員を集めて虐待防止研修を行っていたが、そうなると職員の年次もさまざまで無難なテーマでしかできなかったため、今年度は各事業所ごとにそれぞれの事業所の状況に合わせてテーマを決めて研修を行った。比較的経験の浅い職員が多い事業所では、アンカーマネジメントについて研修を行い、ベテラン職員の多い事業所では、虐待に当たるかどうかグレーな行動について、さまざまな意見を出し合って検証を進めたりした。
〔委員〕学校も事業所も他人事ではない。虐待に関する研修は記名式で、欠席した職員は都度対応している。人間だから怒りが出るのは当然という認識のもと、取組みを考えている。毎月第二週は人権週間として、テーマを決めて取組みを行っている。形骸化しないように次の手を考えながら行っていかなければならない。
〔委員〕日常の中で違和感を感じた場面をどんどん上げるようにできると、それが1つのアクシデントの裾野にはなると思うので、徹底できるといい。また支援者の気持ちを所属とは別に聞いてもらえるような場を設けたり、職員のセルフケアがとても大事である。体調不良の職員がいないか確認するような声掛けがあると良いのではないか。
〔委員〕ヒヤリハットを共有する取組みを行っており、「ラインワークス」というシステムを導入した。虐待をしてしまった職員は今は気持ちが切り替わり、良い方向に進んでいる。


3.　（5）児童支援部会について
（事務局報告）
〔会長〕今の報告について、何か質問等はあるか。
〔委員〕議事録に「愛着障害」とあるが、この表現は一般的な表現なのか。また「愛着障害」の内容を教えてほしい。
〔事務局〕近年では「愛着障害」という言葉を聞かれる方も多いのではないかと思われる。お子さんとお母さんとでまずは母子の関係を幼少期に築くというのが成長発達の段階では必要であるが、その関係が築かれず、またお母さん自身も、幼少期に親御さんと関係を築けず、関係性作りを知らないまま育ったというような家庭も増えている。
〔委員〕先日ヤングケアラーの講演会に参加した。ヤングケアラーは難しい問題であり、なかなか発見もできず、自分たちはどのように支援をしたらいいのかを考えさせられた。
〔委員〕ヤングケアラーについて、児童支援部会でも取り上げられないか。
〔事務局〕児童支援部会では、障害のあるお子さんや何らかのケアが必要なお子さんへの支援を中心にこれまで検討してきた。いわゆる「きょうだい児」について話題にしたことはこれまでなかったが、検討する。


3.　（6）その他について
〔会長〕全体を通して、何か意見等はあるか。
〔委員〕就労支援部会の議事録の中で、スマイル工房の工賃アップについて記載があるが、工賃が上がったのはパン班だけなのか。
〔委員〕軽作業班も工賃が上がっている。以前はパン班と軽作業班で工賃が異なっていたが、今は均一になった。議事録にも記載がある通り、スマイル工房は「青梅羽村企業連携地域貢献プロジェクト」に参加させていただいており、企業の方にパンの販売を定期的にさせていただいているが、パンの販売で繋がった企業から、軽作業の仕事もいただけるようになり、パン班、軽作業班ともに工賃アップに繋がった。パンについては販売先が確保できていることで、利用者のモチベーションの向上にも繋がり、「仕事が楽しい」「やりがいがある」という声が聞かれるようになった。
〔委員〕これまでの協議会の中で話が出ていた、羽村市川崎に新設予定の日中サービス支援型のグループホームはいつ頃できそうか。
〔事務局〕前回の協議会の中で、令和8年夏頃に開設予定である旨を説明したが、先日事業者に状況の確認を行ったところ、工期が伸びており、令和8年12月もしくは年明けになると聞いている。


4.　その他
（1）次回の自立支援協議会について
〔事務局〕委員の皆様については、令和8年5月末をもって任期が一旦終了となる。2年の任期中において、ご支援ご協力、活発なご意見に感謝する。次期について、所属の団体からの推薦依頼があれば、是非承諾をいただきたい。次回の協議会は、7月中旬から8月上旬の間で調整させていただく予定である。